農業機械大手メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）とアクセンチュアは2022年8月30日、合弁会社、株式会社クボタデータグラウンド（本社：大阪市浪速区）の設立を発表し、同年9月1日より事業を開始した。出資比率はクボタが85％、アクセンチュアが15％。新会社はクボタグループの戦略的子会社として、業務系/技術系で合計1000人のDX人材育成計画を含め、グループ全体の事業モデルや事業運営基盤のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
ヴイエムウェアは2022年9月1日、米国で開催したプライベートイベント「VMware Explore 2022」を受け、「VMware vSphere 8」や「VMware vSAN 8」など同社製品の新バージョンを発表した。vSphere 8では、Armプロセッサを搭載したネットワークカードにCPU処理をオフロードする機能を正式に搭載した。vSAN 8では、ディスクグループという管理単位を廃止して単一のストレージプール化し、これまでキャッシュとデータ格納の2層に分かれていた階層を1階層にするなど、アーキテクチャを変更した。いずれも、2022年10月28日（米VMwareの2023年度第3四半期末）までに提供する。
ソニーは「PlayStation 5（PS5）」のアップデート版（CFI-1200）を既にリリースしたと報じられている。現在判明している最も顕著な違いはその軽さだ。
OpenAIのオンラインサービスで、人工知能（AI）を利用して入力されたテキストから画像を生成する「DALL-E」は、枠外の部分を補完してさらに大きな画像を生成できるようになった。
「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代インターネットの話が盛んになされている。Web 2.0が注目されたのは2000年代半ばのことだったが、Web3をどうとらえたらよいだろうか。インターネットや周辺テクノロジーのこの先の進化について、これまでの振り返りと、社会や人の行動様式の変化も合わせて、いったんの考察を試みたい。
「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代インターネットの話が盛んになされている。Web 2.0が注目されたのは2000年代半ばのことだったが、Web3をどうとらえたらよいだろうか。インターネットや周辺テクノロジーのこの先の進化について、これまでの振り返りと、社会や人の行動様式の変化も合わせて、いったんの考察を試みたい。
NVIDIAは、人工知能（AI）向けGPU2種の中国に対する販売を制限するよう米政府に命じられたことを明らかにした。
NASAの火星探査機「パーサビアランス」搭載の酸素生成装置「MOXIE」の稼働状況が判明し、地球上の木1本分に相当する酸素を生成するなど、きわめてうまく機能していることが裏付けられた。
グーグルは5つの「Chrome」向け拡張機能について、ユーザーのオンライン活動をひそかに追跡しているとする指摘を受け、削除した。
仮想通貨詐欺は、米下院の監視・改革委員会と米連邦捜査局（FBI）の両方が調査を進めている問題だ。
「Snapchat」を運営するSnapは、人員の約20％を削減することを明らかにした。「Zenly」など一部のプロジェクトを廃止するという。
「Snapchat」を運営するSnapは、人員の約20％を削減することを明らかにした。
NECは2022年8月31日、類似行動検出サービス「NEC Multimedia OLAP for 映像分析サービス」を提供開始した。人物行動のサンプル映像を数個登録すると、ライブカメラやアーカイブの映像の中から類似行動を検出することができる。被写体の向きや大きさが異なっても類似行動を検出可能としている。価格（税別）は月額30万円から。販売目標として2025年度中までに100社以上を掲げる。
NECは2022年8月31日、類似行動検出サービス「NEC Multimedia OLAP for 映像分析サービス」を提供開始した。人物行動のサンプル映像を数個登録すると、ライブカメラやアーカイブの映像の中から類似行動を検出することができる。被写体の向きや大きさが異なっても類似行動を検出可能としている。価格（税別）は月額30万円から。販売目標として2025年度中までに100社以上を掲げる。
セイコーソリューションズは2022年8月29日、セキュリティサービス「CSPM（Cloud Security Posture Management）サービス」を発表した。同年9月から提供する。複数のパブリッククラウド（IaaS/PaaS）の設定状態を可視化してセキュリティリスクの検出と改善を支援する。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3大パブリッククラウドを一元管理する。CSPM技術にLevettyの「Cloudbase」を採用している。
