将来、約8兆ドル(約920 兆円)まで市場規模が拡大するという予測もあるメタバース。日本を代表するITベンダーの1社であるNTTデータが、この旬のテーマにおける戦略と取り組みを公にした。同社が2022年10月26日に開催した説明会の内容から要旨を紹介する。
グーグルとルノーは、より複雑なコンセプトである「ソフトウェア定義型自動車」(SDV)向けのデジタルアーキテクチャーの設計・提供を目指し、2018年に開始した提携を拡大することを発表した。
MediaTekのチップセットを搭載して、次世代のワイヤレスインターネット技術に対応する初めてのスマートフォンが、間もなく発売されるという。
中外製薬は2022年11月8日、デジタルプラントの実現に向けて、新しい生産オペレーションを支えるシステムを構築し、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働させたと発表した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新した。2023年中に宇都宮工場、2024年中に藤枝工場での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。
カリフォルニア州を拠点とするチップメーカーのNVIDIAが、中国向けに新しい半導体の提供を開始した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月8日、EDRマネージドサービス「CTC-MDR(Managed Detection and Response)」を発表した。EDR(エンドポイント検知・対応)ソフトウェアを、CTCのSOC(セキュリティオペレーションセンター)から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげる。販売目標として、セキュリティ運用サービス全体で3年間で100億円を掲げる。
富士ソフトは2022年11月8日、Teams会議資料共有ソフトウェア「moreNOTE for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsと連携して動作し、Teams会議中の資料の共有を支援する。閲覧のみの資料画面共有ではなく、一方的なWeb会議を脱却し、共有された資料に対して、ページめくり、ポインタ、書き込みなどの操作を双方向で行える。Web会議における円滑なコミュニケーションと生産性の高い議論を支援する。
「iOS 16」で注目の新機能が追加された。送信直後であれば、メールの送信を取り消すことができる機能だ。本記事では、この機能の使用手順や猶予時間の変更方法について解説する。
韓国のLGディスプレイがシリコーン素材の「世界初の伸縮可能な高解像度ディスプレイ」と称する技術の開発に成功した。
韓国のLG Displayがシリコーン素材の「世界初の伸縮可能な高解像度ディスプレイ」と称する技術の開発に成功した。
三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。
NTTデータ イントラマートは2022年11月8日、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功したと発表した。システムの利用状況を、3次元のビジュアルで直感的に理解できるようになる。業務システムへの経営資源の割り当てが容易になるとしている。
みんなの銀行(福岡県福岡市)の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリーは、みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型の銀行システムの販売を開始する。特徴の1つは、全ての銀行サービスをスマートフォン上で完結させられることである。アクセンチュアと共同開発した。みんなの銀行が2022年11月8日に発表した。
富士通は2022年11月8日、量子コンピューティング技術と、スーパーコンピュータなどのハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)を組み合わせたハイブリッド型の計算技術を開発したと発表した。必要に応じて量子アルゴリズムとHPCアルゴリズムの切り替えることで、計算の精度を高める。さらに、シミュレーション時間を推定する技術を開発し、指定した時間内でベストな結果が得られるようにした。まずは、材料開発など量子化学計算の領域をターゲットとする。
SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」は12月から、北米で1カ月のデータ通信量に一部制限を設ける。
オランダの大学生グループが、炭素を回収しながら走る世界初のカーボンネガティブな電気自動車「Zem」を開発した。
2012年に起きたビットコイン盗難事件の謎がついに解決した。米司法省は米国時間11月4日に、通信詐欺で有罪判決を受けたジョージア州在住の人物から、33億6000万ドル(約4900億円)相当のビットコインを押収したことを明らかにした。
英国のセント・アンドリューズ大学が、宇宙人との接触に備えるための新たな研究ハブの創設を発表した。
