投稿者:

大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」（ZIA）に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。

タレスDISジャパンは2022年9月27日、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」（CDSP）の製品ラインアップを拡充し、機能を制限した無償版「Community Edition」の提供を開始した。無償版では、トークン化やエージェントによる透過暗号化といった機能群は使えないが、Webアプリケーションを改修することなくデータ暗号化機能を追加可能なWebゲートウェイ型のデータ暗号化モジュールなどを利用可能である。

ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」（TAP）を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC（電子商取引）アプリケーションの課題を抽出した。

インターネット・アカデミーは2022年9月27日、「経営者・管理職のためのIT/DXリテラシー研修」を発表した。同年10月1日から開催する。経営者に向けた1日間の研修であり、IT/デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識とリテラシを学べるとしている。3年間で500人の受講者数を見込んでいる。受講料（10%消費税込み）は、研修時間や実施形式に応じて変わり、22万円（オンライン形式、8時間）～30万8000円（オンサイト、10時間）。受講内容のカスタマイズも可能である。

アライドテレシスは2022年9月27日、5Gルーター「AT-AR4050S-5G」と各種ライセンスを組み合わせたバンドル形式の新製品を販売開始した。バンドルする機能に応じて、ネットワーク機器一元管理機能、セキュリティ強化機能、無線LANの運用管理機能のいずれかをバンドルした3種類のパッケージ製品を用意した。価格（税別）は、無線LAN機能のバンドル製品で23万円など。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2022年9月26日、「リアルタイム・リスク通知サービス」（開発元：米Dataminr〈データマイナー〉）を発表した。NESICはサービスの販売と共に、フィルタリングなどの設定や活用方法を提案する。同サービスの自社実践も進める。販売目標として、同サービスの関連事業で2025年度までに累計売上25億円を掲げる。

ダイナトレックは2022年9月26日、データベース仮想統合ツールの新版「DYNATREK ver. 5.1」を提供開始した。DYNATREKは、複数のデータベースを仮想的に統合して論理的な1つのデータベースとしてアクセス可能にするミドルウェアである。新版では、約定値段情報API（東京証券取引所）など社外のSaaSデータを含めて分析できるように、これらSaaSとのAPI連携機能を追加した。

ガートナー ジャパンは2022年9月26日、ITインフラ分野の情報セキュリティ市場の技術指標「日本におけるセキュリティ (インフラ、リスク・マネジメント) のハイプ・サイクル：2022年」を発表した。過度な期待のピーク期には、SASEやSSE、FWaaSなどのクラウド型のセキュリティ機能を位置付けている。黎明期には、ASM（攻撃対象領域管理）やCSMA（Cyber Security Mesh Architecture）などをプロットしている。

清水建設は、月次で開催している「特別安全衛生協議会」の運営に伴う業務をデジタル化した。数百社におよぶ協力会社が参加する同協議会の運営業務をこれまでメールやファクスで行っていたのを、今回システムを開発して効率化。ローコード開発ツール「Oracle Application Express（APEX）」などを用いて1カ月で構築した。日本オラクルが2022年9月26日に発表した。

ITコンサルティング/SIサービスベンダーのアクロネットは、クラウド型自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」を販売する。診断対象のURLを登録することでセキュリティ脆弱性の診断を行う。開発やリリースのスピードを停滞させることなく社内で診断を実施できるとしている。開発元のスリーシェイクが2022年9月22日に発表した。

IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。

オプティムは2022年9月16日、契約書管理サービス「OPTiM Contract」を強化し、ドキュサイン・ジャパンのクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始すると発表した。契約書をスキャンしたデータやWord文書だけでなく、DocuSign eSignatureで締結した電子契約もOPTiM Contract上で管理できるようになった。

SCSKは2022年9月22日、「Netskope SOCサービス」を提供開始した。米NetskopeのSSE/SASEサービス「Netskope」の監視、運用、改善提案を行うSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスである。サービス＆セキュリティ（SSK）の協力によって提供する。価格（税別）は、1000ユーザーで月額50万円（Netskopeのライセンスや導入費用は含まない）。販売目標は、2022年度中に10社。なお、SCSKは2019年からNetskopeを販売している。