セイコーソリューションズは2022年8月29日、セキュリティサービス「CSPM（Cloud Security Posture Management）サービス」を発表した。同年9月から提供する。複数のパブリッククラウド（IaaS/PaaS）の設定状態を可視化してセキュリティリスクの検出と改善を支援する。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3大パブリッククラウドを一元管理する。CSPM技術にLevettyの「Cloudbase」を採用している。
発売まではまだしばらく間があるソニーの仮想現実（VR）ヘッドセット「PlayStation VR2」だが、既にかなりの量の詳細な情報が公式に発表されている。現時点で分かっていることからだけでも、PlayStation VR2がこれからのVR業界で、かなりの目玉になりそうなのは確かだ。
Preferred Networks（PFN）は2022年8月29日、ハイパーパラメータ自動調整ライブラリ「Optuna（オプチュナ）」のメジャーアップデート版「Optuna v3.0」を公開した。ディープラーニング（深層学習）のパラメータを自動で調整するライブラリである。新版では、Optunaが標準的に利用する最適化アルゴリズムのTPEが、制約付き最適化に対応した。探索したいパラメータの条件（制約）を明示的に指定することで、より効率的にハイパーパラメータを探索できるようになった。
NTTとNTTコムウェアは2022年8月30日、エンドユーザーの体感品質を維持したままデータ通信量を削減する技術（以下、Mintent）を確立したと発表した。エンドユーザーなどがサービスに求める要件（インテント）がサービスごとに異なることに注目した。実験では、同技術をWeb会議サービスに組み込み、Web会議の映像や音声の体感品質を保ちながらデータ通信量を最大63%低減できることを確認したとしている。NTTコムウェアは、同技術を資料共有型のWeb会議サービス「letaria」に組み込み、商用サービスとして2022年8月3日に提供を開始した。
クルーズ事業者最大手の一角、Royal Caribbean Groupは、イーロン・マスク氏がCEOを務めるSpaceXの衛星通信サービス「Starlink」を導入し、船内でインターネット接続を提供すると発表した。
NECソリューションイノベータは2022年8月30日、不良品検出サービス「NEC AI・画像活用見える化サービス/生産管理・検査支援」を強化し、新機能「AI判定画像出力機能」を追加した。サービス導入後の運用において適宜必要になる、画像判定の精度向上のための学習用画像の収集とアノテーション作業を省力化する機能である。AI判定済みの画像と判定結果のデータから良品・不良品ラベルを付与したアノテーション済みのデータを自動で生成するので、教師データとしてそのまま利用可能。
ノーコード開発ツールベンダーなど7社は2022年8月31日、ノーコード開発の普及促進を目的とした団体「ノーコード推進協会」（英名：No Code Promotion Association、以下 NCPA）を同年9月1日に設立すると発表した。主な活動内容は、ノーコード開発の普及促進のためのセミナーの定期開催と、ワーキンググループ活動による会員企業間での情報共有など。今後幅広く会員企業を募り、2022年末までに企業数30社を目指す。
AMDは、デスクトップPC向けプロセッサー「Ryzen 7000」シリーズを発表した。前世代の「Ryzen 5000」より最大29％の高速化をうたっている。
ソニーは米国時間8月29日、Savage Game Studiosを買収することで合意したと発表した。買収完了後は、PlayStation Studios内に新設されるモバイル部門に加わる。
未成年者に広範なオンライン保護を提供する法案が、カリフォルニア州議会で可決された。知事が署名すれば2024年に施行される。
E・マスク氏は、Twitterの内部告発者による証言が、440億ドル（約6兆円）でのTwitter買収を撤回した自身の行為を正当化する新たな証拠になると考えている。
ラックは2022年8月30日、セキュリティコンサルティングサービス「CIS Controlsアセスメントサービス」を提供開始した。サイバーセキュリティ対策の具体的なガイドラインであるCIS Controlsを活用し、社内システムやITサービス提供環境、セキュリティ対策状況に関するアセスメント支援を行う。
スポーツ用品販売チェーンを運営するアルペン（本社：愛知県名古屋市）は、データ駆動型の事業運営を目的にデータ統合基盤を導入した。「Oracle Autonomous Data Warehouse」に、マルチクラウド環境で運用する店舗やECサイト上の販売システムの全データを集約し、総合的なデータ分析・活用を推進している。日本オラクルが2022年8月29日に発表した。
Twitterが提供開始した新機能「Twitterサークル」により、以前よりも気軽にオンラインで自分の思いを人と共有できるようになるかもしれない。
