富士通は2025年12月2日、技術開発動向の説明会を開き、AI、CPU、量子コンピュータなどの直近の取り組みを説明した。AI領域では、AIモデルを軽量化する1ビット量子化ソフトウェアを同日付でGitHubで公開。合わせて、生成AIの偽・誤情報対策に取り組む国際コンソーシアム「Frontria」の設立している。CPUについては、富岳NEXTに搭載予定の「MONAKA-X」などのロードマップを示した。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に 評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第2回となる今回は、AI利用の広がりが労働市場や人のスキル に与えた変化をより細かく見ていくと共に、人とAIの協働のあり方を取り上げる。そのうえで、これからのリーダーがとるべき人材戦略の方向性を展望する。
Netflixは、人気ドラマ「ストレンジャー・シングス 未知の世界」などをテーマとする新たな暖炉の映像を公開した。
3つ折り式スマートフォンを何カ月も前から予告してきたサムスンが、いよいよ「Galaxy Z TriFold」を発売する。
ソーシャルメディア時代の暗部を反映する動きとして、オックスフォード大学出版局は2025年の「今年の単語」に「レイジベイト（rage bait）」を選出した。
ソーシャルメディア時代の暗部を反映する動きとして、オックスフォード大学出版局は2025年の「今年の単語」に「レイジベイト（rage bait）」を選出した。
AGESTは2025年12月1日、「SBOM管理ツール」を発表した。2026年1月より提供開始する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。
ブレインパッドは2025年11月28日、SIサービス「需給エージェント構築サービス for Google Cloud」を発表した。複数のAIエージェントが協調動作してサプライチェーンの需給を自律的に調整する仕組みを構築する。これまで人手と経験則に依存していた調整プロセスを改善するとしている。「Gemini」を含むGoogle Cloudの技術を利用する。
中国のAI企業DeepSeekは、推論能力を備えたAIモデル「V3.2」と「V3.2-Speciale」を発表した。後者はベンチマークで「Gemini 3.0 Pro」や「GPT-5 High」を上回ったと、同社は月曜のニュースリリースで明らかにしている。V3.2はアプリとウェブで利用できるが、V3.2-SpecialeはAPI経由のみ提供されている。
生成AIを「個人で業務利用している」割合は日本企業が米独の企業を上回る。一方で生成AIが「部署の業務プロセスに組み込まれている」割合は、米独企業が4割弱なのに対し日本企業は1割程度と顕著な開きがある──。こんな調査結果を「間違いだらけの日本のDX─『DX動向2025』が映す米独との"違い"と"差"」で紹介した。このままでは、最近よく聴く「AIトランスフォーメーション」はおぼつかない。どう考え、アプローチすればよいのかを、米ガートナーの特任アナリストに聞いた。
Netflixは、スマホからテレビやストリーミング機器へ映像を飛ばす「キャスト」機能の提供を段階的にやめ、各デバイスに内蔵されたNetflixアプリの利用を促している。
年末に差しかかったタイミングで、Netflixがとんでもない新作を投入してきた。「BEAST －私のなかの獣－」だ。配信が始まった瞬間、今年の“マイ・ベスト”を大幅に塗り替えるほどの衝撃で、まさに隠れた目玉タイトルと言っていい。
セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年12月1日、自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証を開始すると発表した。三井物産流通グループ（MRG）および自動運転システムを開発するT2と共同で取り組む。東名高速道路綾瀬スマートICから名神高速道路尼崎ICまで、レベル2の自動運転（アクセル・ブレーキ、ステアリングをシステムが制御し、ハンドル手放しで自動走行）を検証する。
サムスンが予告した三つ折りスマホは、折り方がファーウェイの「Mate XT」とは異なっている。サムスンに期待してきた筆者にとって、その点が非常に悩ましい。
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）は2025年12月1日、サプライチェーンを自律的に調整する「マルチAIエージェント連携技術」を導入すると発表した。仕入先や小売先など複数企業との調整業務をAIが担う。仮想のサプライチェーンで実施した実証では運搬コストを最大で30%削減する効果を確認した。2026年1月からは、ロート製薬の実際のサプライチェーンで検証する。
福島県昭和村は2025年12月1日、ドローンを用いた熊対策を同年10月に開始したと発表した。同年7月、山岳遭難対応や設備点検を目的にNTTドコモビジネスのドローン「Skydio X10」を導入しており、今回、利用範囲を広げて熊対策に取り組んでいる。
CDO（最高デジタル/データ責任者）とCAIO（最高AI責任者）のコミュニティを運営する一般社団法人CDO Club Japanは2025年11月27日、国内企業によるCAIOの設置状況を調査した結果を発表した。調査では、CAIOを設置している企業の割合は4%にとどまり、AI推進の41%をCDOが兼務していることが判明した。