総合物流企業のトランコム(本社:愛知県名古屋市)は2022年11月7日、スポット輸送のニーズとパートナー企業の車両情報をマッチングする求貨求車システムにAIを導入すると発表した。AIを導入することで、検証時の試算では、従来荷請けしなかった貨物のうち10%(約1万件/年)以上が荷請けに回る見込みである。PKSHA TechnologyのAI技術を導入する。
アップルは米国時間11月6日、「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」の供給について、中国での新型コロナウイルス拡大防止の制限により「一時的な影響」を受けていることを認め、両製品が購入者に届くまでの待ち時間が長くなる見通しであると発表した。
アップルは音声アシスタント「Siri」のウェイクワードを、「Hey, Siri」から「Siri」に短縮することを検討していると報じられている。
北海道電力(本社:北海道札幌市)は2022年11月7日、火力発電所の運用をIoT/AI技術を活用して高度化する取り組みを開始したと発表した。設備の不具合や性能の低下を早期に検知することが目的である。同社の火力発電所である石狩湾新港発電所1号機(定格出力:56.94万kW、使用燃料:LNG)および苫東厚真発電所4号機(定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)を対象に検証する。
全日本空輸(ANA)グループは2020年4月から、世界各地の空港で勤務するグランドスタッフ向けに約9000台のiPadを導入している。秘匿性の高い情報を扱うアプリケーションを空港エリア内でしか使えないように、ジオフェンス機能を備えたMDM(モバイルデバイス管理)サービス「BizMobile Go!」を利用している。MDMサービスを提供したIoT-EXが2022年11月7日に発表した。
新しい「Apple Watch」を探しているなら、選択肢は3つある。スキューバダイビングが趣味なら、迷わず「Apple Watch Ultra」を選ぶだろう。しかし、それ以外の人にとっては「SE」を買うべきか、「Series 8」を買うべきかは悩ましい問題かもしれない。
アウディ傘下のholorideが、車内で楽しめるVRエンターテインメントパッケージの販売をドイツで開始した。VRコンテンツが自動車の動きと連動することが最大の特徴だ。本記事では、このコンテンツのデモを実際に体験した米CNET記者の感想をお伝えする。
マトリクス型ログイン認証ソフトウェアなどを手がけるパスロジは2022年11月7日、Windows用ファイル暗号化ソフトウェア「クリプタン」を提供開始した。機密データをメール添付やWebダウンロードなど各種の方法で安全に受け渡すためのファイル暗号化製品である。公開鍵を管理するクラウドサービスや、スマートフォン向けマトリクス型認証ソフトウェアなどを組み合わせた基盤サービスとして提供する。価格(10%消費税込み)は、法人利用の場合、暗号化が1ユーザーあたり月額417円で、復号は無料。
グーグルは、大規模言語モデル(LLM)利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。
ネットスプリングは2022年11月7日、RADIUS/LDAP認証サーバーアプライアンス「AXIOLE(アクシオレ)」の新版「v1.22」と、エンドポイントアクセス制御装置「eFEREC(イーフェレック)」の新版「v.1.4.0」を発表した。双方の新版を連携させることで、エンドユーザーみずから端末のMACアドレスをAXIOLEに登録できるようになった。新版のファームウエアは、同年12月6日から順次提供を開始する。
JA三井リースグループの協同ライフケアは2022年11月7日、同社が取り扱っている商品である福祉用具レンタル商品の管理用バーコードをRFIDタグ(無線ICタグ)に切り替えたと発表した。これにより、レンタル商品の棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した。RFIDタグとRFIDによる棚卸しアプリケーション「イージーチェックアウトライト(Easy Checkout Lite)」は、トッパンフォームズが提供した。
アマゾンは、経済の先行きが不透明なことから、今後数カ月にわたり従業員の新規採用を停止すると発表した。
メディア監視団体Media Matters for Americaの調査によると、E・マスク氏がTwitterの買収を発表した4月以降、極右系陰謀論「Qアノン」信者のTwitterアカウントが復活しているという。
「Facebook」などを運営するMeta Platformsは間もなく、大規模な人員削減に着手し、数千人の従業員を解雇する計画だという。
Twitterの買収を完了したイーロン・マスク氏は、コスト削減のため人員削減に着手した。Twitter全社に送られた電子メールで明らかになった。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年11月4日、市場調査レポート「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2022年度版」を2022年10月に発刊したと発表した。同レポートによると、2021年度の国内エッジAI分野の製品・サービス市場は前年比70.8%増の76億6000万円、2022年度は前年比52.7%増の117億円に達する見込み。2026年度まで年率41.3%増で推移し、2026年度には431億円規模に達するという。
