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NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年11月17日、ホスティングサービス「WebARENA」のメールセキュリティを強化した。これまでもマルウェア対策/迷惑メール対策を提供していたが、新たにマルウェア/フィッシング攻撃をAIで検出して防御する機能を追加した。同機能は、Vade Japanのメールセキュリティサービス「Vade Email Content Filter」を使って、未知の攻撃をマシンラーニング（機械学習）やふるまい検知などの手法で攻撃を検出する。標準機能の1つとして提供し、追加費用は発生しない。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ニュートン・コンサルティングは2022年11月16日、コンサルティングサービス「サプライチェーンセキュリティ360度評価サービス」を提供開始した。グループ企業やパートナーを含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティの現状を評価し、改善策を提案する。外部環境と内部環境の両軸からの評価から現状を可視化し、レポートを提供する。

矢野経済研究所は2022年11月16日、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場を調査し、分野別やアプリケーション別の販売実績、ベンダー別シェアなどを発表した。2021年度の市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は4097億1200万円で、前年度比5.6％増となった。2022年度は前年度比6.1％増の4346億8900万円を見込む。

日立製作所は2022年11月16日、日立インフォメーションエンジニアリング（本社：広島県広島市）の事業の一部を2023年4月1日付で日立グループの他の会社に移管すると発表した。データセンター事業を日立システムズグループ2社に事業移管し、SIサービス事業とマニュアアル制作/Web制作/GUIデザイン事業を日立ソリューションズグループ2社にそれぞれ事業移管する。日立インフォメーションエンジニアリングは、データセンター事業のうち、自社で保有する「横浜データセンタ」の資産管理運用を継続する。

NTTデータは2022年11月16日、キャッシュレス決済基盤「CAFIS」の料金を2023年に改定すると発表した。まず、2023年1月1日付で少額決済向け料金を現状の0.3%から0.15%へと引き下げる。さらに同年12月1日付でCAFIS処理料金を現行のトランザクション単位から購買取引単位へと変更する。

ヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪府大阪市）は、文書管理システムを導入し、営業活動から開発、保守までの各工程で作成される約40種類/85万超の文書を一元管理し、部門横断で共有・検索できるようにした。文書管理システム「活文」を同社に提供した日立ソリューションズが2022年11月16日に発表した。

アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。

アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年11月15日、「IIJ PC展開支援ソリューション」を提供開始した。情報システム部門に代わって、クライアントPCの調達、キッティング、社内ネットワークへの参加、アプリケーションのインストール、現地設置までの一連の導入作業をワンストップで支援する。オプションで、ヘルプデスクや修理窓口などの運用支援、リモートアクセスサービスやエンドポイント向けセキュリティサービスも提供する。価格は個別見積もり。

矢野経済研究所は2022年11月15日、国内のコールセンターサービス事業および関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の国内サービス事業の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比8.0％増の1兆1259億円で、関連製品・サービス（ソフトウェア/ハードウェア/SaaS、SIサービス）の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比1.9％増の4271億円だった。同社によると、2021年度は従来のクラウド型コンタクトセンター専業事業者に加え、主要なプラットフォームベンダーもクラウド型サービスに注力し始めているという。

沖電気工業（OKI）のグループ会社でITシステム/電気設備の設計・構築・保守やマルチベンダー機器の保守・運用などを手がけるOKIクロステック（OXT）は2022年11月14日、PBX運用代行サービス「PBX-HAサービス」を発表した。同月、受注を開始した。OKI製のIP-PBX（構内交換機）を対象に、ユーザーからの依頼の下でリモートで設定を変更する。これによりユーザーは、オフィスの電話環境を容易に変更できるようになる。販売目標は、2024年3月末までに700ユーザー。