Twitterが提供開始した新機能「Twitter Circle」により、ユーザーは以前よりも気軽にオンラインで自分の思いを人と共有できるようになるかもしれない。
テスラがAIトレーニングシステム「Dojo」を披露した。Dojoは、完全自動運転のAIのトレーニングを高速化することを目的としており、同社の独自プロセッサー「D1」が組み込まれている。
日本テラデータは2022年8月30日、セルフサービス型データ分析基盤「VantageCloud Lake」を発表した。業務部門のエンドユーザーがアドホックにデータを分析可能なデータ分析基盤をクラウドサービス型で提供する。同製品の発表に合わせ、これまで基幹のデータ分析向けに提供してきた「Teradata Vantage」のクラウド版を「VantageCloud Enterprise」と改称し、これら2つのエディションを総称して「VantageCloud」とした。LakeエディションはEnterpriseエディションを補完し、Enterpriseエディションがカバーしていなかったユースケースを広くカバーする。Lakeエディションの価格は月額4000ドルからの従量課金で、Enterpriseエディションよりも安価に使えるとしている。
米マイクロソフトは2022年8月2日（米国現地時間）、同社のセキュリティ製品群「Microsoft Defender」シリーズに、脅威インテリジェンスプラットフォーム「Threat Intelligence（TI）」と攻撃対象領域管理ツール「External Attack Surface Management（EASM）」の2製品を追加した。日本マイクロソフトは同年8月29日に説明会を開き、新製品の特徴とこの分野における最近の取り組みを紹介した。
ヤマハは2022年8月30日、10GアクセスVPNルーター「RTX1300」を発表した。VPNルーターの新ラインアップとして、同年9月下旬から提供する。1Gbit/sの既存モデル「RTX1220」および「RTX1210」と同様のLANインタフェース構成でありながら、LANインタフェースのうち2つを10Gbit/sのコンボポート（LANポートとSFP+スロット）にした。価格（10%消費税込み）は21万7800円（税別で19万8000円）。販売計画は年間1万5000台。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年8月30日、SASEサービス群「IIJセキュアアクセスサービス」を発表した。同年9月1日から提供する。WebゲートウェイやリモートアクセスなどSASEに求められるセキュリティ機能群をクラウド型で提供する。特徴は、IIJが内製で開発し、機能や価格体系などをシンプルにしたことである。国内データセンターでの提供や、最小構成50ユーザーの小規模導入など、既存のSASE製品が抱える課題を解消したとしている。価格（税別）は、初期費用が55万円で、選択する機能を最小構成とした場合、1ユーザーあたり月額580円（50人の最小ユーザーで月額2万9000円）。
イーロン・マスク氏は、自身がCEOを務めるテスラの自動運転技術を2022年末までにリリースする計画を明らかにした。
「reality」という単語を含む商標の出願が相次ぎ、アップルが拡張現実（AR）ヘッドセットの名称候補を押さえているのではないかと報じられている。
最大級のNFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」はこのほど、MTVビデオミュージックアワードへの出演を果たした。ラッパーのエミネムとスヌープ・ドッグは、2人を模したBored Apeとして新曲を披露した。
「Facebook」と「Instagram」の一部の米国ユーザーは、今週からNFTを投稿できるようになると、Metaが米国時間8月29日のブログ記事で明らかにした。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年8月26日、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」を発表した。業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する。主に大手から中堅企業に向けて、業種・業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化する。第1弾として「電子取引管理サービス」を12月に提供する。バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する。2023年以降順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別のSIコアを拡充する。販売目標として、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を掲げる。
