NVIDIA、Blackwell後継の新世代GPU「Rubin」を発表、AI推論性能が5倍に | IT Leaders

米NVIDIAは2026年1月5日(米国現地時間)、現行世代「Blackwell」の後継となる新世代AI/GPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新GPUの「Rubin GPU」はNVFP4によるAI推論性能が50PFLOPSで現行世代比5倍に向上した。これを中核に、CPU「Vera CPU」、GPU間通信のインターコネクトスイッチ「NVLink 6 Switch」、ネットワークカード「ConnectX-9 SuperNIC」、データ処理用プロセッサ「BlueField-4 DPU」、Ethernetスイッチ「Spectrum-6 Ethernet Switch」の計6つのチップが相互に密結合する。
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協和キリン高崎工場、IoT重量計で培地在庫を自動管理、過剰在庫と廃棄ロスを解消 | IT Leaders

協和キリン(本社:東京都千代田区)は、IoT重量計を用いた在庫管理システムを、バイオ医薬品の生産拠点である高崎工場で稼働させた。欠品リスクが大きい培地は過剰在庫を抱えがちで、使用期限切れによる廃棄が常態化していた。これを改善することで、年間で最大2000万円相当の廃棄ロス削減を見込む。在庫管理サービス「SmartMat Cloud」を提供したエスマットが2026年1月7日に発表した。

みずほ証券、顧客対応のチャットボットをベクトル検索型で刷新、FAQの検索精度向上と回答の厳密性を両立 | IT Leaders

みずほ証券は2025年12月26日、顧客からの問い合わせ対応のチャットボットに、モビルスのベクトル検索型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search」を導入し、運用を開始した。従来のキーワード一致型では対応が難しかった曖昧な表現や表記ゆれに対し、AIが文脈を理解して適切なFAQを提示できるようにした。金融機関に求められる厳格な情報提供基準を維持するため、回答生成ではなく、登録済みFAQから根拠のある回答を検索・提示する仕組みを採用している。モビルスが2026年1月6日に発表した。

SSTのWebアプリ脆弱性診断で、GraphQLとWebSocketを診断可能に | IT Leaders

セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は2026年1月6日、脆弱性診断サービス「Webアプリケーション診断サービス」に、GraphQL APIとWebSocketを診断するオプションを追加した。これらを利用するミドルウェアの設定不備などを診断できる。加えて、診断中に脆弱性を検出次第随時レポートを提出するなど、速報の提出基準を変更し、潜在的なリスクを早期に把握できるようにした。

城北信用金庫、遺言代用などの信託業務を開始、システムにBIPROGYの「TrustPORT」を利用 | IT Leaders

城北信用金庫(本店:東京都荒川区)は2026年1月5日、信用金庫としては初めて信託業務を開始した。2025年11月に信託業務の兼営認可を取得したことにより、遺言代用信託など相続に関する信託商品を同金庫みずから提供する。信託業務システムに、BIPROGYのSaaS「TrustPORT」を採用している。BIPROGYが同日に発表した。

自治体の業務標準化/BPO/台帳管理を伴走支援する「自治体向け情シス支援サービス」─チェンジHD | IT Leaders

チェンジホールディングスは2026年1月5日、IT人材支援サービス「自治体向け情シス支援サービス」を発表した。「業務整理・標準化支援」「シェアードBPO」「システム管理台帳ツール」の提供を含めて伴走支援する。同サービスにより、自治体の情報システム部門が抱えるIT人材不足やITガバナンスの問題などを解決するとしている。

AGEST、日本語に対応した「SBOM Archi」を提供、CVSS/EPSS併用で対応すべき脆弱性を評価 | IT Leaders

AGESTは2026年1月5日、SBOM管理ツール「SBOM Archi」を提供開始した。自社で利用するソフトウェア製品の部品構成をSBOMにして、脆弱性を含むバージョンのオープンソースソフトウェア(OSS)を部品に使っているかを診断する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格(税別)は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。