西濃運輸（本社：岐阜県大垣市）は、カスタマーセンターにボイスボットを導入した。モビルスのボイスボットシステム「MOBI VOICE」を採用して担当オペレーターが折り返し対応するハイブリッド型の運用体制を築き、繁忙期や非常時においても応答率100%を維持できるようにした。カスタマーセンターのアウトソーシングサービスを提供するアルティウスリンクが2025年11月28日に発表した。
OpenAIとGoogleが、最新のメディア生成サービスで無料ユーザーの動画・画像生成の回数制限を引き上げた。
テスラの運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」の最新版（v14）を搭載したクルマで160kmを走破し、その実力を検証した。
データ・アプリケーション（DAL）は2025年11月28日、EDI/iPaaSデータ連携クラウドサービス「ACMS Cloud」を提供開始した。企業/社内システム/クラウド間などのデータ連携をノーコードで構築できる。オンプレミス環境で動作する既存の「ACMS Apex」をベースに機能をSaaSで提供する。月額料金（税別）は15万円（Liteプラン）から。
オンライン診療などの医療支援サービスを運営するファストドクター（本社：東京都渋谷区）は、コンタクトセンターの音声対応を自動化するボイスボットを導入した。1カ月につき約3000件の薬局からの問い合わせのうち、約2500件（約83%）、月100時間以上の電話応対を自動化した。ボイスボットサービス「AmiVoice ISR Studio」を提供したアドバンスト・メディアが2025年11月27日に発表した。
小米科技（シャオミ）のサブブランドであるPOCOが発表した最新フラッグシップスマートフォン、「POCO F8 Ultra」の実機レポートをお届けする。
アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した。攻撃者はネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入し、ランサムウェアを実行し、複数のサーバーや一部PCのデータを暗号化したと説明。サーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている。
ホームセンター「カインズ」を運営するカインズ（本部：埼玉県本庄市）は、店舗全体の商品カテゴリの構成をAIで最適化する取り組みを始めた。AIモデルによる机上検証では、売上が上がる効果を認めた。今後、PoC（概念実証）に着手する。その後、AIモデルの改善、システム構築・実地検証を通して、2026年度に全店での業務利用開始を目指す。AI活用を支援しているブレインパッドが2025年11月26日に発表した。
京王電鉄（本社：東京都多摩市）がグループ横断の顧客データ基盤（CDP）を構築した。データ分析プラットフォーム「Databricks」を採用し、生成AI機能を活用して現場の業務ユーザーみずからデータ分析の施策を検討できるようにした。Databricksの導入・活用を支援するナレッジコミュニケーションが2025年11月14日に発表した。
KDDIが2025年7月に正式開設した新本社で、新時代のワークプレイス管理を実践している。フリーアドレス制を前提にオフィス施設管理を最適化するため、内田洋行のオフィス可視化/案内システム「SmartOfficeNavigator」を導入した。社員の在席/位置情報や、600ある会議室・ミーティングエリアの予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる。内田洋行が2025年11月10日に発表した。
住友ゴム工業とNECが、2025年7月の戦略的パートナーシップ締結で掲げた 「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」に向けた共創活動を進めている。2025年11月26日に開いた説明会で、共創で取り組んでいる内容、「配合レシピ設計期間の95%削減」や「材料探索期間の60～70%短縮」といったハイレベルな目標を掲げて臨んだ先行実証の成果などを紹介した。
日本郵船（本店：東京都千代田区）は2025年11月27日、国内外のグループ子会社約350社の会計システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行したと発表した。シグマクシスとSAPジャパンの支援の下で移行を終え、同年7月から稼働している。Fit to Standardを徹底し、約450件あったアドオンを約1割まで縮小している。
2025年にスーパームーンを見られる最後のチャンスが近づいている。
NECは2025年11月27日、提案書作成支援ソフトウェア「NEC Document Automation - for Proposals」を発表した。商談録などの活動記録や標準提案書を基に、AIを用いて顧客の課題を反映した営業提案書とディスカッションシートを自動作成する。同月からNEC社内で利用し、2026年3月下旬に外販を予定している。料金（税別）は1契約あたり月額50万円から。
