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デル・テクノロジーズは2022年9月29日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」（ADSS）を強化し、ユーザー自身による管理が可能なオプション機能を追加したと発表した。容量使用率の監視やリソースの増減など、より多くの日常的な管理を自社で行えるようになる。なお、ADSSは、ユーザー企業が管理するオンプレミスのデータセンターにデル・テクノロジーズが保有するストレージ資産を設置し、これを容量ベース課金で利用できるサービスである。

公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。

日本ティーマックスソフトは2022年9月27日、Oracle Database互換データベースの新版「Tibero7」を発表した。新版では、インメモリーカラムストア型で使えるようにしたほか、過去の任意の時点にデータベースを迅速に復旧する機能やJSONデータ型への対応、OLTP圧縮機能が加わった。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月27日、「らくらくソリューション ストレージ・リモートアクセスサービス」を提供開始した。ハイブリッドな働き方に必要なクラウドストレージとリモートアクセスサービスをパッケージ化している。専用ポータル画面から一元設定が行えるなど、IT人材が不足している中小企業の運用を支援するとしている。価格（税込み）は、最小構成のクラウドストレージ1TB/リモートアクセス100ユーザーで月額29万4008円。

TISは2022年9月28日、コンサルティング/教育プログラム「アジャイルPMOサービス」を拡充したと発表した。開発プロセスの高速化と迅速なリリースを支援する「DevOps伴走支援」メニューと、アプリケーションエンジニア向け研修「クラウドネイティブ人材育成」を追加している。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年9月13日、港運事業者向けの配車最適化システムの実証実験を行ったと発表した。NSSOLが携わるトヨタ自動車の港運事業者向け物流業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環で、配車最適化システムを開発し、名古屋港の港運企業と共に検証を行った。実証実験の結果、コンテナ陸上輸送の効率化、配車担当者・ドライバーの負担軽減、牽引車両や駐車ヤードの有効活用への効果が確認された。

ネオジャパンは2022年9月28日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「V7.1」を発表した。新版では、受発注管理などの業務をカスタマイズベースでシステム化してdesknet's NEOの一機能として利用できる機能「AppSuite」を強化した。AppSuiteの機能を拡張する新たな仕組み「プラグイン機能」を追加した。これに合わせ、手書き部品など3つのプラグインを用意した。

サイバートラストは2022年9月28日、脆弱性管理ソフトウェアの新版「MIRACLE Vul Hammer V4」をリリースした。Vul Hammerは情報システムを構成するOSやソフトウェアの脆弱性を調べて可視化する製品。新版では、SBOM（ソフトウェア部品表）を取り込んで、依存するソフトウェアコンポーネントを含めて脆弱性を可視化できる。

NECは2022年9月28日、工場などを対象に、ログデータの機密性を保ったままで異常を検知可能なシステムを開発すると発表した。三菱重工業とともに開発する。NECの秘密計算技術をログデータ分析に応用する。2022年10月に研究開発を開始し、同年度中に技術面の有効性を検証する。

大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」（ZIA）に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。

タレスDISジャパンは2022年9月27日、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」（CDSP）の製品ラインアップを拡充し、機能を制限した無償版「Community Edition」の提供を開始した。無償版では、トークン化やエージェントによる透過暗号化といった機能群は使えないが、Webアプリケーションを改修することなくデータ暗号化機能を追加可能なWebゲートウェイ型のデータ暗号化モジュールなどを利用可能である。

ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」（TAP）を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC（電子商取引）アプリケーションの課題を抽出した。

インターネット・アカデミーは2022年9月27日、「経営者・管理職のためのIT/DXリテラシー研修」を発表した。同年10月1日から開催する。経営者に向けた1日間の研修であり、IT/デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識とリテラシを学べるとしている。3年間で500人の受講者数を見込んでいる。受講料（10%消費税込み）は、研修時間や実施形式に応じて変わり、22万円（オンライン形式、8時間）～30万8000円（オンサイト、10時間）。受講内容のカスタマイズも可能である。