富士通は2022年11月4日、データセンターの設備点検にローカル5Gを活用する実証実験を開始すると発表した。サーバーの撮影映像をリモートから監視する仕組みや、災害時にリモートから復旧する仕組みを構築する。同社の横浜データセンターで、同年12月1日から2023年3月17日まで実施し、有効性を検証する。
Twitterは、認証バッジを月額7.99ドル(約1170円)のサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の特典とする変更を、米国時間11月8日の米中間選挙後まで延期するという。New York Times(NYT)が6日に報じた。
米CNET記者が、人型の深海探査ロボット「OceanOneK」を操縦し、一緒に泳いでもみた。深海での繊細な作業を想定して開発されたロボットを、触覚付きのコントロールで操縦するのは斬新な感覚だった。また、人間のダイバーと一緒に潜っているような感覚も味わえる。
ソフトウェアAGの日本国内での知名度は、実際の業績や企業規模とかなり乖離があるかもしれない。本国ドイツではSAPに次ぐ2位、欧州全体で7位の売り上げ規模のあるグローバルのソフトウェアベンダーである。原点のAdabasから、主力のARISやwebMethods、そしてIoT基盤のCumulocityまで、さまざまな製品を統合して「Truly Connected Enterprise」という価値を届けるというのが現在の同社だ。2022年6月より日本法人を率いる小原洋氏に、ソフトウェアAGの“今とこれから”、そして日本市場にかける意気込みを聞いた。
TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法(電帳法)への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。
Helpfeel(京都府京都市)は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。
電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク(DJN)は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス(ISID)が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。
アマゾンは、12月に17モデルの「Echo」デバイスで、スマートプラグ、スマートスイッチ、スマート電球で、スマートホームデバイスの標準規格「Matter」をWi-Fi経由でサポートすると発表した。
アップルで「iPhone」プロジェクトの最初のリーダーを務めたトニー・ファデル氏が、Armの取締役に就任する。
「Snapchat」の開発元Snapは、Amazonと提携し、メガネをバーチャルで試着し、購入しやすくすると発表した。
中国の電子機器メーカー、小米科技(シャオミ)は、フルサイズのカメラレンズを装着できる新しいコンセプトスマートフォンを発表した。
食用・工業用油脂の製造・販売メーカーであるミヨシ油脂(東京都葛飾区)は、インフォアの食品・飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food & Beverage」の導入を決定した。生産拠点や営業所を含む全拠点で導入する。2024年1月から、まずは財務/サプライチェーン領域から段階的に利用を開始する。ERPの標準機能に業務を合わせる形で導入する。インフォアジャパンが2022年11月2日に発表した。
グーグルは人工知能(AI)を活用して、同社の既に多岐にわたっている言語ポートフォリオを、10倍に拡大する意向を明らかにした。
グーグルは、「Googleアシスタント」の3つの新機能を発表した。ペアレンタルコントロール、「Kids Dictionary」(子供向け辞書)、および子供向けの音声を設定できる機能だ。
グーグルは「Google AI」イベントで、同社の言語モデル「LaMDA」(Language Model for Dialogue Applications)を活用する執筆ツール「Wordcraft」のプロトタイプについて説明した。
ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence(CoE)の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。
