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日立ヴァンタラはは2025年8月19日、ソフトウェア定義型ストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One SDS」をAzure Marketplaceで販売開始したと発表した。国内では、Google Cloud Marketplaceでの販売開始と同じ同年9月30日に販売を開始する。オンプレミス以外に3つのパブリッククラウド（AWS、Google Cloud、Azure）で使えるようになった。

TISは2025年9月5日、事業コンサルティング/ワークショッププログラム「生成AI活用事業創造ワークショップ」を提供開始した。生成AIを活用して、事業企画書とプロトタイプを1.5日間で作成できることをうたう。TISのアイデア検討アプリケーションを使い、具体的な事業アイデアを創出して事業企画書に落とし込み、実際に動作するプロトタイプを作成する。参考料金（税別）は10グループまでで250万円から。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月18日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進における人材・組織の実態と成功要因を調査分析したレポート「“DXしなくなる企業”が生き残る─日常にデジタルが根づく組織文化とは」を公開した。レポートでは、IIJのデータと情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標」に基づく成熟度レベルを相関分析し、デジタル活用に成功している企業に共通する“人材と組織の特徴”を明らかにしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、SUBARU CIOでCIO Lounge正会員メンバーの辻 裕里氏からのメッセージである。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）のビジネスサプライ事業本部は、基幹システムで対応できない毎月100件以上の特殊な請求書の発行を効率化すべく、ノーコード開発で仕組みを構築した。サイボウズのaPaaS/ノーコードプラットフォーム「kintone」を用いた構築によって、Excelからの転記作業を不要にし、工数を92%削減したという。サイボウズが2025年9月4日に発表した。

Liquidは2025年9月4日、オンライン本人確認（eKYC）サービス「LIQUID eKYC」において、ICチップと顔撮影を組み合わせた本人確認をiPhone（iOS）のWebブラウザから行えるようにしたと発表した。専用アプリをインストールすることなく本人確認が可能になる。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、顧客サポート業務にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を採用した。Yahoo! JAPANのヘルプページをはじめとした問い合わせ対応に使う。セールスフォース・ジャパンが2025年9月4日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年9月3日、IaC（Infrastructure as Code）学習プログラム「IIJ IaC導入支援ソリューション」を提供開始した。TerraformとAnsibleを使ったIaCの基本構造を学ぶために必要なデモ環境、サンプルコード、技術支援をワンパッケージで提供する。料金（税別）はデモ環境構築36万円から。

ZAICOは2025年9月2日、在庫管理クラウドサービス「zaico」に新機能「おまかせAI入庫登録」を追加した。紙の納品書や注文書の写真をアップロードすると、AIが内容を解析して入庫データを作成する。料金（税別）はミニマムプランで月額3980円。

富士通からネットワーク製品事業を継承した1FINITYは2025年9月3日、Linuxベースのネットワークスイッチ/ルーター用OSソフトウェア「ArcOS」を手がける米アーカス（Arrcus）とパートナー契約を締結した。1FINITYは、国内のパートナ各社や富士通を通じ、一般企業向けにArrcus製品を販売していく。

Arcserve Japanは2025年9月3日、バックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage」を販売開始した。同年9月8日から出荷する。同社の「Arcserve Unified Data Protection」がバックアップ機能を提供する。オンプレミス環境向けソフトウェアと、クラウドストレージサービスの両形態を用意する。価格（税別）はオンプレミス向けが容量1TBで年額3万6000円。

日本IBMは2025年9月2日、グローバル調査レポート「2025年データ侵害のコストに関する調査レポート」を公開した。同レポートによると、データ侵害の世界平均コストは444万ドル、日本の平均コストは5億5000万円（365万ドル）に減少した。侵害後にセキュリティ投資を計画する組織は49％と、2024年の63％から大幅に減少した。また、データ侵害を受けた組織の63%は、AIガバナンスポリシーを保有していないか、またはポリシーの策定中だった。

ストラテジットは2025年9月2日、データ連携AIツール「JOINT AI Flow」をリリースしたと発表した。欲しいデータを生成AIに対して自然文で指示するだけで、SaaSやオンプレミスを含む複数のシステムを横断的に検索・集約し、必要な情報を取得する。このためのMCPサーバー機能を提供する。