田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は、オンプレミスのVMware環境で動かしていた創薬系の全70システムを、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の「Nutanix」と月額費用モデル「HPE GreenLake」へと移行した。2026年末にはデータセンターを撤廃する計画である。仮想化基盤の導入を支援したアルファテック・ソリューションズ（ATS）が2025年11月27日に発表した。
18歳未満のユーザーによるAIキャラクターとの自由な会話を禁止すると10月に発表したCharacter.AIは今週、AIと対話する新たな方法を導入した。
トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2025年11月27日、トヨタグループの基幹システムをを中長期的に運用していくにあたって、生成AIを用いながら保守・改修作業を担うバーチャル組織「レガシーコードラボ」を設立したと発表した。取り組みを支援する日本IBMの人材も同組織に参加する。2026年中を目途に物理的な開発センターの設立を検討している。
クアルコムがスマホ向けの新チップ「Snapdragon 8 Gen 5」を発表した。
クアルコムがスマホ向けの新チップ「Snapdragon 8 Gen 5」を発表した。
交通事故を未然に防ぐために、AI（人工知能）を活用する取り組みが始まっています。KDDIが提供を開始した「交通安全インサイト」は、スマートフォンや自動車のデータ、警察庁の事故統計をAIで分析し、今後事故が発生する可能性が高い地点を可視化するサービスです。事故が起きた後に対策を講じるのではなく、潜在的なリスクを事前に把握することで、自治体や企業の交通事故を未然に防ぐ新しい手段として期待されています。
調査会社Counterpoint Researchが発表した市場予測レポートによると、アップルは2025年にサムスンを抜き、世界最大のスマートフォンメーカーとなる見通しだ。
矢野経済研究所は2025年11月26日、国内のBPO（業務アウトソーシング）サービス市場を調査した結果を発表した。同社は、2024年度の市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比4％増の5兆786億5000万円と推計した。内訳は、非IT系が同1.0%増の1兆9566億5000万円、IT系が同5.9%増の3兆1220億円である。2025年度もプラス成長を予測している。
外食チェーン運営のすかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、グループ店舗共通の単日アルバイト採用管理システム「スポットクルーシステム」を開発し、「TRUSTDOCK」によるeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを導入した。これにより、アルバイトスタッフの応募受付から本人確認までがオンラインで完結する。TRUSTDOCKが2025年11月26日に発表した。
うっかりプライム会員になり、しかも簡単に解約できなかった──。そんな人に返金が発生する可能性がある。対象者の条件や受け取れる金額の見通しを整理した。
高機能材料メーカーの日東電工（Nitto、本社：大阪府大阪市）は、2025年11月から経費精算申請のチェック業務にAIを導入している。AIとBPOによる人力を組み合わせた日本IBMの「AI First BPO」を利用して、業務の9割をAIで自動化し、残り1割をBPOに委ねている。日本IBMが同年11月26日に発表した。
NTTドコモは2025年11月26日、GitHub Japanが開いた会見に登壇し、NTTドコモグループの開発者3647人がコーディング支援AI「GitHub Copilot」を活用している実態を説明した。2023年3月から社内向けや社外向けを問わず各種システムで利用しており、平均して1日に約1000人が利用している。
安いスマホの「地雷」を見抜く3つのポイントと、避けるべき機種・買いの一台をプロが解説。アップデート期間、カメラ性能、ソフトの快適さまで徹底チェック。
安いスマホの「地雷」を見抜く3つのポイントと、避けるべき機種・買いの一台をプロが解説。アップデート期間、カメラ性能、ソフトの快適さまで徹底チェック。
ランサムウェアによる企業の事業停止や個人の資産・アカウント乗っ取りなど、サイバー攻撃の被害が一層深刻化している。特に生成AIやディープフェイクを悪用した手口は極めて巧妙で、従来の2段階認証さえ突破されつつある。防御にはすべてを疑うゼロトラストを前提に、パスキーなどの最新技術の導入に加え、常に悪意を想定した慎重な行動と教育による人的な意識改革が欠かせない。
最初の折りたたみ式「iPhone」の登場まで1年を切った可能性がある。しかも画面の折り目はまったく見えないと報じられている。その一方で、財布にはかなりの打撃となりそうだ。
スマートリング最大手Ouraにとって、「カーム・テック」の哲学が勝利の秘訣らしい。
