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SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

スリーシェイクは2022年12月8日、クラウドETLツール「Reckoner」に安価プラン「Entryプラン」を追加した。価格（税別、以下同）は、月額3万円。既存の標準プラン「Standardプラン」（月額15万円）よりも手軽に導入可能である。なお、Reckonerは、データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行可能である。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月8日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver for SAP ERP」を提供開始した。RPAソフトウェアのWinActorで作成した自動化シナリオの上で、オンプレミス環境のSAP S/4HANAからデータを取得して活用できるようにする。CData Software Japanが開発した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年12月7日、セールスフォース・ジャパンの事業部門であるMuleSoftとSIパートナー契約を締結したと発表した。APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたSIサービスを開始する。小売業や製造業などの企業を中心にサービスを展開し、3年間で20億円の受注を目指す。

ラックは2022年12月6日、クラウドセキュリティ支援サービス「SASEスターターサービス by Netskope」を提供開始した。「Netskope」をベースに、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合して提供するSASE（Secure Access Service Edge）の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージ化している。

矢野経済研究所は2022年12月7日、国内民間企業におけるIT投資に関する調査結果を発表した。IT投資額ベースによるIT市場規模の推計・予測と、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの意欲を尋ねた調査の結果・分析について、それぞれの概要を示している。IT投資額ベースのIT市場規模は前年度比4.5％増の13兆5500億円と推計。DXへの意欲はコロナ禍以前/以後に変化が見られる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年春、「IIJアカデミー」を開講する。目的は、ネットワーク技術とソフトウェア開発技術に精通したITエンジニアを育成すること。同社が培ってきた開発技術の知見を基に、IT産業の根幹を支えるエンジニアの育成、デジタル社会のさらなる発展への貢献を目指す。2022年11月21日に開催された発表会では、設立の背景や教育プログラムの一例などが説明された。

熊平製作所、クマヒラ、リアルネットワークス、NTTコミュニケーションズの4社は2022年12月8日、可搬型のセキュリティゲート「AI顔認証モバイルゲート」の認証速度を、5Gとクラウドサービスで向上させる共同検証を実施した。検証の結果、1分間にゲートを通過できる人数が、従来環境と比較して23%増加した。大規模イベントなどでの入場管理業務の効率化が狙い。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年12月7日、米AWSが2022年11月28日～12月2日に開催した年次プライベートイベント「AWS re:Invent 2022」の発表内容を紹介した。サーバー周りの性能向上やデータベース関連の機能強化が中心で、例えば、Amazon Auroraデータベースにトランザクションデータが書き込まれてから数秒以内にAmazon Redshiftで分析可能になる機能などを説明した。

米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。

米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。

ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。

ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。

21世紀に入ってから、インターネットを通じての個と個のコミュニケーションが活発になった。SNSによるところが大きく、スマートフォンの爆発的な普及がそれをより活性化させている。日本におけるSNSのアクティブユーザーが8000万人を超え、さらに増加していることは社会インフラになっている証左でもある。そんなSNSを通じて知り合うことの功罪について、一種の実験を通じて改めて考えてみた。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、関西電力 IT戦略室 IT企画部長で、CIO Loungeメンバーの 上田晃穂氏からのメッセージである。

東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算、トッパン・フォームズの4組織は2022年12月6日、地方自治体の住民税収納業務をAI-OCRで改善するシステムを構築したと発表した。導入した中野区では、業務にかかる作業量を30％、外部委託コストを25%削減した。中野区で実証したモデルは全国の地方自治体でもほぼそのまま活用できるという。

スポーツ用品販売チェーンのアルペン（本社：愛知県名古屋市）が、全社の人事・人材情報の一元管理に取り組んだ。2022年3月に電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人事・人材管理）アプリケーション「POSITIVE」を採用して、複数の人事関連システムを統合し、メリハリのある業務計画の立案、人事･総務部の生産性向上などの効果につなげている。導入・構築を支援した鈴与シンワートが2022年11月29日に発表した。

SCSKは2022年12月6日、SAP S/4HANA向け外為管理テンプレート「Add-Value for Exchange」を発表した。取引データから生成する外貨建債権・債務と連携し、入出金の依頼から伝票起票までの一連の外為業務を管理できる業務テンプレートである。2023年6月上旬から提供する。価格（税別）は3500万円で、導入費用は別途必要。販売目標は年間20社。