脱JTCで「AIファースト企業」目指す─生成AIの全社活用で“AI産業革命期”を勝ち抜く関西電力 | IT Leaders

関西電力が、2030年に到来が予想されるAI産業革命を見据えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させている。2025年度はDX効果293億円を見込むという。2025年11月12日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」に、関西電力 理事 IT戦略室長の上田晃穂氏が登壇。全社を挙げて「AIをフル活用し、AIを前提とした業務」へのシフトを目指す取り組みを紹介した。

パトライトに産業用ネットワークプロトコル「EtherNet/IP」対応モデルを追加 | IT Leaders

パトライトは2026年1月5日、工場現場向けネットワーク制御信号灯「LR5-LAN」に、産業用ネットワークプロトコルのEtherNet/IP対応モデルを追加し、同日提供開始した。既存モデル(HTTPS、Modbus/TCP、独自Socket通信)と併売し、より広範な工場現場でパトライトを利用できるようにする。

KPMG、CCoEの立ち上げから運営まで支援するコンサルティングを提供 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2025年12月26日、CCoEの立ち上げから運営までを支援するコンサルティングサービスを提供開始した。クラウド戦略と要望をインタビューによって整理してCCoEの体制を立案、本格展開に向けたロードマップの下、CCoEを自律的に運営できる体制を構築する。

大企業の1割がセキュリティ被害で10億円超の損失─アシュアード調査 | IT Leaders

アシュアードは2025年12月25日、大手企業(従業員数1000人以上)におけるセキュリティインシデントの経験有無と経済的損失に関する調査結果を発表した。セキュリティインシデント経験企業の10%で10億円以上の損失が発生し、14%で1カ月以上の業務停止または重大な支障が発生している。

PwC Japan、法人税など税務領域に特化した生成AIチャットボットを開発、社内で試験運用 | IT Leaders

PwC Japanグループと第一法規は2025年12月25日、税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発し、PwC Japan内での実務利用を試験的に開始したと発表した。法人税や消費税など、日本の税務領域に関する質問への回答に特化している。税務業務の効率と品質を向上させることが狙いである。

三越伊勢丹の「百貨店共同配送」に山形屋と名鉄生活創研が参加、利用企業は14社に | IT Leaders

三越伊勢丹システム・ソリューションズ(IMS)と三越伊勢丹ビジネス・サポート(IMBS)は2025年12月20日、中元・歳暮ギフトの物流業務を効率化する「百貨店共同配送」の仕組みに、山形屋(本社:鹿児島県鹿児島市)と名鉄生活創研(本社:愛知県名古屋市)が参加すると発表した。2026年の中元期から利用を開始する。これにより、同システムの利用企業は14社に拡大する。

日本企業の“慎重さ”はAI活用推進に有効、価値に目を向け着実な歩みを─Dataiku | IT Leaders

多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku(データイク)でCRO(Chief Revenue Officer:最高収益責任者)を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。
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iPhoneのホームボタン、死のブルースクリーン… 2025年に消えたテクノロジー10選

終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
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iPhoneのホームボタン、死のブルースクリーン… 2025年に消えたテクノロジー10選

終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
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スターリンク、衛星数千機の高度を引き下げへ–軌道集約し衝突リスク減を狙う

スターリンクは1月1日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
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スターリンク、衛星数千機の高度を引き下げへ–軌道集約し衝突リスク減を狙う

スターリンクは1月1日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
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「しぶんぎ座流星群」がまもなくピーク 観測方法はこちら

2026年は始まったばかりだが、早くも一年を代表するクラスの流星群がやってくる。毎年1月に活動する「しぶんぎ座流星群」は、1月4日に極大に達する見込みだ。条件が整えば、夏のペルセウス座流星群に匹敵するほどの迫力が期待され、真冬の冷え込みを承知で空を見上げる価値は十分にある。
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ガートナー、熾烈なAIベンダー競争を有利に進める“本命企業”を発表 | IT Leaders