鉄飛テクノロジーは2025年11月25日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア「FileBlog」に、UIとして利用可能な生成AIチャットをオプションで追加した。チャットでの指示に基づいて、AIがファイルサーバー内を検索・参照して回答を生成するRAG（検索拡張生成）を利用できる。同オプション付き年間ライセンスの年額料金例（税別）は、30ユーザー/1万文書で46万8000円。100ユーザー/20万文書で61万6000円。
NECは2025年11月25日、機械式駐車施設における車両の入庫可否をAIで判断する実証実験を開始すると発表した。スタッフの経験に頼っていた入庫可否判断をAIが支援し、現場の負担を軽減する。横浜市神奈川区のオフィスビルに併設した機械式駐車施設で、2026年1月から約1カ月間実施する。実証結果を踏まえて2026年度内の商用サービス化を目指す。
1人乗りのモビリティデバイス「ev1」は狭い空間を自律的に移動し、音声による行き先の指示にも対応する。一般公開前に先行体験した米CNET記者がその印象をお伝えする。
AirPods Pro 3は買うべき？ AirPods Pro 2からの進化点を徹底比較。ノイズキャンセリング、音質、イヤーチップ、心拍計測の違いをレビューし、乗り換え判断をわかりやすく解説。失敗しない選び方が分かる。
OpenAIはブラックフライデーを前に、「ChatGPT」の高度な新しいショッピングアシスタント機能「ショッピングリサーチ」を公開したと発表した。
Metaが「Facebook」や「Instagram」上の詐欺広告から利益を得ている疑いがあるとして、米上院議員が当局に調査を求めている。
野村総合研究所（NRI）は2025年11月25日、ユーザー企業におけるIT活用の実態調査「IT活用実態調査（2025年）」の結果を発表した。回答企業の49％は2025年度のIT予算が前年度と比べて増加。2026年度も47.5%の企業が2025年度より増加すると予想している。調査は、日本企業でCIO相当の役職者を対象に同年9月に実施し、517社から回答を得ている。
マルチブックは2025年11月25日、クラウドERP「multibook」のリース資産管理において、リース資産番号を自動で採番する機能を追加した。手で入力していたリース資産番号の自動採番が可能になる。また、リース資産テーブルのキーに枝番を追加し、条件を変更したレコードにもオリジナルと同じリース資産番号を使い、枝番を1つ繰り上げた値で自動登録できるように改善している。
元アップルの著名デザイナーであるジョニー・アイブ氏とOpenAIのサム・アルトマンCEOが、開発中のスクリーンレスなAIデバイスについていくつかのヒントを明かした。
SBテクノロジーは2025年11月25日、Microsoft 365セキュリティ対策支援サービス「セキュリティポスチャーレポート for Microsoft 365」を提供開始した。MicrosoftセキュアスコアとCISベンチマーク、さらにSBテクノロジーが蓄積した知見を基に、ユーザーのMicrosoft 365環境を診断する。情報漏洩などにつながる脆弱な設定を特定し、レポート形式で対策を提案する。
Anthropicの生成AIモデルの最新版は、スプレッドシートの管理方法を根底から覆すかもしれない。同社は「Claude Opus 4.5」について、コーディングやオフィスワークなど実際の業務に焦点を絞ったモデルだと説明している。
Anthropicの生成AIモデルの最新版は、スプレッドシートの管理方法を根底から覆すかもしれない。同社は「Claude Opus 4.5」について、コーディングやオフィスワークなど実際の業務に焦点を絞ったモデルだと説明している。
矢野経済研究所は2025年11月21日、CAD/EDA市場の調査結果を発表した。2024年度の国内CAD/EDA市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年度比105.4%の2308億3900万円となった。2025年度も引き続きEDA領域が成長を牽引し、前年度比105.5％の2435億9000万円と予測している。
大林組（本社：東京都港区）は2025年11月19日、新丸山ダム建設工事（岐阜県加茂郡、可児郡）において実施した、放流状況をデジタルツイン化し、3D流体解析による精緻なシミュレーションの取り組みを発表した。従来1年程度を要する設計・施工方法の検討期間を3カ月程度に短縮し、施工時における安全リスク評価の高度化を図っている。デジタルツインの仕組みを日立パワーソリューションズ、日立製作所と共同で構築した。
8K動画に対応した360度アクションカメラ「GoPro MAX2」をレビューした。競合機「Insta360 X5」との違いなどを中心にお伝えする。
アドバンスト・メディアは2025年11月20日、商談支援AIツール「AmiVoice SalesAgent」を発表した。2026年1月下旬にβ版、同年3月に正式版をリリースする予定。音声認識AIと生成AIを活用して営業担当者を支援する。商談中は、リアルタイム文字起こし、感情解析、参考資料ポップアップ表示で支援する。商談後も商談内容をAIが分析する。
アップルが毎年秋にまとめて発表してきたiPhoneの新モデルを、今後は分割して投入する方針だと伝えられている──。
Googleの対話型AI「Gemini」で、画像が同社のAIで生成されたものかどうかを確認できるようになった──。
