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フィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）は、PostgreSQLやApache Kafkaなどのオープンソースのデータ処理ソフトウェアを、パブリッククラウド上でマネージドサービスとして提供しているベンダーである。2022年10月26日、新サービスの提供予定を含む直近の動向を発表した。直近では、2022年9月にApache Kafka用のガバナンスツールを提供していたオランダのKafkawizeを買収しており、2022年内にAivenのサービスに組み込んで提供する予定である。また、同年10月13日には、国内クラウドベンダーとしては2社目となるさくら情報システムと販売契約を交わした。同年末から2023年初め頃には、データウェアハウスの「ClickHouse」をAivenのサービスとして提供する。

クラスメソッドは2022年10月25日、Amazon Web Services（AWS）SIサービス「シンプル構築パッケージ」を発表した。初めてのAWS導入や、セキュアなクラウド環境の容易な構築を求める企業に向けて、AWSの設計を提案し短期間で構築するSIサービスである。価格（税別）は30万円（AWS利用料を除く）。

三菱商事は、社員約5500人が利用するタレントマネジメントシステムの操作性向上を目的にガイドナビゲーションツールを適用した。導入後のアンケート調査では、43.9％のエンドユーザーが、システム操作時に迷う時間が5割以上減ったと回答したという。ガイドナビゲーションツールを提供するテックタッチが2022年10月25日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月25日、国内におけるマニュアル作成支援製品市場の規模の推移を予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比16.7％で、2022年度は同18.6％増を見込む。働き方改革を背景に、業務の標準化や効率化においてマニュアル活用への需要が高まっており、市場が着実に拡大しているという。

Sansanは2022年10月25日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」に、請求書作成機能を追加したと発表した。請求書の受領、作成済み請求書の発行、の2つの機能に加えて、請求書そのものの作成をBill One上で行えるようになった。請求書に必要な項目を入力したCSVファイルをBill Oneに取り込むことによって請求書を作成する。

電池事業を手がけるGSユアサ（京都市南区）は、オンプレミスで稼働していた物理サーバー上の仮想マシン群をVMware Cloud on AWSに移行した。約130台の仮想マシンのうち、2021年9月に第1フェーズの約10台を移行。2022年8月には残りの仮想マシンの移行が完了した。移行の効果として、業務部門の要求に応じてサーバーを迅速に準備できるようになった。移行を支援したSIベンダーのTISが2022年10月25日に発表した。

エンカレッジ・テクノロジは2022年10月25日、Windows操作映像記録ソフトウェア「ESS REC」のクラウド版を強化し、操作者のカメラ画像を記録する「カメラセンサー」機能を使えるようにした。これまでオンプレミス版では使えていた機能だが、今回クラウド版においても使えるようにした。同年11月1日から使えるようになる。

ABBYYジャパンは2022年10月24日、ノーコードOCR開発ツール「ABBYY Vantage」にオンライン本人確認機能「ABBYY Proof of Identity」を追加したと発表した。ユーザー登録申請などの場面において、身分証明書などの顔写真入りの本人確認書類をスマートフォンのカメラで撮影し、自撮りの顔画像と照合して本人による申請であることを確認する。

NTTデータとNTTデータ ユニバーシティは2022年10月24日、教育プログラム「デジタルサクセス・アカデミー」を提供すると発表した。デジタル技術の活用と事業変革を複数社で学ぶ「業界横断型共創プログラム」と位置づけて、企業間交流の促進に伴う共創／業際ビジネスの創出／拡大を支援する。初年度はキリン、JCB、三菱重工、ライオンなど6社が参加する。

長野県塩尻市役所は、クラウド電話システムの実証実験を行った。外出先や自宅からでもBYOD（個人所有デバイスの業務利用）のスマートフォンから電話を使えるようにするシステムを構築し、庁舎内と同様の音声コミュニケーションや品質、操作性、セキュリティを検証した。構築を担当したネットワンシステムズが2022年10月24日に発表した。

凸版印刷と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2022年10月24日、耐量子暗号を搭載したICカードを、電子カルテシステムのアクセス認証に使う実証実験を実施し、有効性を確認したと発表した。凸版印刷は、耐量子暗号を搭載したICカードと関連システムに関し、2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。

三井化学は2022年10月24日、生産技術系のデータサイエンティストを育成するための社内研修を開始したと発表した。2025年度末までに、国内主要5工場すべてに生産技術系のデータサイエンティストを配置する計画である。化学プラントに起こる現象をデータを用いて解析したり、プラントの状態を予測するモデルを構築したりできる人材を育成する。育成プログラムは日本IBMとともに構築した。

前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会（JDEA）。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる中で、「データを扱うプロセスを見える化し、その品質と精度を工学的に裏づけるのが当協会の立ち位置」と、同協会会長の河野純氏（電算 代表取締役）は言う。それは「デジタル社会を実現する必須要素を足元から見直そう」という提案とも受け取れる。