日本テラデータが、AI活用に必要なソフトウェアとハードウェア、導入サービスなどをパッケージ化した「Teradata AI Factory」を発表し、国内提供を開始した。機密性の高いデータを扱うオンプレミスでのAI活用ニーズに応える。同年7月30日に開いた説明会で、新製品の特徴や、日本法人発の取り組みであるAI専門のコンサルティングチームの新設、日本市場におけるAI戦略のアップデートなどを紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年9月2日、IaaS「CUVIC CP+」を発表した。コンテナと仮想マシンを併存で稼働させるIaaSで、仮想化ミドルウェアに「Red Hat OpenShift」および「OpenShift Virtualization」を利用している。最初の提供として、モダナイゼーション検証用環境のSIサービスを提供する。料金（税別）は月額75万円から。2025年度中に本番環境向けのサービスも提供する。

オプティムは2025年8月28日、AI-OCR/文書管理クラウドサービス「OPTiM 文書管理」に「表項目抽出機能」を追加したと発表した。請求書などの表形式データをOCRで抽出してCSVファイルを出力する。見積書の明細情報を発注システムに手入力する作業や請求書の明細情報を消込用データとして転記する作業など、表を含む文書の手入力にかかる工数を削減する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年9月1日、Illumio Japanのマイクロセグメンテーションプラットフォーム「Illumio Platform」を販売すると発表した。PCやサーバー単位で通信を可視化して不正な通信を遮断することで、サイバー攻撃による被害の拡大を防ぐ。CTCは金融、医療、公共、製造業など厳格なセキュリティ基準を求める業界を中心に展開し、1年間で20件の導入を目指す。

丸紅ネットワークソリューションズは2025年9月1日、米Forescout TechnologiesのIT/OTセキュリティソフトウェア「Forescout」を販売すると発表した。ネットワーク機器をエージェントレスで可視化する製品で、エージェントのインストールが困難なIoT/OT機器・端末なども可視化可能である。工場や社会インフラを安全に運用する需要に応える。

AGESTは2025年9月1日、テスト管理ツール「TFACT（ティファクト）」をリリースしたと発表した。テストの設計から検証までをAIが支援することで、テスト工程全体を効率化する。同社の実績ではテスト担当者の工数が約30%減ったという。2026年にはSaaS版の提供も予定している。

三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、PKSHA InfinityのAI議事録サービス「YOMEL」を導入し、営業現場における商談ログの手入力作業を撤廃した。議事録作成業務の50％削減を見込んでいる。PKSHA Technologyが2025年8月29日に発表した。

物流会社のワールドサプライ（本社：東京都江東区）は2025年8月29日、顔認証システムによる無人納品受付の実証実験を行うと発表した。画像認識/映像生成AIのスタートアップ、ナブラワークスと共同で、2025年9月1日～26日の約1カ月間、千葉県内の大型商業施設において実施する。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2025年8月29日、新たなIT運用管理機能「GreenLake Intelligence」について説明した。IT運用の専門領域を担う複数のAIエージェントを組み合わせ、自律的なIT運用を実現する。実装例として、クラウド型のネットワーク監視・管理ツール「HPE Aruba Networking Central」に搭載し、2025年第3四半期に提供する。

医療法人永井病院（所在地：三重県津市）は、AI検索型のFAQシステム「Helpfeel」を全職員に導入した。職員・患者数が急増により、業務の負担が増していたが、Helpfeelの導入により、新人の心理的不安が減って離職率が改善した。人事部門の残業時間も減った。Helpfeelが2025年8月28日に発表した。

Quollio Technologiesは2025年8月28日、メタデータ管理状況の診断サービス「メタデータマネジメント成熟度アセスメントサービス」を同年9月1日から提供開始すると発表した。業界標準の成熟度モデルやフレームワークを参考とした独自のサービスで、7つの評価軸により、企業のメタデータの充足度を5段階で判定。現状の可視化や改善に向けたロードマップを提示する。料金は無料で、診断期間は3週間を目安とする。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2025年8月21日、グローバル調査レポートの日本語版「EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2025」を発表した。防御手段と見なされているサイバーセキュリティだが、先進企業の間では新技術の導入、ブランド価値の向上、顧客体験の改善など積極的な価値創出への貢献が広がっている。同日に開いた説明会で、先進的なCISOやセキュリティ部門の取り組みを紹介したほか、調査結果を踏まえ、CISOが戦略的な役割を担うためのポイントを明らかにした。

アドバンスト・メディアは2025年8月24日、文字起こし/議事録作成クラウドサービス「ProVoXT」をバージョンアップした。文字起こしの際、会議終了後の音声ファイルをアップロードする「バッチ認識」に加えて、会議中のマイク/スピーカー音声をリアルタイムにテキスト化する「リアルタイム認識」が可能になった。このほか、話者識別機能や専門分野向けの音声認識エンジンが利用できる。