日立ソリューションズは2022年8月29日、クラウドコスト削減サービス「CAST AI」（開発元：米CAST AI Group）を発表した。同年8月30日から提供する。パブリッククラウドのコンテナ環境（Kubernetes）で利用しているインフラ資源を24時間自動で調整し、オートスケールやスポットインスタンスの活用によって利用料を削減する。
シーエーシー（CAC）は2022年8月29日、SIサービス「内製化支援サービス」を発表した。AWS（Amazon Web Services）の導入と活用の内製化を支援する。AWS導入支援サービス「enterpriseCloud+」のメニューの1つとして用意した。
アップルの著名アナリストによると、アップルが「iPhone」に搭載予定とされる衛星通信機能について、ハードウェア関連のテストを完了したという。
近年グローバルでは、多様性（Diversity＝ダイバーシティ）、公平性（Equity＝エクイティ）、包括性（Inclusion＝インクルージョン）の頭文字からなる略称の“DEI”というワードが広がりつつある。
アップル番アナリストとして知られるMing-Chi Kuo氏が、「iPhone」に搭載予定とされる衛星通信機能について、ハードウェア関連のテストが完了したと伝えている。
サムスンが8月10日に開催した新製品発表会で発表したワイヤレスイヤホン「Galaxy Buds2 Pro」をレビューする。
無線通信事業者のT-Mobileと、衛星インターネットサービスを手掛けるSpaceXが提携し、既存の携帯電話を使った衛星通信サービスを圏外地域にもたらそうとしている。
無線通信事業者のT-Mobileと、衛星インターネットサービスを手掛けるSpaceXが提携し、既存の携帯電話を使った衛星通信サービスを圏外地域にもたらそうとしている。
ブリヂストンは2022年8月29日、小売サービスやモビリティサービスを強化するため、米Amazon Web Services（AWS）と戦略的な協業を開始すると発表した。AWSを活用したデータ活用基盤を構築することで、顧客経験価値の向上を中心とした新たなサービスを増やす。ブリヂストンはこれまでも米州においてAWSと協業を進めてきた。今回、協業の範囲をグローバルへと広げる。
丸紅の社会産業・金融グループは、IT関連の社内問い合わせに自動で回答するAIチャットボットを2022年7月に稼働させた。問い合わせ内容の6割強を占めるFAQを自動化することで、年間で540時間の業務工数を削減することを見込む。AIチャットボット「HUE チャットボット」を提供したワークスアプリケーションズが2022年8月29日に発表した。
JCBは2022年8月29日、グーグル・クラウド・ジャパンの会見に登壇し、米Googleが社内で培ったシステム管理の方法論であるSRE（サイト信頼性エンジニアリング）の導入効果を説明した。「システムのSLI（サービスレベル指標）とSLO（サービスレベル目標）をダッシュボードで可視化したことで、システム障害の切り分けが速くなり、初動をリモートで行えるようになった」としている。SREは、適切な信頼性によってエンドユーザーや顧客の満足度を維持する概念であり、DevOpsを実践するための方法と職務を提供する。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）が開発を進めている4足歩行ロボット「Mini Cheetah」は、時速8～9マイル（約13～14km）で走れるようになり、2019年当時の最高速度だった時速約5.5マイル（約9km）から大幅に向上した。
マイクロソフトがかつてスマートフォンを手がけていたことを懐かしいと思うユーザーに朗報がある。サードパーティーのソフトウェアを使って「Galaxy Z Fold4」のUIを「Windows Phone」風に変えられるのだ。
サムスンは価格を抑えた新しい折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Z Flip4」を発表した。とはいえ、「iPhone 13」や「Galaxy S22」などのフラッグシップモデルと同じくらい高額だ。
グーグルは「AI Test Kitchen」アプリを公開し、同社の言語モデル「LaMDA」など、AIの最新の成果を誰でも一定の制限付きで体験できるようにした。
オークションハウスChristie'sは、マイクロソフト共同創設者の故ポール・アレン氏のアートコレクションの競売を行うと発表した。総額10億ドル（約1380億円）以上の価値があり、ルノワールやモネの作品が含まれているという。
動画配信サービスのNetflixは、新しい広告付きサブスクリプションプランの月額料金を、7～9ドル（約960〜1240円）にすることを検討していると報じられている。
「Facebook」を運営するMetaは、2018年に起きたCambridge Analyticaのスキャンダルをめぐるプライバシー関連の訴訟で、和解に合意した。
