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住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年9月18日、現在オンプレミスで稼働している勘定系システムを、2028年初旬を目途にAWSクラウド環境に移行すると発表した。AWSのサービスとインフラの活用によって拡張性を高め、3000万口座以上のデータを扱えるようにする。運用コストも約30%減る見込みである。

インテックとアトラシアンは2025年9月17日、ITシステム運用基盤「標準運用プラットフォーム」を発表した。アトラシアンのITSMソフトウェア「Jira Service Management」とインテックのIT運用ノウハウを組み合わせて、ITサービス管理（ITSM）を中核としたシステム運用管理の統合プラットフォームを構成している。IT運用プロセスを標準化・自動化して運用管理の業務効率を高め、運用担当者がより高付加価値な業務に集中できるようになるという。

TISは2025年9月17日、SIサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」のオプションとして、移行後のJavaプログラムの仕様書を作成する「生成AI仕様書作成オプション」を追加した。金融業界の基幹系システムを対象に提供する。AIが自動生成した仕様書をエンジニアが確認・修正し、十分な品質に達した状態にして完成させる。

エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2025年9月16日、Linux学習教材「Linuxシステム管理標準教科書」の改訂版「Ver.2.0.0」を提供開始した。今回の改訂では、実際に手を動かす演習を中心に、独学しやすい構成をとっている。対象のLinuxディストリビューションは、CentOSからAlmaLinuxに変更されている。全89ページで、無料のPDF版、EPUB版のほか、Kindle版（300円）、製本版（2200円）を用意している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンである。

三菱電機デジタルイノベーションは2025年9月16日、マネージド型のSIEM「セキュリティログ分析サービス」を販売開始した。同年10月1日から提供する。SIEMのソフトウェアには、Splunkの「Splunk Cloud」を使う。既存のSOCサービスと組み合わせることで、サイバー攻撃の発見から対策までを一貫して支援可能である。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年9月16日、「docomo business ANCAR」を発表した。店舗やコンタクトセンターなど企業が持つ顧客接点における体験を、AIで改善するクラウドサービス群である。例えば、サービスの1つ「Routing（ルーティング）」は、AI-IVR（音声自動応答）システムであり、顧客からの音声通話に生成AIが対応し、会話内容をもとに適切な電話窓口へと振り分ける。2025年12月から順次提供する。

電通デジタルは2025年9月12日、AIエージェントが参照するためのデータ基盤を構築するSIサービスを提供開始した。メタデータの付与、ベクトルデータベースとMCPサーバーの構築を行う。主に、データとAIを活用したマーケティング業務に取り組むユーザーを支援する。電通デジタルの消費者調査データなどを用いた、マーケティングデータの拡張にも対応する。

総合エネルギー企業のガスワンホールディングス（本社：埼玉県さいたま市）は、グループ6社にWorks Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入した。雇用手続き、人事管理、勤怠管理、給与計算、身上変更ワークフロー、タレントマネジメントをCOMPANYで統一し、年間で約8000時間の業務工数削減を見込む。WHIが2025年9月11日に発表した。

TISは2025年9月11日、「運用高度化コンサルティングサービス」を提供開始した。AIを用いたシステム運用を効率化・高度化により、運用保守の現状分析、将来像の設計、システム実装後の評価と継続的改善サイクルまでを一貫して支援する。料金は個別見積もりで、簡易アセスメントメニューを追加する予定である。

Preferred Networks（PFN）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の3者は2025年7月、IIJの松江データセンターパーク（松江DCP）とJAIST石川キャンパスにおいて、直接水冷方式によって熱処理効率を高めたAIシステムを試験稼働させた。3者が2025年9月11日に発表した。

プライム・ストラテジーは2025年9月11日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」に、ソフトウェアアップグレード時の動作を事前に検証できる機能「SafeUpgrade」を追加した。まずは、Webサーバーソフトウェア「nginx」のバージョンアップを対象とする。今後、PHPのバージョンアップも対象に加える。

三菱電機は2025年9月9日、工場などのOT（制御技術）分野を対象としたセキュリティ製品を手がける米Nozomi Networksを買収すると発表した。現在7.0%の株を保有しているが、2025年中に残りの93%を取得して完全子会社化する。買収価額は約8億8300万ドル（約1300億円）。買収により、OTセキュリティ事業を強化する。