激化するAIベンダー間の競争において各分野をリードする“本命企業”は?──米ガートナーは2025年12月17日(米国現地時間)、30近くのAI分野を5つのカテゴリーに分類し、グーグル、パロアルトネットワークス、マイクロソフト、OpenAIなどを主要セグメントのリーダーとして選出。各社の市場戦略や技術・製品の特徴を紹介している。
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住友理工、貿易業務の標準化とグローバル在庫適正化に向けて貿易管理クラウド「Shippio Cargo」を導入 | IT Leaders

住友理工(本社:愛知県名古屋市)は、業務効率化を目的に、Shippioの荷主向け貿易管理クラウドサービス「Shippio Cargo」および輸送データ分析ツール「Shippioインサイト」を導入した。貿易業務にまつわる情報やコミュニケーションを一元管理して業務の標準化を進めるほか、実績データに基づく輸送リードタイムの算出により、グローバル在庫の適正化を図る。Shippioが12月11日に発表した。

島津製作所、調達・購買のガバナンス強化で支出管理クラウド「Coupa」を採用 | IT Leaders

島津製作所(本社:京都府京都市)が経営基盤と支出管理のガバナンス強化に向けて、支出管理プラットフォーム「Coupa」の導入を決定した。新たな支出管理プラットフォームの導入により、グループ全体での調達・購買業務の標準化・効率化を進め、ガバナンスの強化およびデータドリブン経営の基盤構築を図る。米Coupaの日本法人が2025年12月15日に発表した。

防御と回復の両立が事業継続のカギ─オラクルが訴える、直前まで戻せるバックアップの価値 | IT Leaders

ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。

日本取引所グループ、準基幹システム「TDnet」をAWSに移行へ─ミッションクリティカル領域のクラウド化へ前進 | IT Leaders

日本取引所グループ(JPX)が中期経営計画に掲げる「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向け、クラウド活用を加速させている。新たに、高い信頼性が求められる適時開示情報伝達システム「TDnet」のクラウド移行を決定し、基幹領域のクラウド化に踏み出した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)が2025年11月5日に開いた説明会に、日本取引所グループ 常務執行役CIOの田倉聡史氏が登壇。クラウドの活用で目指す将来像や検討の経緯、データやAIを生かしたサービス改善の展望について語った。

AIの進化を悪用し、激化するサイバー攻撃、防御側もAIによる能力拡張が急務─マイクロソフト「デジタル防衛レポート2025」 | IT Leaders

「この20年間、サイバー攻撃はより速く、大規模かつ巧妙になってきた。だが、2025年は変化の速度が加速しているという点でこれまでと異なる」(米マイクロソフトのロブ・レファーツ氏)。マイクロソフトはグローバルなサイバー攻撃の動向や攻撃手法、企業への推奨事項などをまとめた「デジタル防衛レポート」を年次で発行している。その2025年版では、AIの悪用により攻撃の大規模化や巧妙化に拍車がかかる中、防御側でもAIを生かしてセキュリティチームを拡張し、対策を高度化することの重要性を指摘。その一方で、企業はAI自体の保護という新たな課題への対応も迫られているという。

生成AI/AIエージェントの次は「フィジカルAI」─菱洋エレクトロが注力するデジタルツイン基盤 | IT Leaders

AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin(アバターイン)のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。
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生成AI/AIエージェントの次は「フィジカルAI」─菱洋エレクトロが注力するデジタルツイン基盤 | IT Leaders

AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin(アバターイン)のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。
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データとAIをめぐる「エコシステムの中心」を担う─Qlikが訴求する、エンドツーエンドのデータ基盤の価値 | IT Leaders

セルフサービスBIで知られる米クリック(Qlik)は現在、多様なデータソースにアクセス可能なプラットフォームを中核に据え、データ抽出からAI活用まで「エンドツーエンド」のデータ活用支援を打ち出している。米国本社 最高戦略責任者のジェームズ・フィッシャー氏は、日本法人のクリックテック・ジャパンが2025年10月28日に開いた説明会に登壇し、企業がAIエージェント活用で直面する課題の解消に向けたアプローチや、関連する製品アップデートを紹介した。