NTTデータNJKは2022年8月26日、AI-OCRソフトウェア「FormOCR」の新版「同v.8.0」を販売開始した。従来型OCRとAI-OCRのハイブリッド型製品で、新版では、認識精度や認識結果のデータチェックなどの機能を強化したほか、使い放題の定額プランを追加した。Windows 10/11上で動作する。価格（税込み）は基本パッケージが66万円で、保守料が年額9万9000円。AI-OCR機能はオプションで提供する。
ラックは2022年8月25日、セキュリティサービス「FortiGateマネージドセキュリティサービス」を提供開始した。ファイアウォール機器「FortiGate」（開発元：米Fortinet）の運用管理を代行する。独自シグネチャ「JSIG」を用いて不正アクセスの分析精度を向上させるほか、脅威情報提供サービス「JLIST」と連動して危険なサイトへのアクセスを防ぐ。
グーグルの「Pixel 6a」、サムスンの「Galaxy A53」、Nothingの「Nothing Phone (1)」はいずれも6万円前後で購入できる人気スマートフォンだ。本記事では、3機種を実際にテストした米CNET記者が、外観やディスプレイ、カメラ性能、バッテリー持続時間などについて解説する。
NECは2022年8月29日、シミュレーテッドアニーリング利用サービス「NEC Vector Annealingサービス」のラインアップを改定した。税別で月額25万円からの「スタンダードプラン」と月額125万円からの「プロフェッショナルプラン」の2種を同年11月1日から提供する。さらに、同年9月1日からは、オンプレミス型のソフトウェアライセンス（200万円から）を新規に提供する。
アップルは、9月7日に製品発表イベントを開催すると発表した。この日にうわさされている「iPhone 14」シリーズを発表する可能性は非常に高い。Appleの2022年のフラグシップデバイスについてのこれまでのうわさを整理してみた。
品川区は2022年8月26日､日本加除出版（本社：東京都豊島区）の戸籍関連の専門書籍を電子データ化して構築したAI検索サービスの利用を開始した｡検索対象の戸籍関連書籍は370冊で、区民が行った届出に対し、審査・判断の根拠となる文献データを高速に検索できる。品川区と富士通Japanが共同で実施した「電子書籍AI検索システムを活用した実証実験」（実施期間：2020年11月～2021年3月）を経て導入した。
バックアップ製品ベンダー各社が、ランサムウェア対策にはパックアップが有効だと訴求している。確かにどんなにセキュリティ対策を講じたとしても、侵入被害の可能性をゼロにすることはできない。仮にデータを暗号化されたとしても、利用できるバックアップがあれば被害を最小化できるから一聴に値する。単なる宣伝文句と聞き流すのではなく、各社の対策手法を知ったうえで、自社のシステムやデータのバックアップを見直す必要があるだろう。
NECは2022年8月23日、「DMARCレポート分析サービス」を提供開始した。自社（ユーザー企業）になりすました送信元詐称メールの送信状況を把握できるようになる。DMARCはなりすましメール対策技術であり、認証結果レポート（DMARCレポート）を、なりすまされた企業あてに送ってくる。NECは今回、DMARCレポートを集計/見える化/分析するツールと同社のノウハウを組み合わせ、ユーザーのなりすましメール対策を支援するサービスを開始した。
リコーは2022年8月26日、認識精度を高めたAI-OCR技術を開発したと発表した。帳票に印刷された、かすれ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を高めている。同社の検証では、請求書の項目を98.87%の精度で読み取ったとしている。リコーは、同技術を2022年8月末に、クラウド型AI帳票認識OCRサービス「RICOH Cloud OCR」シリーズに実装する。その後、他サービスにも順次実装していく。
リアルタイムの交通・ナビゲーションアプリ「Waze」を手がけるWazeは、相乗りサービス「Waze Carpool」の提供を9月から停止する。
NASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、正式な運用開始からわずか数カ月で、太陽系外惑星の大気中に二酸化炭素が存在する明らかな証拠を初めて発見し、早くも期待に応えている。
印Tech Mahindraの日本支社でSIベンダーのテックマヒンドラリミテッド（東京都港区）は、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」の販売を開始する。OpenFrameは、メインフレーム環境からオープン環境へとアプリケーションをマイグレーション（移行）するためのツール。テックマヒンドラリミテッドは、新たにOpenFrameを取り扱うことで、これまで同社が提供してきたマイグレーションサービスを強化する。OpenFrameの開発元である韓国TmaxSoftの日本法人、日本ティーマックスソフトが2022年8月26日に発表した。