システム開発を受託するDGビジネステクノロジーは、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用し、これまで4人月（約640時間）を要していたプロトタイプ構築までの作業を、22.5時間に短縮した。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2025年11月21日に発表した。
Sansanは2025年11月21日、取引先データ正規化サービス「Sansan Data Intelligence」を発表した。同年12月下旬から提供する。企業が保有している取引先企業のデータを、Sansanが管理している800万件超の企業データベースを用いて正規化する。名寄せ・正規化・最新化するだけでなく、もともと管理していない項目を追加してデータをリッチ化することも可能である。
スウェーデンの業務アプリケーションベンダー、IFSは2025年11月13日（米国現地時間）、米ニューヨーク市でプライベートイベント「Industrial X Unleashed」を開催した。基調講演に登壇した最高経営責任者（CEO）のマーク・モファット氏は、現場のコンテキストを理解しない汎用AIに対して、実業務に即した産業用AIを推進すると宣言した。「デジタルワーカーやロボティクスの活用によって現場の労働力を10倍にする」として、AnthropicやBoston Dynamics、シーメンスら有力企業との協業、新基盤「IFS Loops」を通じて、各業界の現場に即したAIの提供に全力を挙げる。
グーグルは、自動車向けプラットフォーム「Android Auto」へのAI「Gemini」導入を開始したと発表した。
グーグルは、画像生成AIモデルの最新版「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」を公開した。
OpenAIは先週、ChatGPTをより多様な場面で活用してもらうための新機能として「Group Chats（グループチャット）」を発表した。導入直後から寄せられたフィードバックを踏まえ、今後数日でFree／Go／Plus／Proの各プラン利用者に順次展開する。
グーグルはAndroidのファイル共有機能「Quick Share」を拡張し、アップルの「AirDrop」と連携させた。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年11月20日、システム運用基盤のSI/運用支援サービス「HPE Unified Cloud Management」を発表した。オンプレミスや複数のクラウドで構成するシステムインフラの運用管理基盤を構築し、構築後の運用を含めてトータルで支援する。
NRIセキュアテクノロジーズは2025年11月20日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に、PCI DSSへの準拠作業を支援する「PCI DSS SAQ管理テンプレート」を追加した。設問に回答する形式でPCI DSS準拠における自己問診票（SAQ）の作成をサポートする。料金（税込み）はSecure SketCHの利用料などを含んで年額132万円。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、Office ItaBridge 代表 板橋祐一氏からのオピニオンである。
コードクリサリスは2025年11月20日、企業のソフトウェア内製化を推進するプロダクトチームを短期間で育成するトレーニングコース「CC Bootcamp」を発表した。2026年1月13日から提供を開始する。プロダクトマネジャー、デザイナー、エンジニアの3つの役割をチーム単位で育成し、3カ月間で実用最小限の製品（MVP）を開発・発表する実践型のプログラムである。
日常的に「あったらいいな」と思えるクラウドサービスやスマホアプリを、どうやって開発・運用すればよいか？ 基幹業務システムのように外部の専門ベンダーに開発を委託するのは費用や時間の面から現実的ではない。やはり、自分たちで実践する内製化が望まれる。それを工夫しながらうまくやっている組織の1つが香川大学（本部：香川県高松市）である。実際にどうやっているのかを、同大学の取り組みに詳しい柴崎辰彦氏（Cercle Partners 代表/富士通）が解説する。
アイレットは2025年11月20日、要件定義自動化サービス「AI要件定義」を提供開始した。ユーザーが提供する非定型なインプット（会議の文字起こし、既存ドキュメントなど）をAIで解析し、PRD（プロダクト要件定義書）、ユーザーストーリー、受け入れ基準を自動生成する。手作業で要件を定義する場合と比べて、開発側への手戻りが減るとしている。
KDDIとNECは2025年11月20日、サイバーセキュリティ事業に特化した合弁会社「United Cyber Force株式会社」（UCF）を同年10月23日付けで設立したと発表した。同年5月に締結した協業の一環で設立した会社で、同年11月28日の事業開始を予定する。特に能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）領域を対象に、政府機関や企業にサイバーセキュリティシステムを企画・提案する。資本金は5000万円で、持株比率は50％ずつとなっている。
Perplexityはブラックフライデーを前に、AI搭載ショッピング機能を刷新し、米国の全ユーザー向けに無料で提供することを明らかにした。