ECの「サイレントな離脱」を防ぐ、モバイルアプリのオブザーバビリティ─New Relic | IT Leaders

小売業界でデジタルな顧客接点の多様化が進むが、いざECなどでシステム障害やアプリの不具合などのトラブルが発生したとき、訪問した消費者の多くは沈黙のまま離脱してしまいがちだ。そんな消費者の離脱を防ぐために、迅速な原因特定が不可欠だ。New Relicが2025年12月18日に発表した「New Relic Mobile Session Replay」は、モバイルアプリ上のユーザー操作を視覚的に再現する製品である。エラー前後のモバイル上での動きを可視化し、離脱防止と迅速な問題解決を支援する。

400万件超の商品マスターをクラウドに移行、食品流通のデジタル化を加速する情報インフラへ─ジャパン・インフォレックス | IT Leaders

酒類・食品業界の商品マスターの流通を担うジャパン・インフォレックス(本社:東京都中央区)が、約30年にわたって運用してきた基幹システムのモダナイゼーションに取り組んでいる。業界共通の商品マスターとあってトラブルが許されないプロジェクトを2023年に着手、まずは2025年6月にクラウドへの移行(リフト)を完了。今後はクラウド上でアプリケーションやデータの最新化(シフト)という2フェーズで進める。移行は単に基盤刷新なので難度は低いかと思いきや、さにあらず。キーパーソンにプロジェクトの実際を聞いた。

日立、製造業の在庫管理・製造管理・品質管理をテンプレート化してクラウドで提供 | IT Leaders

日立製作所は2025年12月25日、MES(製造実行システム)のクラウドサービス「MES(製造実行システム)導入テンプレート(for DELMIA Apriso) by ComiComiCloud」を発表した。2026年4月から提供する。ダッソー・システムズのMES「DELMIA Apriso」をベースに、製造の業務フローや業務プロセスを整理して汎用化・システム化(テンプレート化)し、クラウドサービスとして提供する。

SOMPOホールディングス、国内グループ3万人を対象に2026年1月からAIエージェントを導入 | IT Leaders

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒(エージェント)」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。
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SOMPOホールディングス、国内グループ3万人を対象に2026年1月からAIエージェントを導入 | IT Leaders

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒(エージェント)」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。
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ローコード開発ツール新版「WebPerformer V2.8」、生成AIの判断を組み込んだシステムを開発可能に | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2025年12月24日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer Ver. 2.8」を提供開始した。新版では、生成AIによる判断を組み込んだアプリケーションを開発できるようにした。

CTC、要件定義AI「Acsim」を販売、導入から運用定着まで支援 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2025年12月24日、要件定義AI「Acsim(アクシム)」(ROUTE06が提供)を販売開始すると発表した。システム開発における要件定義を生成AIで標準化・効率化するサービスである。CTCは、Acsimの導入から運用定着までを一気通貫で支援する。必要に応じて、要件定義後のアプリケーション開発も請け負う。

三菱HCキャピタル、財務管理システム「ConSeek TM」を導入、グループ財務の可視化/標準化を図る | IT Leaders

三菱HCキャピタル(本社:東京都千代田区)は、日鉄ソリューションズのリース・事業法人向け財務管理システム「ConSeek TM」を導入した。資金取引やデリバティブ、為替、有価証券といった多岐にわたる財務業務をカバーし、グループ全体の財務情報の可視化と業務プロセスの標準化を図る。日鉄ソリューションズが2025年12月25日に発表した。

「クリプト便」にメール連携オプション、添付ファイルをダウンロードURLに自動変換しPPAPを解消─NRIセキュア | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は2025年12月25日、ファイル転送/共有クラウドサービス「クリプト便」に「メール連携オプション」を追加した。メールに添付したファイルを自動的に分離し、クリプト便経由で送信して送信先とファイルを安全に共有できる。ユーザーが日常的に利用しているメール操作を変えることなく、脱PPAP(パスワード付きZIPファイルのメール送信廃止)とセキュリティ強化を実現する。

