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KPMGジャパンは2026年2月17日、年次セキュリティレポート「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果の概要を発表した。調査ではサイバー攻撃の「被害額10億円以上」の事例が確認されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害の巨額化が一層進んでいる。生成AIを悪用した、見分けのつかない詐欺メールやディープフェイクの脅威に取り囲まれる中で、多くの組織ではセキュリティ予算や推進組織の人員が不足している現状が浮き彫りになった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第1回となる今回は、デジタル/AIによる変革を成功に導くために不可欠な「6つの領域」の全体像と、日本企業が直面する課題を紐解く。

独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。

独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。

電気機械器具の製造販売を手がける日東工業（本社：愛知県長久手市）は2026年2月19日、画像認識AIを約300km離れた遠隔で実行し、外観検査に成功したと発表した。工場同士をAPN（オール光ネットワーク）経由で結ぶことで、ローカル環境と遜色ない速度と品質で画像データ解析とロボットアーム制御を実現した。AIシステムを遠隔データセンターに集約できるようになるとしている。

化学品専門商社の三菱商事プラスチック（本社：東京都千代田区）は、営業システムと会計システムをERPアプリケーションの導入によって統合した。双日テックイノベーションの支援の下でERP「GRANDIT」を導入し、データのリアルタイム連携による業務効率化や、ペーパーレス化による年間約2万3000枚の紙削減を見込む。双日テックイノベーションが2026年2月17日に発表した。

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は2026年2月18日、生成AIを活用して顧客の電話対応を行う「SMBC AIオペレーター」を開発し、同年2月25日より提供を開始すると発表した。日本総合研究所、日本IBMの協力を得て開発したシステムで、24時間365日、人間らしい自然な対話能力で問い合わせに応じる。個人向け総合金融サービス「Olive」の専用窓口から適用する。

KDDI、KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、東芝デジタルソリューションズの4社は2026年2月18日、商用ネットワーク上で耐量子セキュリティ技術を用いてテラビット級の大容量データ伝送に成功したと発表した。量子鍵配送（QKD）と耐量子計算機暗号（PQC）の2種類を使い、57.6Tbpsのデータ伝送の実証を行っている。両技術を用いて商用網でテラビット級の伝送を行ったのは国内初としている。

東京ガス（本社：東京都港区）は、会計システムの「SAP S/4HANA Cloud」への移行に合わせ、それまで利用していたスクラッチ開発の経理申請業務を、TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行した。経費をスマートフォン経由で申請できるようにするなど、請求書をペーパーレス化した。TISが2026年2月17日に発表した。

PFUは2026年2月17日、営業事務・経理業務を効率化するSIサービス「プロセスRe:Design デジタライズサービス」を提供開始した。営業事務の「受発注、売上・請求業務」と、経理業務の「債権・債務管理、決算処理」を対象に、基幹システム周辺に散在する紙やメールに依存したアナログな非効率業務をデジタル化する。価格は、最も小規模なケース（注文情報の入力単体）で1カ月100万円程度から。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正防止策を2026年3月より順次導入する。DTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」を採用し、既存のデジタル本人認証基盤と組み合わせることで、リスクベースでの本人確認を実現する。

流通小売大手のトライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市）は、店舗オペレーションの刷新において、スーパーセンターを中心とする264店舗に自動発注システムを導入し、本稼働を開始した。NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXの「CIX-自動発注」を活用し、AIとデジタルツインで発注業務を自動化した。トライアルホールディングスが2026年2月17日に発表した。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。

富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven Initiative」を発表した。まずは、富士通Japanが提供する医療・行政分野の業務ソフトウェア67個を対象に、法改正にともなう改修を自動化する。同年1月から、2026年診療報酬改定にともなう改修を開始した。実証実験では、2024年の法改正にともなう改修に要した時間が3人月から4時間へと短くなったとしている。

アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対象はPlatio/Platio Connectユーザーおよび無料体験・トライアル利用者で、追加料金は不要。

Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当の工数がデータメンテナンス業務に費やされており、約5割が生成AI活用の進展に伴い業務量が増加しているという実態が明らかになった。

日立ソリューションズは2026年2月16日、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management（Okta ISPM）」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。開発会社は米オクタ（Okta、日本法人はOkta Japan）。

三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。

東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月13日に発表した。

PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表した。

アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。

JPX総研（本社：東京都中央区）は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、企業・取引に関する情報を集約して配信するデータ基盤の検討を開始すると発表した。API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式での配信を検討する。2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。

IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。

富士通は2026年2月12日、サーバー機を富士通グループの国内工場で製造すると発表した。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性（主権の確保）を実現する。NVIDIA GPU搭載のAI向けサーバーを2026年3月から、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーを2026年度（2027年3月期）中に製造開始する。

NTTデータは2026年2月12日、KVMベースのサーバー仮想化ソフトウェアの新版「Prossione Virtualization 2.0」を発表した。同年3月から提供する。新版では、インストーラや管理画面などの運用管理機能を高めた。高可用性（HA）機能や、他の仮想化基盤からの移行ツールも新たに追加した。価格（税別）は、価格（税別）は、1台あたり年額90万円。