スリーシェイクは2022年12月6日、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「Securify Scan」を強化し、AIによるフォーム自動入力機能を追加したと発表した。Securify Scanは、診断対象のURLを指定するだけでWebアプリケーションの脆弱性を診断できる、クラウド型の弱性診断ツールである。今回、フォーム入力を自動化したことで、フォームに情報を入力しないと遷移しないWeb画面についても診断できるようにした。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年12月6日、PHP教材ドキュメント「PHP Open Textbook」を2023年1月1日にGitHubで公開すると発表した。商用・非商用を問わず、無料で改変権と利用権を付与する。PHP7の教材をPHP8の教材にアップデートする作業を支援する。同組織は主な用途として、全国約40校のPHPスクール用や社内勉強会用の教材や書籍での利用を挙げている。

カシオ計算機が、ゼロトラストモデルを軸にしたセキュリティとネットワークの抜本的な見直しを進めている。担い手は、カシオのデジタルトランスフォーメーション（DX）をIT施策で支えるデジタル統括部である。同部は、ゼロトラストへの取り組みをグローバルな事業/組織のデジタルシフトと密接に関わる一大プロジェクトととらえて推進している。その詳細について、取り組みをリードするカシオ計算機 デジタル統轄部 統合プラットフォーム部 エキスパートの大熊眞次郎氏に聞いた。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を手がけるコンカーは2022年12月2日、公共機関のニーズを満たすため、国内にデータセンターを開設すると発表した。2024年下半期の開設を予定している。これにより、公共機関も同社の出張・経費管理クラウドを利用できるようになる。

NECは2022年11月30日、「ゲートレス生体認証システム」を開発したと発表した。1人ずつ通過させるゲートを用いず、多人数が自然に歩いて入場しても認証できるようにして、入場ゲートでの混雑を緩和する。顔認証技術と人物照合技術を組み合わせて実現した。各種シーンでの検証を進め、2024年度の実用化を目指す。

SCSKは2022年11月29日、データ活用基盤「Add-Value for Insight」を同年12月から提供すると発表した。SAP S/4HANAを中核に、社内外の各種データを手間をかけずに統合するとしている。これにより、経営層や現場のユーザーがタイムリーにデータを活用できるように支援する。価格は個別見積もり。今後1年間で4～5社、2025年度までに10～15社の販売を目標にする。

シー・エス・イー（CSE）は2022年12月1日、OTPログイン認証ソフトウェア「SECUREMATRIX」の新版「V12.4」を提供開始した。縦と横に文字を並べた格子（マトリクス）表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるマトリクス認証方式でOTPログイン認証を可能にする。新版では、マトリクス認証をPCのログインに使う用途において、Macにもログインできるようにした。

米Tenable日本法人のTenable Network Security Japanは2022年12月1日、Javaログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の脆弱性（通称：Log4Shell）に関する2022年10月時点での調査結果を発表した。テレメトリー（遠隔測定）によって収集したデータによると、2022年10月時点でも、72％の企業が依然としてLog4Shell脆弱性の問題を抱えている。

丸紅情報システムズ（MSYS）とソフトクリエイトは2022年12月1日、バックアップストレージサービス「安心データ管理ソリューション powered by Cohesity」を発表した。MSYSが提供するバックアップストレージのクラウドサービスとソフトクリエイトの緊急対応サービスを組み合わせてランサムウェアなどのサーバー攻撃被害に対処する。データバックアップ/リカバリーの緊急対応にインシデント対応支援を付加して提供する。販売目標として、初年度5件、翌年度以降は年間10件を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は2022年12月1日、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることでデータ分析の高度化を図る。

IDC Japanは2022年12月1日、国内企業におけるクラウド需要の調査結果を発表した。何らかのクラウドサービスを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象に、2022年9月～10月に調査を実施し、387社から有効回答を得た。71.1％が「クラウドファースト戦略（ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討）」を採用していることが分かった。

大塚商会は2022年12月1日、テレワーク環境向けWebセキュリティサービス「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ対策が十分でない環境でも安全にインターネットにアクセスできるように、クラウド型のWebセキュリティサービス「i-FILTER＠Cloud」にコールセンター対応などを組み合わせ、大塚商会オリジナルのクラウドサービスとして提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。販売目標は、初年度240社。

ラックは2022年11月30日、ECサイト構築支援SIサービス「Salesforce Commerce Cloud エクスプレス開発サービス」を発表した。2023年2月から提供する。消費者の趣向に合わせてカスタマイズが必要な“ブランド訴求型ECサイト”を短期間で開発できるとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。