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セルフサービスBIやアナリティクス、ビッグデータやAIの話を聞かない、あるいは記事を目にしない日はほとんどない。しかしマスターデータマネジメント（MDM）についてはどうか？ 最近では、議論すらないのが実際のところだろう。そんな中、ガートナージャパン主催の「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」ではMDM専門セッションが2つもあった。いったいなぜ今、MDMなのだろうか？

国立大学法人東北大学（本部：宮城県仙台市）と富士通が、ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携を結んだ。提携の下、東北大学病院が有する医療研究・データと、富士通のこの領域における技術・ノウハウを融合。予防、治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域のデジタルツインの構築や、電子カルテの診療データなどのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAI開発などの共同研究を行う。2022年9月26日の説明会から、提携の全体像を紹介する。

ヤマハ発動機は、グローバルで全140以上の拠点の経営情報を一元化して可視化するダッシュボード「ヤマハモータービジネスダッシュボード」（YBD）と、グローバル連結会計システムを稼働させた。本社と各拠点が同じデータを共有し、リアルタイムに現状を把握し、迅速に経営意思を決定し、各拠点に実行方針を展開できるようになった。システムの導入と構築を担当した日本IBMとSAPジャパンが2022年10月11日に発表した。

日立製作所は2022年10月11日、UNIXサーバー「EP8000」のミッドレンジモデル「EP8000 E1050」およびエントリーモデル「EP8000 S1024/S1014」を発表した。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。CPUに現行CPU「Power10」を搭載し、従来モデル（CPUはPower 9）と比べて性能が向上した。出荷開始は、ミッドレンジモデルが2023年3月31日、エントリーモデルが2023年6月30日。

ACESは2022年10月11日、オンライン会議AI解析ツール「ACES Meet」を強化し、解析対象のオンライン会議ツールを増やした。これまで解析できていたZoomに加えて、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsを追加した。また、取引先が設定した会議など、自社がホストではないWeb会議についても録画/解析できるようにした。これらの強化により、以前よりも多くのオンライン会議を記録・管理できるようになった。

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2022年10月11日、オンライン教育プログラム「Webスクレイピング講座」を開始した。Webページの情報を自動で収集する“Webスクレイピング”のロボットを、Python言語で開発できるようにする。Webサイトの情報を分析する需要の高まりを受けて同講座を開始した。授業回数は3回で、時間は6～12時間。受講料（税込み）は8万9100円。

トレンドマイクロは2022年10月7日、セキュリティ教育プログラムを改定し、申し込みの受付を開始したと発表した。同年11月から提供を開始する。基礎から応用まで、実務レベルから経営・管理レベルまで全16コースを設けている。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年10月7日、システム監視サーバーアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」を新機種に刷新した。同年10月11日から販売する。刷新では、搭載しているシステム監視ソフトウェア「Zabbix」のバージョンを、現行版であるZabbix 6.0に向上させた。ハードウェアアプライアンス（全3モデル）と、仮想アプライアンス（全2モデル）で構成する。

日本ティ―マックスソフトは2022年10月7日、Oracle Database互換データベースサービス「Tibero on U-Cloud」を発表した。データベースサーバーソフトウェア「Tibero」をクラウド型で提供するサービスである。Oracle RAC相当のクラスタリング機能「TAC」を用いた負荷分散/高可用性構成で提供する。クラウド基盤としてユニアデックスの「U-Cloud」を利用する。

NECは2022年10月7日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の新モデル「SX-Aurora TSUBASA C401-8」を発表した。2023年3月31日から出荷する。既存モデル「同B401-8」と比べ、CPUのコア数を10から16に増やし、L3キャッシュを新規搭載したことで、処理性能を2.5倍に高速化した。価格（税別）は、最小構成（12台、ベクトルエンジン96枚）で2億500万円。販売目標は、2024年度までに100億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援コンサルティングサービス「DX Pit-In」を提供開始した。DX支援コンサルティング会社のプロジェクトカンパニーと共同で開発した、アセスメントとプランニングなどのメニューで“DX推進のリスタート”を支援する。DX推進にまつわる課題の整理を行い、実現可能性が高い事業戦略を提案するとしている。製造業や卸売・小売業、サービス業などを中心に販売する。価格（税別）は300万円。

NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）は2022年10月6日、クラウド型解析アプリケーション「Simulation-Space」を発表した。同年11月から提供する。NDESが構築した製造業向けアプリケーション実行基盤から、エムエスシーソフトウェア（MSC）の解析アプリケーションをクラウドライセンスで提供する。