オンプレミスのレガシーデータ基盤をクラウド移行、3年間で270%のROIを算出─塩野義製薬 | IT Leaders

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は、データ活用による企業変革を加速するべく、長年運用してきたオンプレミスのデータ分析基盤をクラウドへ移行した。さらに、その成果を「バリューエンジニアリング」の手法で評価し、投資対効果の可視化や合意形成に役立てている。Snowflakeのプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」(2025年9月12日開催)に、塩野義製薬 DX推進本部 データサイエンス部の黒島航氏が登壇し、クラウド移行の背景や、定量的に捉えた移行の成果について発表した。

「COMPANY Talent Management」の「要因計画」製品で人件費を算出可能に | IT Leaders

WHI Holdingsは2025年12月24日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの「要員計画」製品に「人件費計画」機能を追加したと発表した。人数・残業時間に、社員区分・資格等級・部門などに応じて設定した単価を掛け合わせて人件費を自動計算し、部門別・全社の人件費総額を算出する。

三菱ケミカル、プラントの設備故障を診断するAIを検証、技術者と同等以上の精度を目指す | IT Leaders

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は、化成品、樹脂・機能商品、炭素素材などを生産する東海事業所(三重県四日市市)において、プラントの設備故障を診断するAIエージェントの検証を2025年12月に開始した。熟練の設備管理技術者と同等以上の速さと正確さで故障の原因を特定し、的確な対策を提示できるかを検証する。検証を共同で実施する日立製作所が2025年12月24日に発表した。

LINEヤフー、クライアント証明書管理をオンプレミスからSaaSに移行、配布用にMDMも導入 | IT Leaders

LINEヤフー(本社:東京都千代田区)は、オンプレミスで運用していたクライアント証明書発行用のPKI(公開鍵認証基盤)システムを、クラウドサービスの「DigiCert Trust Lifecycle Manager」に置き換えた。クラウド化によってシステム管理コストを削減したほか、モバイルデバイス管理(MDM)による証明書配布の仕組みも整え、これらを合わせてクライアントPCへのインストール作業を約20%省力化した。デジサート・ジャパンが2025年12月25日に発表した。

東大と富士通、電力系統状況と連動した「ワット・ビット連携」の実証実験、DC間で処理負荷を移動 | IT Leaders

東京大学と富士通は2025年12月24日、データセンター間で計算処理負荷を他拠点に移動させるワークロードシフトの実証実験を、2026年1月5日~3月31日の期間で共同実施すると発表した。電力と通信を統合的に運用することでデータセンターにおける電力需給を最適化する「ワット・ビット連携」の実装に向けた取り組みとなる。電力系統状況と連動した実証は国内初の取り組みとなるという。

サーバー証明書の有効期限が段階的に短縮、CyberArkが手作業での管理運用に警鐘 | IT Leaders

2029年3月、SSL/TLSサーバー証明書の有効期間が、現在の最長398日が最長47日間に短縮され、現在年1回で済んでいる更新作業が年8回以上に増える。CyberArk Softwareは2025年12月24日、都内で説明会を開き、大半が手作業でサーバー証明書を更新している現状下で企業が抱えるリスクを挙げ、作業の自動化を急ぐ必要性を説いた。

「人だけを守る時代が終わった」─KnowBe4のホワイトハッカーが説くAI時代の制御不能リスクと対策 | IT Leaders

生成AIやAIエージェントの急速な普及は、組織にサイバーセキュリティの転換の要を突きつけている。2026年は攻撃側と防御側双方のAI活用が加速し、“AI時代のセキュリティ攻防戦”が本格化するという予測もなされている。グローバル7万社以上にセキュリティ意識向上トレーニングなどの教育サービスを提供する米KnowBe4は、人だけでなく、人が使うAIエージェントも含めた包括的な防御「ワークフォーストラストマネジメント」へとアプローチをシフトしている。サイバーセキュリティ専門家/ホワイトハッカーとして知られる、同社CISOアドバイザーのロジャー・グライムス氏に、AI時代のサイバー脅威と企業がなすべき防御の構えについて聞いた。