アライドテレシスは2022年9月27日、5Gルーター「AT-AR4050S-5G」と各種ライセンスを組み合わせたバンドル形式の新製品を販売開始した。バンドルする機能に応じて、ネットワーク機器一元管理機能、セキュリティ強化機能、無線LANの運用管理機能のいずれかをバンドルした3種類のパッケージ製品を用意した。価格（税別）は、無線LAN機能のバンドル製品で23万円など。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2022年9月26日、「リアルタイム・リスク通知サービス」（開発元：米Dataminr〈データマイナー〉）を発表した。NESICはサービスの販売と共に、フィルタリングなどの設定や活用方法を提案する。同サービスの自社実践も進める。販売目標として、同サービスの関連事業で2025年度までに累計売上25億円を掲げる。

ダイナトレックは2022年9月26日、データベース仮想統合ツールの新版「DYNATREK ver. 5.1」を提供開始した。DYNATREKは、複数のデータベースを仮想的に統合して論理的な1つのデータベースとしてアクセス可能にするミドルウェアである。新版では、約定値段情報API（東京証券取引所）など社外のSaaSデータを含めて分析できるように、これらSaaSとのAPI連携機能を追加した。

ガートナー ジャパンは2022年9月26日、ITインフラ分野の情報セキュリティ市場の技術指標「日本におけるセキュリティ (インフラ、リスク・マネジメント) のハイプ・サイクル：2022年」を発表した。過度な期待のピーク期には、SASEやSSE、FWaaSなどのクラウド型のセキュリティ機能を位置付けている。黎明期には、ASM（攻撃対象領域管理）やCSMA（Cyber Security Mesh Architecture）などをプロットしている。

清水建設は、月次で開催している「特別安全衛生協議会」の運営に伴う業務をデジタル化した。数百社におよぶ協力会社が参加する同協議会の運営業務をこれまでメールやファクスで行っていたのを、今回システムを開発して効率化。ローコード開発ツール「Oracle Application Express（APEX）」などを用いて1カ月で構築した。日本オラクルが2022年9月26日に発表した。

ITコンサルティング/SIサービスベンダーのアクロネットは、クラウド型自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」を販売する。診断対象のURLを登録することでセキュリティ脆弱性の診断を行う。開発やリリースのスピードを停滞させることなく社内で診断を実施できるとしている。開発元のスリーシェイクが2022年9月22日に発表した。

IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。

オプティムは2022年9月16日、契約書管理サービス「OPTiM Contract」を強化し、ドキュサイン・ジャパンのクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始すると発表した。契約書をスキャンしたデータやWord文書だけでなく、DocuSign eSignatureで締結した電子契約もOPTiM Contract上で管理できるようになった。

SCSKは2022年9月22日、「Netskope SOCサービス」を提供開始した。米NetskopeのSSE/SASEサービス「Netskope」の監視、運用、改善提案を行うSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスである。サービス＆セキュリティ（SSK）の協力によって提供する。価格（税別）は、1000ユーザーで月額50万円（Netskopeのライセンスや導入費用は含まない）。販売目標は、2022年度中に10社。なお、SCSKは2019年からNetskopeを販売している。

CDNサービスを手がける米Cloudflare（クラウドフレア）は2022年9月21日（米国現地時間）、クラウド型オブジェクトストレージ「Cloudflare R2 Storage」を提供開始した。特徴は、Amazon S3互換APIを備えたクラウドストレージを、クラウドから外部への下り通信（エグレス）料金なしで使えることである。

KPMGコンサルティングは2022年9月21日、ITコンサルティングサービス「データマネジメント成熟度診断・ロードマップ策定支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業のデータマネジメントの課題やレベルを可視化し、具体的なロードマップの策定を支援する。成熟度診断のためのフレームワークを用意しており、担当者へのインタビューまたはWebアンケートを介して診断を実施する。