日立製作所は13年前の2009年、約7900億円の赤字という経営危機に陥り、事業方向性の転換を余儀なくされた。このときに打ち出されたビジョンや施策が今の日立を形成していると言える。同社は2022年10月12日、人材戦略に関する説明会を開き、経営変革と連動させる形で取り組んできた組織変革/人材戦略について、代表執行役 執行役専務 CHROの中畑英信氏が、2010年以降の施策を振り返りながら説明した。

グレープシティは2022年10月21日、OutSystemsのアドオンモジュール「BrueSheet（ブルーシート）」を提供開始した。ローコード開発ツールのOutSystemsで、Excelライクな表計算機能/UIが利用できるようになる。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が販売する。価格（税別）は45万円で、アプリケーション/開発者数ともに無制限で利用できる。

東京工業大学と富士通は2022年10月20日、「富士通次世代コンピューティング基盤協働研究拠点」を東京工業大学のすずかけ台キャンパス（神奈川県横浜市）に設置した。大規模なデータ処理が可能な次世代コンピューティング基盤の実現に向けて研究する。設置期間は2026年3月31日まで。当初は東工大と富士通の双方から合計約20人の研究者が所属し、今後、人員を拡大していく予定。

日立製作所は2022年10月21日、マイクロサービス開発基盤「Hitachi Microservices Platform」および「Justwareマイクロサービスフレームワーク」を発表した。企業情報システムへのマイクロサービスの適用を容易にする開発基盤である。いずれも、同年11月1日から提供する。前者のHitachi Microservices Platformは、買収した米GlobalLogicのアプリケーション開発フレームワークを日本向けに整備・強化して提供するもの。価格（税別）は、年額36万円から。後者のJustwareマイクロサービスフレームワークは、プロジェクトへのマイクロサービスの適用を支援する開発ツールである。価格（税別）は、実行環境が年額36万円から、開発ユーティリティが開発端末あたり月額1万7500円から。

トヨタ自動車は、量子着想技術を活用した車両生産指示システムを堤工場で稼働開始した。膨大な組み合わせが生じる自動車の生産順序を、量子着想技術によって最適化する試みである。トヨタグループのIT中核企業であるトヨタシステムズと、量子着想技術「デジタルアニーラ」を開発した富士通が2022年10月21日に発表した。両社によると、自動車生産業務へのデジタルアニーラの適用は国内初という。

Sansanは2022年10月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」において、英文契約書への対応を強化したと発表した。英文契約書の重要項目を自動的にデータ化しして台帳に追加する。グローバル企業の電子帳簿保存法対応とリスク管理を支援する。

オープンソースソフトウェア（OSS）に特化した事業を営むデージーネットは2022年10月20日、OSSのFAQ構築/管理システム「phpMyFAQ」の日本語マニュアルを同社のホームページで公開した。公開したマニュアルは、社内でナレッジを共有する用途を想定し、画面イメージを使った解説や、利用に関する注意点も盛り込んだ。phpMyFAQの利用方法を分かりやすくまとめたとしている。

IIJグループのネットチャートは2022年10月20日、データバックアップサービス「ReplayedPC」を提供開始した。専用ソフトウェアをインストールしたクライアントPCのデータをクラウドに自動でバックアップする。15分に1回、ファイル単位で容量無制限でバックアップできるのが特徴。1ユーザーからのスモールスタートが可能で、特定部門だけデータ保全レベルを上げたいなどの需要に応える。価格（税別）は1ユーザーあたり年額8400円。

パーソルテクノロジースタッフとPwCコンサルティングは2022年10月20日、人材のリスキリングとスキルアップで協業すると発表した。協業を通じて、日本における人材不足の解消に向けた各種の取り組みを共同で実施する。最初の成果として、2023年度中に社内ITエンジニアを対象とした企業内向け人材育成支援サービス「はたらくモノサシ」を提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 安藤啓吾氏からのメッセージである。

花王は2022年10月20日、日本マイクロソフトが開催したPower Platform（ローコード開発ツール）の会見に登壇し、同社がPower Platformを使って取り組んでいる市民開発の事例を紹介した。現場の業務を効率化するため、全国10工場で合計263個のアプリケーションを現場担当者みずから開発した（開発中のものを含む）という。会見では、和歌山工場の2つのアプリケーション（点検記録の電子化、原材料管理）を紹介した。

積水化成品工業（大阪府大阪市）は、人事労務部のメンバー6人を中心に、ノーコード開発ツールによる現場主体での業務アプリケーション開発を開始した。2022年4月末、クラウド型のローコード開発ツール「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）を導入した。人事業務を中心に約130の業務を対象に導入から3カ月で10業務をリリース。現在は約1000人が利用し、データ化作業やExcel集計などを削減している。今後は2000人規模の利用を想定しているほか、事業サポート部、法務コンプライアンス部など他部門への導入展開も視野に入れている。

