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TISは2022年9月7日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」を発表した。ユーザーは、TISがAPI開発・公開用に用意しているクラウド基盤「APIプラットフォーム」を利用してAPI開発や運用を検証し、実開発・実運用に向けた検討を実施できる。サービスでは、PoC環境、PoC用のドキュメント、問い合わせサポートを提供する。価格は、個別見積もり。

ラックは2022年9月8日、「AIクラウドセキュリティ運用支援サービス」を提供開始した。パブリッククラウドが標準で提供するセキュリティ機能の運用を支援する。最初の提供として、AWS WAFの運用支援を開始した。サービスの提供にあたって、ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」と、ラック開発のセキュリティ運用システムを活用する。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年9月8日、「パブリッククラウドセキュリティマネージドサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）とOracle CloudでWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を利用しているユーザーを対象に、クラウド上に構築したシステムに対する運用監視の自動化を支援する。ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」を利用する。利用料（税込み）は月額20万6800円から。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年9月8日、「クラウドセキュリティ設定診断サービス」を提供開始した。ユーザーが利用しているAmazon Web Services（AWS）環境のセキュリティ設定が適切かどうかをチェックし、対策方法を報告書にまとめて提示する。価格は、個別見積もり。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2022年9月8日、SSO（シングルサインオン）ゲートウェイサービス「CloudGate UNO」を強化し、CloudGate UNOにアクセスする際のデバイス証明書「CloudGate証明書」を発表した。同年9月10日に実施するCloudGate UNOのバージョンアップ以降、利用可能になる。既存のデバイス証明書サービス「secured by Cybertrust」の後継サービスであり、ISRがCA（認証局）となって証明書を発行する。特徴は、証明書の発行申請と秘密鍵の格納に、PCが搭載しているセキュリティチップ（TPM）を利用すること。これにより、発行フローを簡素化している。

ワークマンやカインズなどを展開するベイシア（群馬県前橋市）は、富士通メインフレームで稼働しているグループ共通の基幹システムをオープン環境に移行した。COBOLをJavaにリライトするTISのサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2022年9月8日に発表した。

人材サービス企業のランスタッドは、求職者対応にチャットボットを導入し、求職者の会員登録から面談までのリードタイムを6日から37時間に短縮した。ノーコード型チャットボットサービス「KUZEN」を利用する。KUZENを提供するコンシェルジュが2022年9月7日に発表した。

AGESTは2022年9月7日、ソフトウェアテストサービス「AGEST式探索的テスト」を提供開始した。探索的テストは、事前にテストケースを作成せずに、ソフトウェアを動かしながらテストエンジニアが柔軟にテストの内容を考え、調整しながら進めるソフトウェアテスト方式である。テスト工程を短縮したい開発者に向けて提供する。

ネットワールドは2022年9月7日、セキュリティ診断サービス「Security Compass Service」（SCS）の無料提供を開始した。サイバーセキュリティのガイドライン「CIS Controls」と自組織のセキュリティ対策のギャップを可視化し、次に取り組むべきセキュリティ対策、強化の方向性を示す。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、トライアルホールディングス Executive Advisor 西川晋二氏によるオピニオンである。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2022年9月7日、ソフトウェア開発タスク高速化ツール「Incredibuild」（開発元：イスラエルIncredibuild Software、日本法人：インクレディビルドジャパン）の販売を開始したと発表した。ソースコードのコンパイルやテストといった時間がかかるタスクを、複数台のコンピュータを使った分散並列処理によって高速に実行する。

全日本空輸（ANA）でデータ活用やDX/組織変革を牽引してきたデジタルリーダーが、まったく異業種のJ.フロント リテイリング（JFR）に転身──。2022年春、JFRのグループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーに“電撃就任”した野村泰一氏は、老舗百貨店の大丸、松坂屋とアパレル/ファッション店舗のパルコを擁するJFRをどのように変えていこうとしているのか。野村氏に、2022年秋から本格的な改革の第一歩を踏み出すJFRで氏が行うアクションを詳しく聞いた。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2022年8月22日に掲載した記事を転載したものです。

デル・テクノロジーズは2022年9月6日、分散ブロックストレージシステム「Dell PowerFlex 4.0」を提供開始した。PowerFlexは、SDS（分散ストレージソフトウェア）を搭載したサーバー機を複数台束ねて、1台のストレージとして運用可能である。新版「PowerFlex 4.0」では、SANのプロトコルとしてiSCSIよりも高速なNVMe over TCPを使えるようにした。さらに、NAS（NFS/SMB）機能を新たに搭載した。