米シノプシス(Synopsys)日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル(BSIMM)」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア(OSS)のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51%増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM(ソフトウェア部品表)を整備/保守している企業/団体が30%増加している。
スマートフォンやノートPCと比較すると、私たちの生活におけるタブレットの位置づけを定義するのは困難であり、理想像も定まっていない。本記事では、アップル、グーグル、サムスンの三者三様のアプローチを紹介し、これからのタブレットのあるべき姿について考察する。
Twitterユーザーに付与される青色の認証バッジの有料化が、早ければ来週にも始まるという。Bloombergが情報筋らの話として報じた。
NTT、NTTデータ、香味醗酵の3社は2022年11月2日、少数の匂い成分から各種の匂い・香りを瞬時に再構成する実機検証を開始したと発表した。映像産業やメタバースに匂いを実装することを目指し、研究開発に取り組む。香味醗酵が持つ数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算する。システム要素として、NTTが開発を進める光イジングマシン「LASOLV」とNTTデータのデータ分析技術を使う。
ソリトンシステムズは2022年11月2日、IDaaS(ID管理/認証サービス)「Soliton OneGate」を強化し、リスクベース認証機能を追加したと発表した。利用デバイス、時間帯、位置情報などからログイン時の行動を動的に評価し、普段とは異なる不審な挙動を検出した場合に限って認証アプリを用いた追加認証を求める。常時追加認証を求める必要がなくなるため、セキュリティと利便性を両立できる。
日立建機は、社内システムの開発や製品サービスの開発にオープンソース(OSS)を活用する際のガイドラインを策定した。組織のガバナンス強化が狙い。日立ソリューションズのコンサルティングサービスの活用により、2022年1月からの約3カ月間でガイドラインを策定した。日立ソリューションズが2022年11月2日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月2日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」のクラウド版「D-Native on AWS」を提供開始した。社内外の各種データを収集・分析して経営判断に利用するためのシステム基盤をAWS上に構築してSaaS型で提供する。クラウド版はエントリーモデルに相当し、テスト利用やPoC(概念実証)を含めた小規模での利用ニーズを満たす。価格(税別)は、月額100万円から。製造業や流通業などデータ活用を始めたいユーザーに向けて販売する。販売目標は、3年間で40億円。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ペイント コーポレートソリューションズ常務CIOで、CIO Loungeメンバーの石野普之氏からのメッセージである。
デスクトップにおけるグーグル検索の30%弱で、ユーザーはキーワードを改善または追加するなどして検索をやり直しているとの調査結果を、米企業SEMRushが発表した。
アップルは「iMac」の2013~2014年モデル4種を11月末にオブソリート製品に追加し、修理などのサポートを打ち切るという。
ホワイトハウスは、数十カ国とビッグテック企業の代表者を招いて、世界的なランサムウェアの問題への対処法を議論する、2日間のサミットを開催した。
世界最大級の実稼働ロケット「Falcon Heavy」が、3年間の休止期間を経て、再び宇宙に打ち上げられた。
大手企業で続々と取り組みが始まっている新規事業創出の動き。それは年間売上高30兆円超、世界第1位の販売台数を誇るトヨタ自動車も例外ではない。2018年度からスタートした新規事業創出プログラム「B-project」の運営事務局である藤原隆史氏と永田昌里氏に話を聞いた。
Twitterを買収したイーロン・マスク氏は、サブスク「Twitter Blue」を月額5ドルから8ドルに値上げし、これに青色の認証済みバッジを組み込む考えを示した。
Elon Musk氏がTwitterの新しいCEOに正式に就任したことが、米国時間10月31日に米証券取引委員会(SEC)に提出された書類で明らかになった。
NTTテクノクロスは2022年11月1日、コールセンターAI分析ツール「ForeSight Voice Mining」で、顧客とオペレーターの感情をリアルタイムに認識する機能を提供すると発表した。新機能は同年11月下旬から提供する。ESジャパンの音声感情解析ツール「ESAS(イーサス)」との連携によって実現する。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月1日、エッジAIシステムのPoC(概念実証)を短期間で始められるスターターパッケージを提供すると発表した。カメラが読み取った映像データをエッジデバイスAIで解析する仕組み。製造業や小売などを中心に販売する。販売目標として3年間で100件を掲げる。