独SAPの主力製品「SAP S/4HANA」をパブリッククラウド上で稼働させる「SAP S/4HANA Cloud」。その新バージョンの国内提供が2022年10月より始まった。新版で特に注目されるのは、ABAP言語を用いたカスタム機能開発手段の追加だ。日本企業からも強い要望があったとされるこの追加は、SAPが提唱する“Keep the Core Clean（ユーザーはS/4HANAのコアに触れない）”戦略とどう両立させることができるのだろうか。本稿では、S/4HANA Cloudのアップデートの内容と共に、日本企業のクラウド移行を加速させるためにSAPが展開しているアプローチについても紹介する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2022年11月14日、ランキング最新版（2022年11月公開）を公開した。LINPACKベンチマーク値の1位と2位は前回から変動がなかった。1位は、米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1102.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒110京2000兆回）、2位は理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）だった。なお、富岳はHPCとGraph500の両ベンチマークで6期連続1位となった。

日鉄エンジニアリングは2022年11月14日、工場向けシステム基盤「Think Platform」のサービス拡充にあたって、AIモデルや画像認識システム開発などを手がけるブライセンと協業すると発表した。AIの品質向上や運用フェーズにおけるサービス維持の向上などを目的に協業する。協業により、Think Platformの操業データ解析能力を強化し、プラント操業の自律化を進める。

JSOLは2022年11月14日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。人工衛星の画像データとSAPの製品・サービスを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、三菱マテリアル 執行役員CIOで、CIO Loungeメンバーの板野則弘氏からのメッセージである。

アジャイルウェアは2022年11月14日、プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine（ライチレッドマイン）」を強化し、作業者自身で作業時間を見積もる機能「タイムマネジメント」を追加したと発表した。作業者自身で作業時間を見積もることで、無理な計画を事前に察知できるようになった。早い段階で計画の見直しが可能になるとしている。同年11月10日に機能を強化した。

食品メーカーの日研フード（本社：静岡県袋井市）は、注文の8割を占めるファクス注文書を基幹システムに登録する作業をAI-OCR（光学文字認識）で自動化した。繁忙期には月間5800件の受注入力を手作業で行っており、入力ミスなどのヒューマンエラーも起こりやすかった。ハンモックのAI-OCRツール「AnyForm OCR」の導入により、基幹システムへの入力時間を年間で約1440時間削減した。ハンモックが2022年11月14日に発表した。

日本ティーマックスソフトは2022年11月11日、メインフレームからクラウドへの移行を実施した企業に向けて、クラウドの運用・保守・監視サービスを開始すると発表した。韓国Claion（クレイオン）と共同で2023年1月10日から提供する。クラウド環境を24時間365日監視し、障害検知時の障害1次対応などを提供する。2023年4月～6月には、両社共同で国内にマルチクラウド運用センターを設置する予定である。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は2022年11月11日、統合データ基盤「OASIS（Ono Advanced Scientific Insight Service）」を構築したと発表した。社内で保有するデータを一元管理して全社で活用できるようにした。日鉄ソリューションズと共同で構築した。

セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2022年11月10日、「Scutum DDoS対策サービス」のβ版をリリースした。ユーザー企業のWebサイトをDDoS攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services（AWS）上にDDoS対策装置を構成し、このDDoS対策装置を介してWebサイトにアクセスさせる形で運用する。

SailPoint テクノロジーズジャパンは2022年11月11日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint、SailPoint Identity Security Cloud」に新機能を追加したと発表した。アクセス申請/承認ワークフローを組織に合わせてカスタマイズできるようにしたほか、異常なアクセスをAIで検知する機能を追加した。また、アクセス権の棚卸し機能を強化し、すでに使われていないアカウントとアクセス権を把握しやすくした。EAM（緊急アクセス権管理）機能も改良し、SAPなどの業務システムに対して素早くアクセス可能にした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ユニチカ 情報システム部 シニアマネージャーの近藤寿和氏によるオピニオンである。

ACESは2022年11月10日、オンライン商談/会議解析サービス「ACES Meet」の定量分析機能を拡充したと発表した。商談中の表情を解析して笑顔の割合を可視化する「笑顔比率指標」と、カメラに対しての視線の向きを判定する「視線分布指標」の機能を追加した。これらの新機能により、商談や接客での第一印象を高められるとしている。