CDNサービスを手がける米Cloudflare（クラウドフレア）は2022年9月21日（米国現地時間）、クラウド型オブジェクトストレージ「Cloudflare R2 Storage」を提供開始した。特徴は、Amazon S3互換APIを備えたクラウドストレージを、クラウドから外部への下り通信（エグレス）料金なしで使えることである。

KPMGコンサルティングは2022年9月21日、ITコンサルティングサービス「データマネジメント成熟度診断・ロードマップ策定支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業のデータマネジメントの課題やレベルを可視化し、具体的なロードマップの策定を支援する。成熟度診断のためのフレームワークを用意しており、担当者へのインタビューまたはWebアンケートを介して診断を実施する。

矢野経済研究所は2022年9月21日、国内のメタバース関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の同市場（メタバースプラットフォーム、コンテンツ、インフラ、VR/AR/MR機器などの合算値）の規模を744億円と推計している。2022年度は前年度比245.2％の1825億円を見込み、2026年度には1兆円を超える規模にまで成長すると予測している。ビジネス用途のサービスから普及が始まり、以降、消費者向け市場に浸透していくと見ている。

ネクストジェンは2022年9月16日、電話の自動取り次ぎサービス「U3 connect（ユーキューブ コネクト）」を提供開始した。電話の発信者の音声から呼び出し相手の名前をAIが聞き取り、相手のスマートフォンに電話を転送する。誰から誰あてに電話がかかってきているか/対応できているかといった履歴データも取得する。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2022年9月21日、音声テキスト化ツール「Ruby Dictation」の機能を強化した。新たに、単語認識機能を追加した。IVR（自動音声応答システム）への顧客の回答（数字、住所、商品名などの音声回答）を精度よく認識できるようになった。目的や会話の流れに合わせ、1つのエンジンで単語認識と自由発話認識を切り替えて利用できる。

三菱グループの中核で総合不動産ディベロッパーの三菱地所は、多様なタッチポイントを介して収集したデータを基にした顧客体験向上に取り組んでいる。そこで必須だったのが、膨大なデータを集約・管理・分析する仕組み・プラットフォームの構築だ。2022年9月14日開催の「Informatica World Tour 2022」（主催：インフォマティカ・ジャパン）に三菱地所 DX推進部 マネージャーの芦垣潤平氏が登壇。課題解決に向かって、社内/クラウドの境界なくデータ連携・分析が可能な共通基盤を構築した取り組みを紹介した。

米オラクル（Oracle）は2022年9月20日（米国現地時間）、Java開発・実行プラットフォームの新版「Java 19」（Oracle JDK 19）を提供開始したと発表した。Linux（x64/Arm64）/Mac（x64/Arm64）/Windows（x64）環境向けに提供しており、ダウンロードして利用可能である。Java 19では、ベクトル計算の強化や外部メモリーへのアクセスなど、いくつかの機能を強化した。なお、Java19は長期サポート（LTS）リリースではない。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月20日、国内のユニファイド（統合）エンドポイント管理市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は331億5000万円、前年度比19.4％増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーの売上げが増加し、シェア1位と3位のベンダーによる2ケタの伸びが成長を牽引する形となった。ITRは2022年度も同様の傾向を見込んで、前年度比23.3％増を予測している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を「ビジネストランスフォーメーション（BX）」と定めて、グループ全社のプロセス/組織変革を推進するアサヒグループホールディングス。そこでは、従来の業界常識にとらわれない発想の下、デジタル時代の新しい企業文化・風土への転換が欠かせなかった。2022年9月14日、ガートナー ジャパン主催の「ガートナー データ ＆ アナリティクス サミット」のセッションに、取り組みを牽引するアサヒグループジャパン取締役 兼 執行役員 事業企画部長 野村和彦氏が登壇。アサヒグループの「新しい常識」を創り上げる過程をつぶさに紹介した。