最新モデルのiPad Proは、ノートPCを目指しているわけではない。むしろスタイラスペン「Apple Pencil」を愛用するクリエイターに照準を合わせている。
鮮魚専門チェーンの「角上魚類(かくじょうぎょるい)」を運営する角上魚類ホールディングス(本社所在地:新潟県長岡市、埼玉県さいたま市)が、モバイルアプリを活用して魚市場での仕入れ・配送業務の効率化に取り組んでいる。モバイルアプリは、モンスターラボが角上魚類の現場スタッフの声を採り入れながら開発を行った。2022年10月7日に両社が開催した共同発表会で、仕入れ・配送業務へのアプリ導入の経緯と効果を説明した。
OKIソフトウェア(OSK)は2022年11月1日、コンタクトセンター向けクラウドCRMソフトウェア「enjoy.CRM III」を強化し、音声認識によるFAQ自動検索機能を追加したと発表した。アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」と連携して動作する。OSKはアドバンスト・メディアとの販売代理店契約も交わしており、enjoy.CRM IIIとAmiVoiceをセットでも販売する。
インテリジェントウェイブ(IWI)とPKSHA Technologyは2022年11月1日、クレジットカード不正利用スコアリングサービス「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を共同で開発すると発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有することで、不正の検知率を高めることである。2022年12月に開発を完了させ、2023年1月以降にリリースする。最初のユーザーは2023年6月に稼働を開始し、順次カード業界全体へと展開していく。
サイバートラストは2022年11月1日、RHEL 9互換OS「MIRACLE LINUX 9」を提供開始した。同OSの公式ページからインストールイメージを無料でダウンロードして利用できる。同時に、「MIRACLE LINUX 8」のマイナーアップデート版「MIRACLE LINUX 8.6」も提供開始した。
Asana Japanは2022年11月1日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」において、目標管理機能「ゴール」を強化したと発表した。例えば、Salesforceの実績データと連携して目標の進捗状況を自動的に更新できるようになった。今回、データセンターも拡充し、国内リージョンにデータを置けるようにした。
イーロン・マスク氏が買収したTwitterが今後どのように変化するのか、いくつかの可能性を考察する。
Netflixは、ゲーム事業の拡大を続けている。今度はシアトルを拠点とするゲーム開発会社Spry Foxを傘下に加えた。
TwitterのCEOに就任して間もないイーロン・マスク氏が、次々と行動を起こしている。
Twitterは、Twitter Blueの新しいサブスクリプション月額料金を19.99ドル(約3000円)にすること、その料金を支払わないユーザーの認証バッジを取り消すことを計画しているという。
北海道電力グループのほくでん情報テクノロジー(本社:北海道札幌市)は2022年10月31日、ハウジングサーバーラック運用管理サービス「リモートビュー」および「リモートハンズ」を開始した。同社が運営するデータセンターで利用可能なサービスであり、リモートからサーバーラックの目視確認や機器操作が可能になる。
サイボウズは2022年10月31日、中堅・大規模組織向けグループウェアの新版「サイボウズ Garoon 5.15」を販売開始した。新版では、予定調整から議事録管理までをGaroonで完結させるマルチレポートなどの機能強化を図った。
iOS 16で追加された、バッテリーをそれなりに消費する2つの新機能をオフにする方法を説明する。「iPhone」のバッテリーがいつも不足しがちなら、ぜひ試してみてほしい。
東大発AIベンチャーのDeep Consultingは2022年10月31日、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムの実用化に向けた研究を開始したと発表した。異常データが頻繁には発生しないような現場においても異常の検知が可能になる。同技術の研究とユーザーへの提供を通じて、従来は熟練した作業者が時間をかけて検品する必要があった工程を自動化・効率化するとしている。
NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。
ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験(Yamaha Certified Network Engineer)」(YCNE)のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。