矢野経済研究所は2022年9月21日、国内のメタバース関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の同市場（メタバースプラットフォーム、コンテンツ、インフラ、VR/AR/MR機器などの合算値）の規模を744億円と推計している。2022年度は前年度比245.2％の1825億円を見込み、2026年度には1兆円を超える規模にまで成長すると予測している。ビジネス用途のサービスから普及が始まり、以降、消費者向け市場に浸透していくと見ている。

ネクストジェンは2022年9月16日、電話の自動取り次ぎサービス「U3 connect（ユーキューブ コネクト）」を提供開始した。電話の発信者の音声から呼び出し相手の名前をAIが聞き取り、相手のスマートフォンに電話を転送する。誰から誰あてに電話がかかってきているか/対応できているかといった履歴データも取得する。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2022年9月21日、音声テキスト化ツール「Ruby Dictation」の機能を強化した。新たに、単語認識機能を追加した。IVR（自動音声応答システム）への顧客の回答（数字、住所、商品名などの音声回答）を精度よく認識できるようになった。目的や会話の流れに合わせ、1つのエンジンで単語認識と自由発話認識を切り替えて利用できる。

三菱グループの中核で総合不動産ディベロッパーの三菱地所は、多様なタッチポイントを介して収集したデータを基にした顧客体験向上に取り組んでいる。そこで必須だったのが、膨大なデータを集約・管理・分析する仕組み・プラットフォームの構築だ。2022年9月14日開催の「Informatica World Tour 2022」（主催：インフォマティカ・ジャパン）に三菱地所 DX推進部 マネージャーの芦垣潤平氏が登壇。課題解決に向かって、社内/クラウドの境界なくデータ連携・分析が可能な共通基盤を構築した取り組みを紹介した。

米オラクル（Oracle）は2022年9月20日（米国現地時間）、Java開発・実行プラットフォームの新版「Java 19」（Oracle JDK 19）を提供開始したと発表した。Linux（x64/Arm64）/Mac（x64/Arm64）/Windows（x64）環境向けに提供しており、ダウンロードして利用可能である。Java 19では、ベクトル計算の強化や外部メモリーへのアクセスなど、いくつかの機能を強化した。なお、Java19は長期サポート（LTS）リリースではない。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月20日、国内のユニファイド（統合）エンドポイント管理市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は331億5000万円、前年度比19.4％増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーの売上げが増加し、シェア1位と3位のベンダーによる2ケタの伸びが成長を牽引する形となった。ITRは2022年度も同様の傾向を見込んで、前年度比23.3％増を予測している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を「ビジネストランスフォーメーション（BX）」と定めて、グループ全社のプロセス/組織変革を推進するアサヒグループホールディングス。そこでは、従来の業界常識にとらわれない発想の下、デジタル時代の新しい企業文化・風土への転換が欠かせなかった。2022年9月14日、ガートナー ジャパン主催の「ガートナー データ ＆ アナリティクス サミット」のセッションに、取り組みを牽引するアサヒグループジャパン取締役 兼 執行役員 事業企画部長 野村和彦氏が登壇。アサヒグループの「新しい常識」を創り上げる過程をつぶさに紹介した。

インテックは2022年9月20日、API管理製品群「BAMs Series」（ブリスコラが開発）の取り扱いを開始した。これにより、同社が産業界に向けて提供している、API基盤の構築SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」を強化した。

ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。

アシストは2022年9月20日、ITコンサルティングサービス「AWS標準化検討支援サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）を安全かつ適切に利用できるようにガイドラインの策定を支援する。アーキテクチャ、セキュリティ、運用、コスト管理の4カテゴリーに対して、ワークショップ形式で実施、所要期間は14週間を想定する。オプションでガイドライン自体を作成するサービス（7週間を想定 ）なども提供する。

PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。