インテックは2022年9月20日、API管理製品群「BAMs Series」（ブリスコラが開発）の取り扱いを開始した。これにより、同社が産業界に向けて提供している、API基盤の構築SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」を強化した。

ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。

アシストは2022年9月20日、ITコンサルティングサービス「AWS標準化検討支援サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）を安全かつ適切に利用できるようにガイドラインの策定を支援する。アーキテクチャ、セキュリティ、運用、コスト管理の4カテゴリーに対して、ワークショップ形式で実施、所要期間は14週間を想定する。オプションでガイドライン自体を作成するサービス（7週間を想定 ）なども提供する。

PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月15日、「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」を発表した。インターネット上のユーザーに関わる脅威情報を、不法な情報の売買や攻撃予告などが行われるダークウェブを含めて監視し、脅威の早期発見と迅速な対応につなげる。脅威情報の収集・監視に、米Recorded Futureの「Recorded Future Intelligence Cloud プラットフォーム」を利用する。

IDC Japanは2022年9月15日、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。IDCが算出した同市場規模は前年比29.8％増の2兆1594億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は20.8%。好調を続ける要因の中に、財務管理面でクラウド活用を高度化・最適化するFinOpsへの注目も含まれるという。2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の4兆2795億円と見積もっている。

サイバネットシステムは2022年9月14日、クライアント管理サービス「サイバネットクラウド PC&モバイル管理サービス」の新版（バージョン7）を発表した。PC（Windows/Mac）やモバイル端末（Android/iOS）を対象としたIT資産管理とセキュリティ対策を、クラウド上で一元管理/運用できるサービスである。クラウドサービスであることから、テレワーク環境やグループ企業など、社内LANに接続していない端末も管理できる。新版では例えば、取得可能なログが増えた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年9月14日、米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）の製品を販売開始した。システム運用を自動化するソフトウェア群として、「Terraform」、「Vault」、「Consul」、「Nomad」を販売する。価格は、個別見積もり。TEDは、ライセンスを販売するだけでなく、製品の導入・構築・検証を支援するほか、ヘルプデスクサービスを提供する。

A10ネットワークスは2022年9月16日、クラウド型セキュリティゲートウェイ「A10 Cloud Access Controller」を発表した。同年10月1日から提供する。セキュリティゲートウェイ機器「A10 Thunder CFW」が備える機能のうち、クラウドサービスの利用やリモートアクセスに必要な機能をSaaSの形態で提供する。通信量に依存しない、クライアント単位でのサブスクリプションライセンスで利用できる。

SIベンダー各社のコンソーシアム方式でERP「GRANDIT」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供するGRANDITは2022年9月15日、システム接続サービス「GRANDIT miraimil connect」を同年10月から提供すると発表した。ERPから各種の周辺クラウドサービスにAPIで接続・連携するための機能を提供する。サービスのベースに、JBアドバンスト・テクノロジーのクラウドAPI連携基盤「Qanat Universe」を用いる。

日立製作所は2022年9月15日、SIサービス「コンテナ導入支援サービス」と「CI/CD環境構築サービス」を提供開始した。以前より提供する基幹システムのモダナイゼーションを支えるコンテナ関連サービスに新サービスを追加した形である。新サービスにより、コンテナ基盤の導入に向けた迅速な検証や、コンテナ上のアプリケーション開発のスピードと品質の向上を支援する。価格（税別）は、検証用コンテナ環境が月額40万円から、CI/CD環境作成が1コンテナ200万円から。

BIPROGYは2022年9月15日、ITコンサルティングサービス「DX サービス」を発表した。中堅・中小企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援する。最初の提供サービスとして、DX実現に向けた課題や解決方法を可視化する「IT診断」と、ユーザーに伴走して課題への解決方法を提示する「カスタマーサクセス」を用意する。

住友電気工業と早稲田大学は2022年9月15日、物流における配送計画の立案に量子コンピューティング技術を適用する共同検討に合意したと発表した。2025年をめどに配送計画立案への適用を目指す。住友電工は、検討の成果を車両運行管理システム「EagleSight」などに搭載することを見据えて技術開発を進める。