ロンコ・ジャパン(大阪府大阪市)は、ルート配送の配送計画をAIで作成する実証実験に取り組んでいる。2021年3月時点では走行距離の削減によって年間360万円の燃料代を削減可能なことを確認した。同年11月には有料道路の利用有無を考慮するようにした。2022年2月には、熟練技術者の声を反映し、除外する経路(実際には走らない経路)をマニュアルで設定できるようにしたほか、分割配送のコスト削減効果が少ないものについて分割配送を抑制可能な調整機能を付けた。2022年10月時点の効果(燃料費と有料道路利用料の削減効果)は年間700万円と、燃料費の削減だけだった2021年3月時点(年間360万円)と比べて約2倍になった。AIを開発しロンコ・ジャパンに提供した沖電気工業(OKI)が2022年10月31日、記者発表会を開いて説明した。
労働力不足の問題が指摘されるようになって久しい。注意してほしいのは、「労働力が足りていな」や「ICT人材やイノベーター人材が足りない」といった人材不足とは区別して考えなくてはならないということ。不足する人材は一時的には社外からの中途採用などで賄いつつも、一朝一夕に数を増やすことはできない。時間をかけた、計画的かつ体系的な育成が必要なのは間違いない。今回、日本が今置かれている問題を挙げながら、改めて労働力不足と“真の働き方改革”を考えてみる。
マイクロソフトは「Windows 11 Insider Preview Build 25231」をDevチャネルで公開した。追加された新機能の1つとして、スマートフォンの設定をいじらなくてもPCでテザリングを利用できるようになった。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会(Bitkom)がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。
生活が徐々に元に戻り、インフレが消費者の懐を直撃する中で、世界のタブレット市場は縮小傾向にあることがStrategy Analyticsの調査で明らかになった。
富豪で実業家のイーロン・マスク氏は、米国時間10月27日遅くにTwitterを正式に買収し、同社を株式非公開企業にしてニューヨーク証券取引所への上場を廃止した。
スマートフォン出荷台数は5四半期連続で減少しており、2022年末にかけて状況はさらに悪化すると、専門家らは予測している。
アップルの「iPhone 14 Pro」は人気が高く、同社幹部らによると、発売から1カ月が経ち、サプライチェーンの問題は緩和されているにもかかわらず、供給が需要に追い付いていないという。
イトーヨーカ堂は、店舗から本部に寄せられるギフトや販売に関する問い合わせ対応をチャットボットで自動化した。繁忙期の問い合わせが8割減った。ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」をイトーヨーカ堂に提供したユーザーローカルが2022年10月28日に発表した。
ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。
さまざまな宇宙機関が火星の石を地球に持ち帰る計画を立てている。学術誌に掲載された新しい研究によると、それらのサンプルを分析することで、地球外生命体の証拠がいつか発見される可能性もあるという。ただし、こうしたミッションには重大な危険も伴う。
日本貨物航空(千葉県成田市、以下NCA)は、経理業務を再構築した。同時に、現行システムの標準保守終了を見据え、会計システムを刷新した。システムのコンサルティングを手がけたKPMGコンサルティングが2022年10月27日に発表した。
オービックビジネスコンサルタント(OBC)は2022年10月28日、請求書発行サービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のオプションとして、紙の請求書の発行を代行する「郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を提供開始した。請求書の発行業務をすべてペーパーレス化可能にした。
メソドロジックは2022年10月26日、クラウド型ELTツール「Fivetran」(開発元:米Fivetran)の販売を開始した。一般的なETL(抽出/変換/ロード)ツールとは異なり、ELT(抽出/ロード/変換)のプロセスでデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス(DWH)に自動で同期する。メソドロジックは、Fivetranのライセンス販売に加えて、導入支援サービスを提供する。
リクルートマネジメントソリューションズは2022年10月28日、管理職向け研修「1on1ワークショップ」を開始した。チームメンバーに対して実施する1on1ミーティングのスキルを1日間の研修プログラムで習得する。1クラス18人で、講師派遣型のサービスとして提供する。研修時間は標準的なプログラムで1日間(7時間)だが、状況に応じて開始・終了時刻を設定可能である。
インテルが発表した第3四半期の純利益は、前年同期比85%減の10億ドル(1株当たり25セント)だった。調整後の利益がアナリストの予想を大きく上回ったことから、同社の株価は時間外取引で上昇した。
イーロン・マスク氏が440億ドルでのTwitter買収を完了したと、複数のメディアが報じている。
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