Cogent Labsは2022年9月7日、オンプレミス版AI-OCRソフトウェア「SmartRead On-Premises」の提供を開始した。これまでSaaS型のクラウドサービスとして「SmartRead」を提供してきたが、今回、提供形態を増やした。SaaS版と同じ操作性と機能をオンプレミス環境で利用できる。セキュリティポリシーの都合でデータを社外に出せない企業などに向く。

家具・インテリア小売チェーンのニトリホールディングス（札幌市北区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データ分析基盤となるデータウェアハウス（DWH）はGoogle Cloud BigQueryへと移行する。DWH移行前には、ニトリグループである島忠のデータ基盤を統合した。これらに必要なデータ統合製品群として「Talend Data Fabric」を使っている。Talendが2022年9月7日に発表した。

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始した。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したほか、労働時間が超過しそうな職員に自動でアラートを出せるようにした。Works Human Intelligence（WHI）が2022年9月6日に発表した。

ガートナー ジャパンは2022年9月1日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2022年版では新たに、メタバース、自律分散型組織（DAO）、都市型エアモビリティ、デジタルヒューマン、ソフトウェア定義型自動車の5項目を追加した。「過度な期待のピーク期」には、メタバースやデジタルツイン、IoTエッジ分析、量子コンピューティング、分析NFT（非代替性トークン）、Web3などがある。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2022年9月6日、なりすましメール対策規格「BIMI（Brand Indicators for Message Identification、ビミ）」を導入したと発表した。GmailなどBIMIに対応しているメールソフトにYahoo! JAPANのアイコンが表示されるため、Yahoo! JAPANから配信された正規のメールかどうかがひと目で分かる。

東急百貨店は2022年9月6日、東京都渋谷区の3店舗で、日立製作所の小型無人店舗サービス「CO-URIBA（コウリバ）」を用いた無人店舗の実証実験を行う。他店舗で取り扱う化粧品ブランドのサンプルや、店舗で使えるサービスチケットなどを配布する。顧客の属性や行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげる。実証実験は、コスメティックフェア（同年9月15日～9月21日の秋開催と10月27日～11月9日の冬開催）の2回に分けて実施する。

ラックは2022年9月2日、仮想空間でIoTデバイス利用者の身元を保証する仕組みを東京理科大学と共同で研究すると発表した。仮想空間上で利用者の真正性を確認して身元を保証する仕組みを開発し、その後、社会実装を前提とした実証実験を計画する。ラックは共同研究を通して、街全体を見守る総合的なセーフティサービスの実現を目指す。

ラックは2022年9月2日、仮想空間でIoTデバイス利用者の身元を保証する仕組みを東京理科大学と共同で研究すると発表した。仮想空間上で利用者の真正性を確認して身元を保証する仕組みを開発し、その後、社会実装を前提とした実証実験を計画する。ラックは共同研究を通して、街全体を見守る総合的なセーフティサービスの実現を目指す。

EGセキュアソリューションズは2022年9月5日、クラウド型WAF「SiteGuard Cloud Edition」を発表した。同年9月30日から提供する。WAFソフトウェア「SiteGuardシリーズ」のラインアップを拡充した形である。これにより、提供形態は、ゲートウェイ（プロキシ）型、ホスト型、SaaS型クラウドサービスの3種類になった。SaaS版は、DNSの設定を書き換えるだけで利用を始められる。

富士通は2022年9月5日、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」を提供開始した。従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようにする。これまでオフィスの固定電話で行っていた取引先や従業員同士のやりとりを、自宅やサテライトオフィスから行える。販売目標として、2025年度（2026年3月期）までに2400社を掲げる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年9月5日、ID管理システム構築サービス「IIJアイデンティティ＆アクセスマネジメントソリューション」を提供開始した。ID連携/SSO（シングルサインオン）の仕組みを提供するIIJのクラウド型ID管理サービス「IIJ IDサービス」をはじめ、オープンソースのIDガバナンス管理ソフトウェアや代理認証ソフトウェアなど、各種機能を組み合わせて提供する。

NECプラットフォームズは2022年9月2日、業務用タブレットデバイス「TWINPOS（ツインポス）Sx」を発表した。2023年3月23日から販売する。OSにWindows 10 IoT Enterprise 2021 LTSCを搭載した11.6型のタブレットデバイスである。拡張性、堅牢性、耐環境性を備え、製造・流通・公共・金融の店舗・店頭・工場など各種現場での業務を支援する。価格（税別）は35万4000円から。販売目標として、今後3年間で10万台を掲げる。