ソニーは一部の国と地域で「PlayStation 5」を値上げすると発表したが、マイクロソフトは現時点で「Xbox Series X」「Xbox Series S」を値上げする予定はないとしている。
サムスンは、処理水をリサイクルして排泄物を安全に処理する新たなトイレ「Reinvented Toilet」（再発明されたトイレ）を、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共同開発したと発表した。
コンタクトセンターのBPOを手がけるKDDIエボルバは2022年8月26日、auのコンタクトセンターにおける勤務シフトの作成時間を、量子コンピュータ関連技術（日立製作所の「CMOSアニーリング」）を活用することによって5割超短縮できることを確認したと発表した。実証では、同年6月に勤務シフトを自動作成し、同年7月の実勤務に適用した。2023年度以降の実用化を目指す。
Microsoftは、「Windows Terminal」アプリを「Windows 11」のデフォルトコマンドラインアプリにするという計画を進めている。
「Facebook」を運営するMetaは、2021年6月～2022年6月に68件のコンテンツを、同社の規則に違反している可能性があるが「報道価値があるとして投稿を許容」したことを明らかにした。
マネーフォワードは2022年8月25日、請求書受領クラウドサービス「マネーフォワード クラウドインボイス」を提供開始した。請求書の受領とデータ化を代行する。郵送やメールなどで送られてくる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーターによる入力でデータ化する。改正電子帳簿保存法に準拠しているほか、2023年10月に始まるインボイス制度に準拠する予定である。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年8月25日、国内の音声認識市場における規模の推移と予測を発表した。主に人が話す言語をコンピュータで解析し、内容を文字データなどで取り出す処理を行う製品・サービスを対象に調査した。2021年度の同市場全体の売上金額は98億円で、前年度比36.1％増の急成長を遂げた。2026年度には300億円に迫ると予測している。
アマゾンは、独自の医療サービス「Amazon Care」を2022年末に終了することを従業員らに伝えた。
長時間集中し続けると、眠いわけではないがもうろうとして、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。これはどうしてなのだろうか。
Twitterは、ポッドキャストをTwitterの「スペース」タブから直接再生できるようにすると発表した。
総合アルミメーカーのUACJ（本社：東京都千代田区）が、人事・労務領域におけるBPR推進を加速している。以前から利用する「COMPANY 人事・給与」の運用にRPAを導入して改善し、年間約2300時間分の人事業務削減に成功した。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年8月25日に発表した。
JSOLは2022年8月25日、マルウェア対策ツール「ゼロトラストセグメンテーション ソリューション」の提供を開始したと発表した。米Illumio（日本法人：Illumio Japan）のマイクロセグメンテーションツール「Illumio」をベースにしている。JSOLが以前から提供するゼロトラストネットワーク/セキュリティ構築サービス「次世代ネットワークセキュリティソリューション」を強化する。
日本IBMは2022年8月25日、セキュリティ調査レポート「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版サマリーを公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたもの。1回のデータ侵害インシデントでかかるコストは平均435万米ドルで、18年前に調査を開始して以来、過去最高だった。コストの削減に効く要因としてはAIと自動化の影響が大きく、AIと自動化を全面的に導入している組織（315万ドル）と導入していない組織（620万ドル）のコスト差は305万ドルである。
丸亀製麺などの外食チェーンを展開するトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、グローバルの経理業務システムを刷新した。事業成長を支える経理業務を目指し、マニュアル作業が残るなどの課題を解決するための2022年6月に決算業務システム「BlackLine」の導入を決定した。ブラックラインが2022年8月24日に発表した。
