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ミロク情報サービスは2023年1月5日、中堅・中小企業向け財務会計ソフトウェア「MJSLINK DX 財務大将」のオプションとして、仕訳データの入力・確認・承認が行えるクラウドサービス「MJS DX 伝票入力」の提供を開始した。同機能を用いて各支店・各部署で入力した仕訳データは承認後にMJSLINK DX 財務大将に自動で取り込まれる。価格（税別）は1ユーザーライセンスで月額5900円/年額6万8200円。

独メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、製造および組立施設の設計・計画などの生産プロセスのデジタル化を進めている。米NVIDIA（エヌビディア）のオープン3D開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を中核に、工場のデジタルツインを可能にするシステムを構築し、自動運転機能のテストなどを行う。NVIDIAが2023年1月4日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2023」（会期：2023年1月5日～8日）でメルセデスと同社の取り組みを発表した。

千葉県安房郡鋸南町（きょなんまち）は2023年1月5日、住民からの問い合わせにFAQ（よくある質問）とチャットボットで自動対応する検証を開始した。住民の満足度向上と、町役場職員の業務削減を目指す。「MatchWeb」を用いてFAQ/チャットボットシステムを構築した。MatchWebを提供するNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）が2023年1月5日に発表した。

セキュリティベンダーのCELは2023年1月5日、脆弱性自動診断クラウドサービス「Securify Scan」（開発元：スリーシェイク）を販売すると発表した。CELがこれまで提供してきたペネトレーション（侵入）テストサービスに加えて、Webアプリケーションの脆弱性を自動診断するSecurify Scanを提供することで、ユーザー企業の安全なWebアプリケーション/サービスの開発・リリースを支援する。

ネットアップは2023年1月5日、サブスクリプションサービス「NetApp Keystone」のサービス内容を強化し、新たにクラウドストレージ「NetApp Cloud Volumes ONTAP」を対象にした。これにより。オンプレミスのNetApp製ストレージと、クラウド上のNetAppストレージサービスの双方を、サブスクリプション型で利用可能になった。

国内のサイバーセキュリティ分野5団体が「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同作成し、2022年12月より公開を開始している。同シートを利用して、データ復旧の依頼を行う際の知識を補いつつ、事業者と適切に交渉や対応が行えるとしている。同年12月16日、日本データ復旧協会（DRAJ）、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）、ソフトウェア協会（SAJ）が発表した。

NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。

日立ソリューションズは2022年12月22日、ランサムウェア対策サービス群「サイバーレジリエンスソリューション」を拡充し、被害からの回復を支援する「データ回復ソリューション」など3つの新サービスを提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、サイバーレジリエンス事業全体で2024年度に300億円。

SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。

NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。

IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。

クラウド/ホスティング事業者のリンク（本社：東京都港区）は2022年12月27日、コールセンタースタッフ向けeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」に、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」を追加した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザーまでのプランが月額8万3000円。初期費用は、環境設定と操作マニュアル配布の最小構成プランが10万円。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月22日、「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」を提供開始した。UTM（統合脅威管理）機器「FortiGate」（米Fortinet製）をスイッチのミラーポートに接続し、工場・ビルのOT/IoTネットワークを流れる通信を監視する。比較的小規模な工場やビルを対象とする。価格（消費税込み）は、初期構築費用を含む初年度費用が341万円から、次年度以降は年額165万円から。

ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が待ったなしの経営課題となって久しい。しかし、実際に経営に資する具体的な推進が行えている企業は少数だ。その背景には「DXに対する誤解」がある。一般社団法人プロセスマイニング協会で代表理事を務める上智大学特任教授の百瀬公朗氏は、「DXとはデジタル化するだけではなく、デジタル化したデータを経営戦略に生かし、次の時代に向けたビジネスモデルの変革を推進するものだ」と強調する。本稿では、同氏が登壇したHeartCoreDAY2022（主催：ハートコア）のクロージングキーノートから、プロセスマイニングを活用したプロセス改革の進め方や経営戦略立案のポイントを紹介する。

JTPは2022年12月22日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始した。インターネット経由でWebアプリケーションの脆弱性をリモート診断し、レポートを提出する。自動診断ツールと手動診断を組み合わせることで短期間かつ低価格で提供するとしている。料金（税別）は40万円（10画面まで）で、3カ月以内に再診断する場合は4割引きで提供する。

NTTと科学技術振興機構（JST）は2022年12月22日、NTTと産業技術総合研究所（産総研）が、量子コンピュータの構成要素である超伝導量子ビットの寿命を延ばす手法を見出したと発表した。誤り耐性のある量子コンピュータの実現を目指す。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。

勤次郎（本社：東京都千代田区、2021年3月に日通システムから社名変更）は2022年12月19日、クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」を提供開始した。複数のクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能を提供する。ユーザー認証時には、生体認証（指紋認証、顔認証）を組み合わせた多要素認証も可能である。