ブロードリーフは2022年10月19日、作業分析ソフトウェア「OTRS」の運用負荷を削減するため、富士通と協業すると発表した。共同開発によって、OTRSに富士通の作業分節AI機能を追加する。OTRSは、製造現場を撮影した映像を作業の要素ごとに分割し、どの作業にどれだけの時間をかけているのかを分析するツールである。作業分節AIによって、自動で作業の要素ごとに映像を分割できるようになる。

戸田建設は2022年10月19日、リアルオフィスと連動したデジタルワークプレイス「デジタルツインスマートオフィス」をoViceと共同開発すると発表した。2024年竣工予定の新社屋「TODA BUILDING（仮称）」をモデルに、同ビルと同じレイアウトを仮想オフィスサービス「oVice」上に表現し、全社員4175人（2022年3月時点）がハイブリッドワーク環境で働けるデジタルツイン空間を構築する。

NECは2022年10月19日、顔認証システム「NEC 顔認証エッジデバイス」を強化し、新オプション「エッジ照合オプション」を提供開始した。クラウドサービスではなくエッジ端末側で顔を認証できるようになるオプションライセンスである。小規模導入やクラウド利用を見据えた初期導入などにおいて、より導入費用を抑えた形で利用を始められる。顔認証システムとして、NEC 顔認証エッジデバイスのハードウェア（端末）と専用ソフトウェアが別途必要になる。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は2022年10月19日、児童見守り情報システム「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」（CPIP）の導入コンサルティングを、地方公共団体や公的機関向けに提供すると発表した。地方公共団体や教育機関に分散している児童の関連情報を収集・構築するデータプラットフォームである。データから虐待・不登校・いじめなどのリスクを示唆し、支援や対応が必要な場合は行政機関など関係機関にアラートや対応施策を提示する。

日立製作所は2022年10月19日、ハイブリッドクラウドサービス群「EverFlex from Hitachi」を拡充すると発表した。ユーザーはオンプレミス、日立のデータセンター、AWSから選んで、従量課金型で仮想サーバー/ストレージやデータベースなどのITリソースを利用できる。同年10月19日には、クラウドストレージの先行体験プログラムを無料で提供開始した。2023年2月28日に仮想サーバーを、2023年度第1四半期中にブロックストレージを提供する。以後、データベースやコンテナ基盤を順次提供する。

Ridgelinezは2022年10月18日、コンサルティングサービス「メタバース事業開発支援サービス」を発表した。メタバースの事業開発を企画から実証実験まで支援する。サービス支援内容として、都市開発やVR空間の開発、これらで利用するUIや決済、データサイエンスを利用した仕組みを挙げている。Ridgelinez本社内に実証環境を整備し、端末やVR/ARのテスト環境を提供していく。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とデンソーは2022年10月18日、「車両向けセキュリティ監視（車両SOC）サービス」の提供に向けて協業すると発表した。サイバー攻撃の脅威からを車両を見守るサービスで、両社は同サービスを構成するシステムの開発と運営体制の確立を進める。

中外製薬のコアコンピタンスは、テクノロジードリブンな医薬品メーカーであることだ。多くの製薬会社が特定疾患に絞り込んで創薬に取り組む中、同社は応用可能な技術開発に注力し、培った技術/知見を広範に適用して画期的な新薬の創出を成功させてきた。このアプローチを進化させるべく、2021年2月に発表した新成長戦略「TOP I 2030」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）をキードライバーの1つに据えて「世界最高水準の創薬実現」を目指している。2022年6月、経済産業省と東京証券取引所の「DXグランプリ2022」にも選定された同社の、AI創薬への取り組みを中心に、その進捗と成果を探っていく。

クレーンメーカーの住友重機械建機クレーン（HSC）は、クローラクレーンの生産管理を支えるERP（統合基幹業務システム）として、製造業向けERP「Infor LN」（旧称Baan）を導入し、部品の納期を短縮した。これにより、キャッシュフローを改善したほか、在庫を減らした。導入プロジェクトは、SIベンダーの京セラコミュニケーションシステムが支援した。Infor LNを提供したインフォアジャパンが2022年10月18日に発表した。

旭化成とTISは2022年10月18日、偽造品防止システム「Akliteia（アクリティア）」を発表した。製品に偽造防止ラベルを付けることで、真贋を判定できるようにするシステムである。皮革製品・鞄などのアパレル業界に向けて、同年10月に提供を開始している。旭化成は、偽造防止ラベルの製品への直接実装や、下げ札などを用いた実装ができるシステムを提供する。偽造防止ラベルを製品に縫い込むことで、真正品であることを長年にわたって担保できるようになる。

村田製作所とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月4日、IoTプラットフォームに関する協業を発表した。両社は、IoTを基にしたデータビジネスを東南アジアで展開しようとする日系企業に向けて、データ収集から販売支援までを網羅した「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を2023年夏から提供開始する。村田製作所がIIJの現地クラウド基盤を使い、2021年からインドネシア、タイで展開中の交通量情報のデータ提供サービスをベースに開発する。