味の素冷凍食品（本社：東京都中央区）は、経営管理システムを刷新して、課題だった予算策定と実績管理の仕組みを改善した。EPMプラットフォーム「CCH Tagetik」（開発元：オランダWolters Kluwer）を導入して年次予算策定を移行。損益レポートの作成を即日化して年間120時間を削減し、予算策定の準備・集計作業にかかる時間を88%削減している。CCH Tagetikの提供元で、導入を支援したTISが2025年9月10日に発表した。

米ServiceNowは2025年9月10日（米国現地時間）、PaaS/アプリケーション開発・実行基盤「AI Platform」（旧称：Now Platform）の同年下期リリース「Zurich（チューリッヒ）」を発表し、同日に一般提供を開始した。新版ではAIエージェントによるアプリケーション開発やワークフロー実行などの機能を追加している。

「データ戦略をAI戦略へと拡張していく新たなフェーズに入る」──ストレージ/コンピュートの分離やマルチクラスターシェアードアーキテクチャを特徴に持つクラウドDWH「Snowflake」が新たなビジョンを打ち出している。2025年8月1日に開いた日本法人の説明会では、同日に社長執行役員に就任した浮田竜路氏が今後の注力領域を説明。AIの民主化や安全性の確保、ユースケースの拡充などを掲げている。また、前社長取締役の東條英俊氏も登壇し、2019年の日本法人立ち上げからの歩みを総括した。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は、調達・購買における検収処理の滞留の解消に取り組んでいる。2025年1月に、調達システム「SAP Ariba」のデータをプロセスマイニングツール「Celonis」で可視化・分析し、滞留を検知して督促する仕組みを構築。半年間の運用から、1年換算で160人日の工数削減を見込んでいる。Celonisが2025年9月10日に発表した。

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みを動向が分かるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになるとしている。

建設会社の松村組（本社：東京都千代田区）は、各事業所・工事事務所が所有するプロジェクトデータを一元管理するため、ローカルのNASからクラウドストレージの「Box」に移行した。加えて、Box内データの検索性を高めるため、ブレインズテクノロジーのエンタープライズ検索システム「Neuron ES」を導入している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2025年9月10日に発表した。

ネオジャパンは2025年9月9日、Webグループウェア新版「desknet's NEO V9.5」を発表した。新版では、neoAIの生成AIサービス「neoAI Chat」で開発したAIアシスタントを、desknet's NEOから呼び出して利用できるようにした。これに合わせ、「neoAI Chat for desknet's」の名称で、同社製品のユーザー向けにneoAI Chatの販売を開始した。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。

丸紅情報システムズは2025年9月5日、リチェルカのAI-OCRクラウドサービス「RECERQA Scan」を販売すると発表した。非定型書類の読み取りに特化しており、読み取り箇所を指定せずに読み取れる。ユーザーによる検証では、50フォーマット2068項目の非定型帳票で認識率98%を達成したという。

アライドテレシスは2025年9月2日、ネットワーク管理ソフトウェア新版「AT-Vista Manager EX Ver.3.15.0」をリリースした。新版では、外部アプリケーションからAT-Vista Manager EXの管理データを参照するためのAPIを拡充している。また、メール通知時のメールサーバー接続にOAuth 2.0を利用できるようにした。

出光興産（本社：東京都千代田区）は、基幹システムにおいて、サポート期限が迫る「SAP ECC 6.0」を継続して利用する方針を決定し、日本リミニストリートの第三者保守サービスを活用する。日本リミニストリートが2025年9月8日に発表した。

りそな銀行（本店：大阪市中央区）は、ファンドラップ（投資一任サービス）のシステム基盤を刷新した。フルマネージド型ハイブリッドITインフラ「AWS Outpostsを利用して、同行のデータセンター内にクラウド基盤を構築、金融機関が求めるセキュリティ要件の下でクラウドの柔軟性・拡張性を確保している。構築を支援した日本IBMが2025年9月8日に発表した。

ヴィーム・ソフトウェアは2025年9月3日、データバックアップソフトウェア新版「Veeam Backup & Replication v13」を発表した。新版ではLinux版が加わり、仮想アプライアンス「Veeam Software Appliance」で提供する。仮想アプライアンスの出荷に続いて、2025年第4四半期に、Windows版を含むフル製品「Veeam Data Platform v13.0.1」をリリースする。

大日本印刷（DNP）は2025年9月5日、「DNPドキュメント構造化AIチャットボット」を同年9月26日から提供すると発表した。PDFなどの非構造化データをAIが読み取れるように変換し、それを参照して回答を生成する。料金（税込み）は1ユーザー月額5000円から（契約ユーザー数によって変動、最小構成は5ユーザー）。