東急不動産ホールディングス（本社：東京都渋谷区）は、社内ワークフローシステムを刷新して、業務プロセスの改善を図っている。NTTデータ イントラマートのローコード開発/ワークフロー管理プラットフォーム「intra-mart」を導入し、従来のつぎはぎ的なシステム構成を改めている。現在、新しいシステムで月間4000件規模の決裁処理を実行している。NTTデータ イントラマートが2025年8月28日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月28日、SIM技術「マルチプロファイルSIM2.0」を開発したと発表した。1枚のSIMで、NTTドコモとKDDIの国内2キャリアの通信サービスを利用でき、SIMを入れ替えることなく携帯電話網を切り替えて運用できる。2025年度中に商用サービスとして提供開始を予定し、閉域接続機能の提供も検討している。

十六(じゅうろく)銀行（本店：岐阜県岐阜市）は、外部の専門事業者に委託していた脆弱性診断を内製化した。2022年8月以降、脆弱性診断ソフトウェア「Tenable」を段階的に導入している。内製化によって、つど発生していた診断コストや社内手続きの負担が減ったほか、週次で脆弱性を診断できるようになった。Tenableを販売するアシストが2025年8月28日に発表した。

デジタルアーツは2025年8月28日、統合型セキュリティサービス「Z-FILTER」を発表した。ID管理（IDaaS）とアクセス制御（SSE）をまとめて提供する。ゼロトラスト型セキュリティの運用を「Z-FILTER」だけでまかなえるとしている。β版を同年9月1日から、製品版を同年11月4日から提供する。

2025年1月に発表された今年の「世界10大リスク」は、国際的指導力なき「Gゼロ」の到来を最大の脅威に挙げた。リスクの多くは米国に由来し、特にトランプ大統領の強権的な政策や高関税は世界経済を混乱させている。加えて、米中決裂やロシア、イランを巡る問題など、新たな世界大戦につながりかねない紛争の火種もある。また、私たちの専門であるテクノロジー領域では、急速に進化したAIが制御不能になるリスクにも触れている、今年もあと4カ月というタイミングで挙げられたリスクを検証してみたい。

NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）は同年8月27日、データセンターの拠点分散化を見据え、2つのデータセンター間で大容量データを高速に転送する実証の結果を発表した。約40km離れた三鷹と秋葉原のデータセンター間をAPN（全光ネットワーク）で接続し、自社開発のRDMA転送ツールを用いて1600GBのデータを約68秒で転送することに成功している。

総合化学メーカー・東ソーの情報システム子会社、東ソー情報システム（本社：東京都中央区）は、ローコード開発ツール「intra-mart」で東ソーグループ各社向けシステムの内製開発体制を強化した。合わせて、申請ワークフローなどの業務プロセスを標準化・効率化を図っている。NTTデータ イントラマートが2025年7月1日に発表した。

ソフトクリエイトは2025年8月26日、ASM（アタックサーフェス管理）クラウドサービス「ULTRA RED」（イスラエルULTRA RED製）を販売開始した。ASM、BAS（サイバー攻撃シミュレーション）、CTI（脅威インテリジェンス）の3機能をSaaS型で提供する。

労働生産性向上が叫ばれるが、そもそも何をもって生産性が向上したと言えるのか。イトーキと松尾研究所がそんな疑問を解決すべく、オフィスの生産性をAIで解明する共同研究を開始した。オフィスでの行動をはじめとする多様なデータを統合的に分析するほか、仕事への熱意や同僚からのサポートといった「中間指標」をキーに客観的な評価モデルの構築を目指すという。2025年7月29日に開催した説明会では、研究の意義と現時点で見えてきた成果、今後の展開などが示された。

キヤノンITソリューションズは2025年8月26日、PagerDutyのインシデント管理クラウドサービス「PagerDuty」を販売開始した。システムに異常が発生した際、対応すべき重要なインシデントを担当者に通知して迅速に対応できるようにする。料金は個別見積もり。

NTT東日本は2025年8月26日、ASM（アタックサーフェス管理）のマネージドサービス「BizDrive ASM」を同年9月1日から提供すると発表した。ASMの導入・運用をNTT東日本のエンジニアが代行する。ユーザー環境のセキュリティリスクを可視化し、是正を支援する。料金（税別）は最小構成の3ドメインで月額11万6000円から。

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（東海コープ、本部：愛知県名古屋市）は、宅配事業のオンライン注文システムに、オブザーバビリティ/システム性能監視ツール「New Relic」を導入し、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数を最大20%削減。システムの安定稼働の下、キャンペーン実施期間の拡大などで組合員の満足度とEC化率の向上につなげている。New Relicが2025年8月26日に発表した。