日生不動産（本社：新潟県新潟市）は、請求書受領・発行処理をクラウド化した。毎月1000件に及ぶグループ各社分の請求書の受領や発行に、Sansanの請求書受領・発行クラウドサービス「Bill One」を導入した。業務効率化と共に、インボイス制度への対応を見据えている。Sansanが2022年9月2日に発表した。

サイバートラストは2022年9月1日、PDF署名サービス「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」を提供開始した。株主総会資料の電子化（PDF化）にあたって、発行元の証明と改竄の検知が可能になる。PDF閲覧者は、Adobe Acrobat/Acrobat Readerの署名パネルや証明書ビューアを介して発行元と改竄有無を確認可能である。

プライム・ストラテジーは2022年9月2日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、ミドルウェアの稼働環境であるLinux OSの選択肢を増やした。現行の「KUSANAGI 8」（CentOS 7）と「KUSANAGI 9」（CentOS Stream 8）に加えて、新たにAlmaLinux OS 8版のKUSANAGI 9を用意した。AlmaLinuxはCentOS同様にRHEL（Red Hat Enterprise Linux）のクローンOSであり、サポートが切れるCentOSの代替OSの1つである。

トランスコスモスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月1日、メタバースによる「バーチャルコンタクトセンター」の実証実験を同年8月に開始したと発表した。実証では、拠点が分散しているコンタクトセンターを集約し、在宅オペレーターも同センターに集約した運営を検証する。場所にとらわれない働きやすいコンタクトセンター環境の構築を目指す。

日本IBMは2022年9月1日、Works Human Intelligence（WHI）の統合人事アプリケーション「COMPANY」の販売を開始したと発表した。日本IBMは、同社の実績・ノウハウとCOMPANYなどの製品・サービスを組み合わせて、大手企業の人事・人材管理を支援していく。

GMOグローバルサインは2022年8月31日、電子証明書自動配布・更新サーバー「AEG」（Auto Enrollment Gateway）の新版（ver7.5）を発表した。Active DirectoryとGMOグローバルサインの認証局を連携させることによって、電子証明書の配布と更新をAEGで一元的に管理できるようにする。新版では、S/MIME用証明書の設定・更新を自動化する機能と、別デバイスでADにログインした際に証明書を自動でインストールする機能を追加した。

富士通は2022年9月1日、SIサービス「モダナイゼーションサービス」を強化すると発表した。既存システムを見直して刷新するサービスである。これに合わせ、モダナイゼーションの技術情報やノウハウ、知見を集約するCoE（センターオブエクセレンス）組織として「モダナイゼーションナレッジセンター」を同日新設した。同センターではまず、日本国内でのサポートを開始した。欧州、北米などグローバルでのサポートを順次開始する。

アライドテレシスは2022年9月1日、オフラインバックアップシステム「Net.Pro Allied-Telesis Offline Manager」（AT-Offline Manager）を発表した。バックアップデータを格納したストレージシステムをネットワークから切り離してオフライン化することによって、ランサムウェアの被害からバックアップデータを守るシステム製品である。バックアップソフトウェア、ネットワークスイッチ、オフライン制御ツールなどの要素をパッケージ化し、これらを導入支援サービスと合わせて提供する。

農業機械大手メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）とアクセンチュアは2022年8月30日、合弁会社、株式会社クボタデータグラウンド（本社：大阪市浪速区）の設立を発表し、同年9月1日より事業を開始した。出資比率はクボタが85％、アクセンチュアが15％。新会社はクボタグループの戦略的子会社として、業務系/技術系で合計1000人のDX人材育成計画を含め、グループ全体の事業モデルや事業運営基盤のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

ヴイエムウェアは2022年9月1日、米国で開催したプライベートイベント「VMware Explore 2022」を受け、「VMware vSphere 8」や「VMware vSAN 8」など同社製品の新バージョンを発表した。vSphere 8では、Armプロセッサを搭載したネットワークカードにCPU処理をオフロードする機能を正式に搭載した。vSAN 8では、ディスクグループという管理単位を廃止して単一のストレージプール化し、これまでキャッシュとデータ格納の2層に分かれていた階層を1階層にするなど、アーキテクチャを変更した。いずれも、2022年10月28日（米VMwareの2023年度第3四半期末）までに提供する。