日立製作所は2022年11月10日、ITコンサルティング/SIサービス「IT基盤/運用高度化オファリング」の提供を順次開始した。既存のクラウド関連サービスを統合・強化したものである。パブリッククラウドと基幹システム双方の構築・運用ノウハウをまとめたベストプラクティスを基に、ITインフラのモダナイズに関し、コンサルティングから設計・構築、運用までをワンストップで提供する。

ベルシステム24は、採用業務にプロセスマイニングツール「Celonis」を導入した。実証実験を経て2022年7月1日から実業務で運用している。コンタクトセンターの採用プロセスにおける応募者の利便性の向上や業務の効率化を図る。Celonisの導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2022年11月10日に発表した。

日本IBMは2022年11月10日、「次世代勘定系ソリューション戦略」を発表した。勘定系システムにメインフレームを活用しつつ、オープン環境やクラウド環境も活用する。同戦略に則って、一部のユーザーとプロジェクトを開始している。このユーザーの事例では、メインフレームとオープン環境のハイブリッド化を図ることで、現行プログラムを40%程度削減し、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源を50%以上削減し、開発生産性を30%向上し、システム運営コストを30%以上削減する見込み。

NTTデータは2022年11月10日、金融機関向けマルチチャネル開発基盤を2023年度内に開発すると発表した。店舗のタブレットや顧客向けスマートフォンアプリなど複数の顧客接点（チャネル）を横断的に開発し、クロスチャネルを実現するシステム基盤である。複数金融機関での採用を目指す。

TwoFiveは2022年11月10日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。今回の調査（同年8月、10月、11月実施）では、日経225企業のうち124社（55.1%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を行っていた。前回調査（同年2月、5月実施）の112社（49.8%）と比べて、半年で5.3%増えた。

米IBMは2022年11月9日（米国現地時間）、量子コンピュータのプライベートイベント「IBM Quantum Summit 2022」において、433量子ビットプロセッサ「IBM Quantum Osprey」を発表した。2021年に発表した「IBM Quantum Eagle」の127量子ビットと比べて、3倍以上の量子ビット数になる。

日本IBMは2022年11月9日、「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス」を発表した。定型業務、バックオフィス部門やシェアードサービスセンター（SSC）の高度化、リスキリング/配置転換などを包括的に支援する。経理・人事業務だけでなく、サプライチェーン管理（SCM）や顧客関係管理（CRM）、さらに企業固有の業務まで幅広く受託する。

NTTとNECは2022年11月9日、サプライチェーンセキュリティリスク低減技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」のフィールド実証を同月に開始すると発表した。情報インフラを構成するソフトウェアの情報やリスクをサプライチェーン全体で共有し、セキュリティに関する透明性を確保することが狙いである。2023年度上期には、ベンダーやユーザー企業などが参加するオープンコンソーシアムの設立を予定している。

JFEスチールは2022年11月7日、仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境へと移行したと発表した。PL/IやCOBOLなどで開発したアプリケーション（1100万ステップ以上）をJavaにリライトした。移行プロジェクトは2021年1月に開始し、2022年10月に稼働している。なお、2022年3月には本社の基幹システムをオープン環境に移行済みであり、今回は製鉄所・製造所における最初の基幹システム刷新事例にあたる。今後、他の製鉄所・製造所についても順次刷新し、8次中期経営計画期間中（2025年以降）の全社完全オープン化を目指す。

東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と日本IBMは2022年11月9日、インフラ設備を持つ事業者に向けて、設備保全データを活用した新たな保険商品と付帯サービスを共同で開発すると発表した。システムから得られる設備保全データを活用して、計画外保全の費用を補償する保険商品である。まずは2023年度に数社を対象に実証実験を始め、2023年度中の保険および付帯サービスの提供を目指す。

KDDIエボルバは2022年11月9日、コンタクトセンター業務をローコード開発で効率化する実証実験を実施し、オペレータの応対時間を削減したと発表した。受電応対中に顧客の契約情報の有無を確認する業務において、複数のシステムとExcelファイルに点在している顧客の「契約情報」と「本人確認情報」を検索するとリアルタイムに統合抽出するインタフェースを開発した。この結果、検索に要する平均処理時間を4.7分から約1分へと20.1%短縮した。