Jストリームは2022年10月6日、総合セキュリティ型クラウドWAFサービス「BLUE Sphere」（アイロバが開発・提供）の販売を開始した。WAF/DDoS防御/改竄検知の3つのWebサイト保護機能をベースに、DNS監視やサイバーセキュリティ保険をセットで提供する。基本料金で全機能とサポートを提供する。金額は、直近3カ月のアウトバウンド転送量で決まる仕組み。

SAS Institute Japanは2022年10月6日、AIアプリケーション開発基盤サービス「SAS Answers」を発表した。個々のユーザーの業務に合ったAI活用を支援する。AIモデルを開発するための汎用ツール群だけでなく、特定業種・業務の要求に合わせたAIモデルを開発するためのテンプレートをクラウド上で提供する。AIモデルをチューニングするコンサルティングサービスも合わせて提供する。必要に応じて、ユーザー固有の業務に合わせたカスタムのコンサルティングも提供する。

インターコムは2022年10月5日、クラウドEDI（電子データ交換）サービスの新版「Biware Cloud Ver.2.0」を発表した。同年10月28日から提供する。新版では、各種EDIプロトコルのサーバー機能が加わり、小売業などの発注業務で利用できるようになった。価格（税別）は、サーバー機能利用で月額13万8000円から、クライアント機能利用で月額8万8000円から。

矢野経済研究所は2022年10月5日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向、普及動向、将来展望を発表した。2021年の同市場規模は、事業者売上高ベースで前年比38.6％増の140億円と推計している。電子契約の認知度向上、テレワーク対応のほか、契約手続きの可視化、コンプライアンスの強化などから市場は順調に成長しているという。

日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。

プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS（コンテンツ管理システム）を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。

リコーは2022年10月3日、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」を提供開始した。エッジデバイスやアプリケーションとのデータ共有・連携に向く。容量は無制限で100世代までのバージョン管理に対応する。セキュリティ機能として、ファイル暗号化や通信経路暗号化だけでなく、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理、端末認証、2段階認証などを備える。RICOH Driveのアカウントを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行によって誤送信を防ぐ。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2022年10月4日、ミーティング管理ツール「TIMO（ティモ）」の正式版をリリースした。会議のプロセスをデジタル化し、これまで人力や感覚で行っていた会議運営を効率化する。会議時間を短縮しながら、1つの会議内でより多くの決裁が可能になるとしている。会議発言の自動文字起こしによる議事録作成、チャットツール/カレンダー連携などの機能も提供する。

スイスのビジネススクール、IMD（The Institute for Management Development）による「IMD世界競争力ランキング」。2021年版を見ると、今回のVISION PAPER 2で日本との比較対象とした「スモール・スマート・ネーションズ（Small Smart Nations：SSNs）」の4カ国は、相変わらず上位に高止まりしている。日本はこの年、2020年の34位から今年は31位と幾分持ち直したというものの、大きな変化はない。ランキングを軸にしてSSNsの共通点を分析し、日本が学ぶべき点を仮説として提示したい。

米Okta日本法人のOkta Japanは2022年9月26日、顧客IDに対するサイバー攻撃の動向に関するグローバル調査レポート「2022 State of Secure Identity Report」の概要を公開した。同レポートは、同社のIDaaS/認証プラットフォーム「Auth0」の顧客の認証データを解析し、顧客IDに対する攻撃の実態と傾向をまとめたもの。この調査結果を踏まえて、顧客IDを狙う攻撃を阻止するためのポイントを示している。

e-Janネットワークスは2022年10月4日、セキュアコンテナ（隔離環境）運用ツール「CACHATTO（カチャット）SecureContainer」を強化し、隔離環境から使えるVPN接続機能「CACHATTO Private Connect」を発表した。安全な隔離環境からオンプレミスのサーバーなどにVPN接続できるようになる。同年10月から提供する。

NECは2022年10月4日、「NEC 顔認証シングルサインオンサービス」を提供開始した。顔認証を活用したシングルサインオン（SSO）サービスである。Azure Active Directory（Azure AD）と連携して動作する。各種クラウドサービスやアプリケーションにログインする際に、顔認証によるSSOが可能になる。価格（税別）は、月額12万円から。別途、生体認証とID連携機能を一体化するシステム基盤サービス「Bio-IDiom Services ID連携」が必要。