日立ソリューションズは2025年11月20日、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」に「生成AI連携属性抽出オプション」を追加した。同年11月21日から提供する。帳票やマニュアルなどを登録する際に、取引日や部品番号といった管理項目に該当する情報を生成AIが自動で抽出して登録する。「顧客アンケートから評価を抽出」といった活用できる。
グーグルは年末年始に向け、4つの新機能を「Googleマップ」に追加する。
富士通は2025年11月20日、食品流通業界向け基幹システムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」として体系化したと発表した。売上管理、受注発注管理、在庫管理、物流管理などの機能を網羅する。まずは2025年12月から、買掛照合やリベートシミュレーション管理など一部の機能を提供する。今後、1500以上の機能を整備し、2026年度中にSaaSやテンプレートなど各種形態で提供していく。
TikTokは11月19日、特にティーンの閲覧時間を減らすため、視聴時間の管理ページを新機能とともに刷新すると発表した。
さまざまな用途のAIエージェントが各所の業務を担う世界が近づきつつある中、企業はAIやマシンが持つ“非人間アイデンティティ（NHI）”の管理という新たな課題に直面している──。NHIの適切な保護の重要性を訴えているのが、IDaaS専業ベンダーの米Oktaだ。以下、日本法人のOkta Japanが事業戦略と共に語った、AI時代に変化するID管理の要件について紹介する。
X（旧Twitter）は、ユーザーが位置情報を隠すためにVPNを使用している可能性があるかどうかを、プロフィール上で表示し始める見通しだ。
Metaは、AIモデル「SAM（Segment Anything Model）」の最新版である「SAM 3」と「SAM 3D」を公開した。
「AIを導入したものの、現場でなかなか使ってもらえない」──AIの業務活用に取り組む企業のIT部門の多くが悩む課題の1つだ。その課題に対し、日清食品ホールディングスは、AI利用率をどう引き上げ、社内での活用を広げていったのか。2025年10月21日に開催した「AI Innovators Forum 2025」（主催：エクサウィザーズ）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏と大阪大学 先導的学際研究機構 教授の栄藤稔氏が登壇。「AI導入を“現場の成果”に変えるトップリーダーの戦略と実装プロセス」と題し、目前に迫るシンギュラリティを見据えたAI導入戦略について議論した。
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。
芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。
芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。
Vivo X300 Proは、「2025年のカメラ最強スマホ」を狙う注目のAndroid端末だ。背面には2億画素を含むトリプルカメラを搭載し、専用のカメラグリップや着脱式望遠ズームといった“攻めた”アクセサリーも揃う。ひとまず実機を使って撮影したサンプルをいくつか紹介したい。
日立ヴァンタラは2025年11月19日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One（VSP One）」シリーズの最上位モデル「VSP One Block High End」を発表した。2026年前半から提供を開始する。最大容量は1.73PBで、5000万IOPSの処理性能をうたう。ミッションクリティカルシステムに加え、AIワークロードの需要にも応えるとしている。
Pendo.io Japanは2025年11月19日、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「Pendo」において、IT部門向けの新機能「Agent Mode」を発表した。Pendoに蓄積されたエンドユーザーのアプリケーション操作ログなどを対話型の生成AIで分析する機能で、調査対象ユーザーの抽出やレポート作成といった管理者の作業を自動化する。
米ガートナー（Gartner）は2025年11月17日（米国現地時間）、世界のデータセンター電力需要が2025年に前年比16%増加し、2030年までに倍増するとの予測を発表した。電力消費量は2025年の448TWh（テラワット/時）から2030年には980TWhに増えるという試算で、AIシステムを稼働するサーバーの急速な需要拡大がデータセンターの電力消費の増大を加速させている。
グーグル兄弟会社のWaymoは、新たに5都市で完全自動運転の車両走行を開始すると発表した。これにより、対象都市の数は倍になる。
グーグル兄弟会社のWaymoは、新たに5都市で完全自動運転の車両走行を開始すると発表した。これにより、対象都市の数は倍になる。
アマゾン傘下Zooxの四角いロボタクシーがサンフランシスコの公道を走り始めて約1年になるが、このほど待ちわびていた人々も乗車できるようになった。
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