電子材料メーカーの昭栄化学工業（本社：東京都新宿区）は、自社開発のサプライヤー管理システムをサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire（レジリア）」の導入で刷新した。運用負荷を軽減しつつ、サプライチェーンの多階層可視化とリスク管理の高度化を図る。Resilireが2026年2月4日に発表した。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究所（ISAS）は、科学衛星・探査機から収集したデータのアーカイブや外部公開のためのシステム「科学衛星データ処理システム」のストレージを刷新し、2025年4月に運用開始した。デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用して従来比でストレージ容量が2倍以上になり、圧縮・重複排除で保存容量を約30％削減している。デルが2026年2月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2026年2月2日、航空機エンジンの内視鏡検査における記録・分析を効率化するシステムをJALエンジニアリング、クレスコと共同開発し、運用を開始したと発表した。検査時に撮影した動画からタービンブレード1枚ごとの画像を自動的に抽出し、クラウド上で一元管理する。これにより、過去の検査データと時系列で比較したり、損傷を自動認識して提示したりできるようになった。また、検査画像データとエンジンデータを組み合わせることで、故障の兆候を早期に察知して最適なタイミングで整備を実施する「予測整備」の実現を目指す。

日立製作所は2026年2月10日、通信キャリアなどのネットワーク運用・設計業務において、図面やメモなどの非構造化データを自動で整理・構造化するAI解析技術を開発したと発表した。ファイル内部のXML情報と画像情報を組み合わせた「クロスモーダル解析」を用いることで、従来は活用が難しかった現場データの検索や再利用を可能にする。今後、通信キャリアやデータセンター事業者との実証実験（PoC）を経て、同社の「Lumada 3.0」を支える基盤技術として実用化を目指す。

神戸市立医療センター中央市民病院（兵庫県神戸市）は、サーバーやストレージの老朽化で院内のシステムの安定稼働に不安な生じたことから、既存の仮想化基盤をハイパーコンバージドインフラ（HCI）で刷新した。分散していた約60の部門システムをHCIに集約した。HCIにニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」を採用し、ハードウェアの増設・交換を容易にしている。システム導入を支援したアライドテレシスが2026年2月10日に発表した。

NTTビジネスソリューションズ（NTT-BS）は2026年2月10日、セキュリティSIサービス「サイバーハイジーン支援サービス with Tanium」を西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）で提供開始した。タニウムのエンドポイントセキュリティ製品「Tanium Autonomous IT Platform」の導入・運用を支援し、IT資産のセキュリティリスクを可視化・制御する。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2026年2月5日、大手企業向けクラウド型ERP/会計アプリケーション「HUE AC」シリーズにおいて、生成AIを活用した新機能「AI申請書レビュー」の提供を開始した。経費精算や請求書払いなどの申請内容をAIがチェックし、社内規程に基づいてスコアリングすることで、不備や確認すべきポイントを可視化する。AIの判断根拠が監査証跡として残るため、経理部門や承認者は申請書を網羅的に確認する運用から脱し、判断が必要なポイントに集中できるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズは2026年2月9日、三菱総合研究所と共同で、全光ネットワーク（APN）と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの検証を実施したと発表した。電力消費を抑制しながらデータ処理能力を高めるインフラの構築を目指すとしている。

サイボウズは2026年2月9日、ユーザー企業が内製化や市民開発を取り入れている割合を調査した結果を発表した。これによると、内製化に取り組んでいる企業は63%、市民開発に取り組んでいる企業は38%だった。調査は、2025年10月16日から10月24日にかけて、アイ・ティ・アールがWebアンケートで実施した。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2026年2月9日、.NET環境用バーコード生成ライブラリの新版「Barcode.net ver 5.0」を提供開始した。動作環境をWindows以外にも広げ、Linux、iOS/Android、macOSなどの各OS環境でも動くようにした。価格（税込み）は、開発ライセンスが1台あたり2万2000円、ソースコード付きの開発ライセンスは10万1200円。ランタイムは無償。

花王（本社：東京都中央区）は、顧客体験（CX）の向上を目的に、D2Cチャネルにおける顧客の声をリアルタイムに収集・分析する基盤を構築した。クアルトリクスのCX管理プラットフォーム「Qualtrics CustomerXM」を採用して、PDCAサイクルの高速化と製品改善を推進。新ヘアケアブランドの購入者調査で40％を超える回答率を達成したという。クアルトリクスが2026年2月6日に発表した。

ITエンジニアを育てても十分な成果が出ない、優秀な人材を集めてもチームが機能しない。日本企業のソフトウェア開発が抱える本質的な問題は何か──シリコンバレー流のブートキャンプを日本に持ち込んだコードクリサリス（Code Chrysalis）共同創業者/CEOのカニ・ムニダサ氏はその答えを明確に示す。「プロダクトマネジャー、プロダクトデザイナー、ソフトウェアエンジニア。この3つの役割が揃わなければ勝てない」。現在の同社は個人向けの研修プログラムを終了して企業向けに完全移行。3つの役割を3カ月で同時育成するという、国内では類を見ない試みを始めた。システム/アプリケーションの内製開発力を高めたい読者に向けて、カニ氏に変革の道筋を聞いた。

イオンフィナンシャルサービス（本社：東京都千代田区）は、コールセンター業務をクラウドサービスで刷新し、効果検証を完了した。2500席規模と、国内金融機関では最大級だとしている。クラウド型コールセンターシステム「Genesys Cloud」を提供したジェネシスクラウドサービスと導入・保守を担っている富士通が2026年2月6日に発表した。

キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。

キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。

KDDIの中間持株会社であるKDDI Digital Divergence Holdingsとその完全子会社であるアイレットは、2026年4月1日に合併し、KDDIアイレット株式会社として始動する。アイレットを中核に、KDDIの営業とシステムエンジニアリング機能の一部を統合する。今後もエンジニアの拡大を図り、2028年度には3000人規模の体制を整える。両社とKDDIが2026年2月6日に発表した。