ハンモックは2022年10月3日、クライアント管理ソフトウェア「AssetView」の新シリーズ「AssetView Cloud+」を発表した。特徴は、「機能」ごとの製品提供ではなく、情報システム部門の「業務」で区切った製品提供をコンセプトとしていること。第1弾として同年11月1日から「PC更新管理」をリリースし、その後、順次「IT資産管理」と「情報漏洩対策」をリリースする。既存製品と比べてUIも一新し、操作性と分かりやすさを高めたとしている。

ServiceNow Japanは2022年10月4日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Tokyo」を発表した。同年9月22日から提供している。新版では、従業員体験を高める機能強化、データ暗号化などによるセキュリティの強化、資産管理などの目的別アプリケーションの強化、を図った。

ServiceNow Japanは2022年10月4日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Tokyo」を発表した。同年9月22日から提供している。新版では、従業員体験を高める機能強化、データ暗号化などによるセキュリティの強化、資産管理などの目的別アプリケーションの強化、を図った。

NTT印刷は2022年10月3日、「まるごと電子化 日報業務効率化パッケージ」を提供開始した。日報をはじめとした手書き業務をデジタル化する。タブレットPCやスマートパッドを使って情報を取り込み、共有する。価格は導入ID数、条件、オプションなどによって異なる。

RevCommは2022年10月3日、オンライン商談/会議解析サービス「MiiTel for Zoom」の新機能として、商談で話した内容の文字起こし結果からキーワードを検索できるようにした。同サービスは、Web会議システムのZoomを用いた商談/会議内容をAIで解析し、話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価することができる。

シスコシステムズは2022年9月28日、クラウド型コンタクトセンター基盤「Webex Contact Center」を同年中に国内で提供開始すると発表した。これまでのWebexポートフォリオは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、従業員体験（EX）向上を包含するが、オムニチャネルコンタクトセンターを標榜するWebex Contact Centerの投入で、顧客体験（CX）向上の支援にも取り組む。

NECは2022年10月3日、サイバーセキュリティに関する経営判断やプロセス改革を支援する「データドリブンサイバーセキュリティ事業」を立ち上げると発表した。セキュリティの対策状況をダッシュボードで可視化するサービスなどを提供する。これにあわせ、新たに「サイバーセキュリティデータサイエンティスト」の役割を定義した。セキュリティ専門人材500人で構成するグループ横断のセキュリティCoEも設置する。

テラスカイは2022年9月30日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」を新版（V18.0）にバージョンアップした。新版では、カレンダーやワークフローの機能を追加・改善している。カレンダーでは、予定の作成時や編集時に招待先ユーザーへの通知のオン/オフを切り替えられるようにした。ワークフローでは、承認プロセスを設定する際に回覧者の初期値を設定できるようにした。

日立製作所は2022年10月3日、「CMOSアニーリング クラウドサービス」を提供開始した。組み合わせ最適化問題を高速に解く同社の「CMOSアニーリング」を月額制のクラウドサービスとして提供する。CMOSアニーリングのシステム基盤をSaaS型で提供するとともに、アプリケーションまで一括で提供する。これにより、各種の業種・業態の実業務で迅速に利用を始められるようにする。これまでもデータを渡すことでCMOSアニーリングの計算結果を返すSaaSは提供していたが、今回新たに、CMOSアニーリングの実行環境をSaaS型で提供した。価格は、個別見積もり。

三和コムテックは2022年10月1日、IBM i運用自動化ツール「応答i」を提供開始した。メールの送受信でIBM iの運用操作を行える。IBM iの通知をメールで受け取れるほか、IBM iの操作内容を記載したメールを送信することでIBM iを操作できる。外出先などIBM iにつながるPCやネットワークがない環境でも、スマートフォンなどメールが使える任意の端末でIBM iの運用操作を行える。

ゆうちょ銀行は、投資信託コールセンターの電話応対業務に、RevCommのクラウド型IP電話サービス「MiiTel」を導入し、2022年4月から運用している。MiiTelは、インターネット接続環境とノートPCのみで分散受電体制を構築でき、音声解析AIによって電話応対（架電・受電）を可視化し、改善につなげられる。RevCommが2022年9月30日に発表した。

マクニカは2022年9月29日、「SaaS設定監査レポートサービス」を発表した。企業が利用しているSaaSのセキュリティ上の設定不備を調査し、対策方法を報告する。ツールとして、SaaSの設定を管理するSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）製品「Adaptive Shield」（イスラエルAdaptive Shield製）を活用する。自社の状況を1度のみ確認するスポットサービスとして提供するが、Adaptive Shieldを継続利用するための支援も可能である。価格は個別見積もり。