“出口戦略”を含めてクラウド戦略を再定義せよ─CIO/IT部門がいま実践すべきこと | IT Leaders

「多くの組織はクラウドコンピューティングの利点を十分に活用できていない」──米ガートナーでクラウドを専門に活動するアナリストの指摘だ。クラウドが普及してずいぶん経つが、いまだにそうなのか? 理由は「クラウド戦略がないか、ないのにあると思い込んでいるから」だという。ここで言うクラウド戦略とはどういったもので、企業にはどんな取り組みが求められるのか。来日したアナリスト、テッド・マクヒュー氏に聞いた。

auじぶん銀行、不正送金をAIでリアルタイム検知 | IT Leaders

auじぶん銀行(本社:東京都中央区)は2025年12月24日、インターネットバンキングにおける不正送金対策を強化するため、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を同年12月14日に導入したと発表した。不正送金のリスクが高いと判断した振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める対応を実施する。

日立製作所、フィジカルAIの社内事例を公開、実機APIを用いたテストスクリプトをRAGで自動生成 | IT Leaders

日立製作所は2025年12月24日、自動車・物流分野の制御ソフトウェアを対象に、Physical AI(フィジカルAI)の実現に向けた技術を開発したと発表した。自動車分野では、コントローラ実機のAPIを使い、これまで困難だった実機向けテストスクリプトを自動で生成し、統合テスト工数を43%削減した。物流分野では、現場の環境や作業の変動要素を事前に分析し、アーキテクチャ設計に反映することで、自律ロボット制御ソフトウェアの再利用性と現場作業効率を向上させた。

富士通、フィジカルAI/マルチAIエージェント向けフレームワーク「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」 | IT Leaders

富士通は2025年12月24日、フィジカルAI/マルチAIエージェントフレームワーク「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。物理ロボットや複数のAIエージェントを組み合わせた業務ワークフローをビジュアル開発可能なソフトウェアである。第1弾として、購買部門の調達業務を自動化するAIエージェントなどを用意した。今後、フィジカルAI関連技術を順次公開する。

「2025年の崖」はどうなった? DXレポートから7年後の実態を検証する | IT Leaders

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。

医療法人の生和会グループ、患者との会話からAIがカルテを自動生成、検証でカルテ作成時間を平均66%短縮 | IT Leaders

医療法人社団 生和会グループ(本部:山口県周南(しゅうなん)市)は、患者との会話内容から診療録(カルテ)を自動作成するAIカルテクラウドサービス「medimo」を、全国にあるグループ全21病院に導入する。検証でカルテの作成時間を平均66%短縮する効果を得た後、2025年10月から関西エリアの9病院(計180アカウント)で運用を開始している。medimoが2025年12月23日に発表した。

三菱倉庫グループの博菱港運、フォークリフトなどの点検報告をアプリ化、月次集計作業が数日から2時間に | IT Leaders

三菱倉庫グループの博菱港運(本社:福岡県福岡市)は、フォークリフトなど荷役機械の点検報告業務を効率化するモバイルアプリを構築、月次集計工数を8割削減した。アステリアのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ってノーコードで開発した。アステリアが2025年12月23日に発表した。

スズキ、製造業に特化した作業動画分析AIを国内工場に導入、生産性向上と不良流出防止に活用 | IT Leaders

スズキ(本社:静岡県浜松市)は、製造業に特化した作業分析AIソフトウェア「Ollo Factory」を国内工場に導入した。ウェアラブルカメラやスマートフォンで撮影した作業動画をアップロードすると、AIが作業を要素ごとに分割して解析する。熟練者と新人の動作比較や作業のばらつき分析を通じて生産性と品質の向上を支援する。Ollo Factoryを提供した、東京大学松尾研究室発AIスタートアップのOlloが2025年12月23日に発表した。

山崎製パン、ローコード開発による内製化の体制を整備、老朽システムのリプレース費用を85%削減 | IT Leaders

山崎製パン(本社:東京都千代田区)は、2022年にローコード開発によるシステムの内製開発に着手し、いくつかのシステムを開発してきた。事例の1つは老朽化したシステムのリプレースで、外注費換算で約2000万円想定の開発コストを約300万円に抑制し、85%(約1700万円)を削減した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2025年12月17日に発表した。