ヴイエムウェアは2022年8月25日、CSPM（クラウドセキュリティ動態管理）ソフトウェア「CloudHealth Secure State」の無料版「同Free Tier」を発表した。クラウドサービスの設定上の不備を検出してセキュリティを高めるツールである。有料版と比べて使える機能を限定したエディションであり、メールアドレスやアカウントを登録することで利用可能である。
Meta（旧Facebook）がユーザーの位置情報を無断で追跡したとして提起された訴訟で、3750万ドル（約51億3000万円）で和解に達する見込みであることが明らかになった。
「Gmail」での同意のない広告メールの送信は欧州司法裁判所の決定に違反しているとして、欧州の非営利データプライバシー擁護団体noybがグーグルに対し申し立てを行った。
ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年8月25日、「IPv6基礎検定ベータ試験」を同年10月9日に実施すると発表した。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象にIPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、70%正解で合格する。本試験は2023年3月から実施する。
マイクロソフトは、「Windows Insider Program」の「Release Preview」チャネルで「Windows 11」の「ビルド22621.457」（KB5016695）を公開した。
Fitbitは「Sense」「Versa」「Inspire」3製品のアップグレードモデルを発表した。「Sense 2」と「Versa 4」はデザインが刷新されてさらに薄型軽量となり、「Inspire 3」は待望のカラーディスプレイを搭載している。
アップルの最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏、同社の元デザイン責任者のジョニー・アイブ氏、配偶者だったローレン・パウエル・ジョブズ氏が、スティーブ・ジョブズ氏のレガシーについて語るセッションが開催される。
量子コンピューターがもたらすセキュリティ問題に、自社はいつ深刻に向き合い始めるべきだろうかと思いを巡らしているとしたら、その答えは今だと、米政府は述べている。
米連邦取引委員会（FTC）は、「Facebook」を運営するMetaによるWithin Unlimited買収を阻止することを目的とした反トラスト訴訟の被告から、Metaの最高経営責任者（CEO）であるM・ザッカーバーグ氏を除外した。
NEC、BIRD INITIATIVE、自律調整SCMコンソ―シアムの3組織は2022年8月24日、電子部品の購買業務において、購買側のAIが販売側の人と納期や数量の調整を行う自動交渉AIの実証実験を共同で実施した。実証は同年6月～7月にかけて実施した。この結果、通常であれば数日から数週間かかる調整を分単位に短縮している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年8月24日、ディープラーニング（深層学習）を活用した画像認識の製品サービスについて市場規模とトレンドを分析した。主要ベンダー39社の63個の製品・サービス（市場カバー率73.1%）を調査した数値をベースに、その他ベンダーを含めた全体を推計している。調査によると、2021年度は前年比139.4％の260億円だった。2022～2026年度まで年平均33.4％増で成長を続け、2026年度には1100億円に達する見込みという。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 小林 譲氏からのメッセージである。
グーグルの「Chrome」には、ブラウザーでユーザーデータを保護する機能として、「保護強化機能」が2020年から導入されている。グーグルに利用データを共有することになるというデメリットもあるが、個人データを取り巻く脅威がますます深刻化している今、この機能を使わない手はない。
アップルが米国時間9月7日に開催するイベントで新型iPhone（「iPhone 14」）をはじめとする新製品を発表する公算が高まっている。
アップルが米国時間9月7日に開催するイベントで新型iPhone（「iPhone 14」）をはじめとする新製品を発表する公算が高まっている。
1880（明治13）年創業という長い歴史を持つ総合物流会社の鴻池運輸。KONOIKEグループ国内200・海外30以上の拠点を擁し、国内外の物流サービスと製造業やサービス業をトータルで支援する請負サービスを軸にグローバルビジネスを展開している。そんな同社がグループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で取り組むのが、強みの港湾運送から発展した国際物流事業の業務改革である。本誌の取材で、改革を牽引するリーダーが老舗企業ゆえの課題も含めて、取り組みの舞台裏を明かしてくれた。
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