TISは2022年12月22日、「マイナンバーカード本人確認サービス」を発表した。マイナンバーカードのICチップに格納してある電子証明書を使った本人確認サービスである。署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会し、確認結果をサービス事業者に連携する。インターネットを介して利用可能なAPIとして提供するため、サービス事業者は公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定の取得や、システム基盤の設備投資が不要である。

Cross&Crown Security Intelligence（CCSI）は2022年12月23日、Webサイト改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新した。既存プランは1種類だけで、価格（税別）はWordPress1つあたり4万728円だった。新プランは3種類あり、最も安価な「ライトプラン」は1万9800円と1万円台に抑えた。WordPress以外のシステムについては別途見積り。

Aiven Japanは2022年12月16日、データウェアハウス（DWH）「Aiven for ClickHouse」を発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）の列指向データベース/DWH「ClickHouse」をマネージドサービスとして提供する。Aivenは、フィンランドに本社を置き、PostgreSQLやApache KafkaなどのOSSをマネージド型で提供しているソフトウェアベンダー。今回、マネージドサービスのラインアップにClickHouseを追加した。

NECは2022年12月23日、「NEC 顔認証ロッカーソリューション」を提供開始した。鍵やQRコードが不要な、顔認証システムを用いたロッカーである。出社頻度が少ないオフィスや一時的に利用するサテライトオフィスなどでの利用を想定している。宅配ボックス/ロッカーを製造・販売するフルタイムシステム（本社：東京都千代田区）と共同で開発した。

富士通は2022年12月23日、社会課題向けHPC/デジタルアニーラ/AIクラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）のGPUリソースとして、産業技術総合研究所（産総研、AIST）のAI向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド」（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI）を利用すると発表した。ABCIのGPU計算リソースを利用したアプリケーションをCaaSサービスとして2023年4月から提供する。このための協議を産総研との間で進めている。

トヨタファイナンス（本社：愛知県名古屋市）は、ワークフローを軸としたローコード開発によって、紙の書類をベースとした業務プロセスを改善している。効果の1つとして、毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化した。業務の改善・効率化の効果をコストに換算すると、ローコード開発ツール「intra-mart」のライセンス費用を導入後1年で回収したとしている。intra-martを提供するNTTデータ イントラマートが2022年12月23日に発表した。

農地、就農人口、生産額のいずれもが減少傾向にある東京の農業をデジタル＆スマートに──。NTT東日本は2022年12月20日、「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」プロジェクトの報告会を開催した。同プロジェクトは、同社と東京都農林水産振興財団、NTTアグリテクノロジーが2021年4月に締結した連携協定に基づき、ローカル5Gと先端技術を活用した新しい農業技術の実証試験を行うというもの。報告会では、プロジェクトの成果に加えて、ドローンやARを活用したさらなる遠隔農作業支援の高品質化の試みが紹介された。

スリーシェイクは2022年12月22日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、AWS PrivateLinkとの接続機能「セキュアアクセス for AWS」を追加したと発表した。Amazon VPC（Virtual Private Cloud）上に構築したユーザーのITリソースとReckonerを、AWS PrivateLinkを用いてプライベート接続する。ユーザーがAWS上に蓄積したデータを、インターネットを介さずにReckonerに連携し、安全に加工できるようになる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

Cogent Labsは2022年12月22日、AI-OCRサービス「SmartRead」の機能をアップデートしたと発表した。読み取り結果の確認・修正にかかる時間を短縮する「スマートベリファイ」機能が加わった。確信度が高いとAIが判断した読み取り結果を一括で確認済みにできる機能である。同社の検証では、手入力と比べて約90％、スマートベリファイなしと比べて約50％のデータ化作業時間を短縮した。

セールスフォース・ジャパンと日本IBMは2022年12月22日、教育プログラム「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月に開始すると発表した。地域/地方都市で開催するプログラムで、まずは福岡県北九州市での開催を計画している。Salesforceを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材を育成し、地方都市におけるビジネスの活性化を推進することを目的としている。

ノークリサーチは2022年12月19日、調査レポート「2022年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」の概要を発表した。同レポートでは、ローコード/ノーコード開発ツールへの導入意欲や用途、考える利点や課題を問うことで、中堅・中小企業の活用実態を明らかにしている。

マクニカは2022年12月22日、NDR運用代行サービス「Vectra AI監視サービス」を発表した。NDR（ネットワークでの検知と対処）アプライアンス機器「Vectra AI」（米ベクトラAI製）の運用を代行する。NDRが発したアラートを24時間365日体制で監視・分析し、対応し、報告する。EDRなどほかのセキュリティ製品のアラートやログを含めて調査し、統合的なセキュリティ監視サービスを提供する。

アステリアは2022年12月21日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版を提供開始した。新版では、「コネクション呼出元」（コネクションを使用しているフローやコンポーネント）の表示など可視化機能を高め、開発を容易にした。また、中小企業向けに機能を絞った月額制サービス「Warp Core」にLinux版を追加し、中小企業などからの低コスト需要に応える。