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日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。

医療法人社団 生和会グループ（本部：山口県周南(しゅうなん)市）は、患者との会話内容から診療録（カルテ）を自動作成するAIカルテクラウドサービス「medimo」を、全国にあるグループ全21病院に導入する。検証でカルテの作成時間を平均66%短縮する効果を得た後、2025年10月から関西エリアの9病院（計180アカウント）で運用を開始している。medimoが2025年12月23日に発表した。

三菱倉庫グループの博菱港運（本社：福岡県福岡市）は、フォークリフトなど荷役機械の点検報告業務を効率化するモバイルアプリを構築、月次集計工数を8割削減した。アステリアのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ってノーコードで開発した。アステリアが2025年12月23日に発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は、製造業に特化した作業分析AIソフトウェア「Ollo Factory」を国内工場に導入した。ウェアラブルカメラやスマートフォンで撮影した作業動画をアップロードすると、AIが作業を要素ごとに分割して解析する。熟練者と新人の動作比較や作業のばらつき分析を通じて生産性と品質の向上を支援する。Ollo Factoryを提供した、東京大学松尾研究室発AIスタートアップのOlloが2025年12月23日に発表した。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、2022年にローコード開発によるシステムの内製開発に着手し、いくつかのシステムを開発してきた。事例の1つは老朽化したシステムのリプレースで、外注費換算で約2000万円想定の開発コストを約300万円に抑制し、85%（約1700万円）を削減した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2025年12月17日に発表した。

アシュアードは2025年12月23日、脆弱性管理クラウド「yamory」に「オートトリアージカスタマイズ機能」を追加した。脆弱性対応の優先度を自動判別する「オートトリアージ機能」において、組織のセキュリティポリシーに合わせて判定条件を設定できるようにした。組織独自のリスク評価基準をyamoryの自動判定ロジックに反映させることが可能になった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月23日、ファクスサーバーソフトウェア新版「ライトニングFAX Ver.6.03」を発表した。2026年1月5日から提供する。新版では、他システムと連携することなく同ソフト単体でファクス文書のメール送信が可能になった。価格（税別）は17万円から。

ガートナージャパンは2025年11月26日、ランサムウェアに備えたバックアップの見直しがインフラ対策として急務であるとの見解を発表した。警察庁の調査でランサムウェア被害企業の8割以上がバックアップからのデータ復元に失敗している実態を挙げ、従来のバックアップ手法では防げないリスクが高まっているとして警鐘を鳴らしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JFEスチール 専務執行役員DX戦略本部長 サイバーセキュリティ統括部担当でCIO Lounge正会員メンバーの新田 哲氏からのメッセージである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2025年12月18日、外観検査ソフトウェア「Meister Apps AI画像自動検査パッケージ」新版を提供開始した。製造業の検査工程における外観検査を自動化するシステムで、不良品データを必要とせず、良品データの学習のみで外観検査を行える。新版では、良品を不良品と判定してしまう「過検出」を抑制する仕組みを追加した。

ノークリサーチは2025年12月22日、年商500億円未満の中堅・中小企業企業におけるIT支出の推移を発表した。小規模企業層（年商5億円未満）で大幅減、中堅中位企業層（年商100～300億円）で微減である点を除き、他の年商区分では増加した。『2025年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』のサンプル/ダイジェストとして発表した。

KPMGコンサルティングは2025年12月22日、商品の価格設定をデータサイエンスで支援するコンサルティングサービスを提供開始した。商品価格を変化させた際の売上高、原価、利益をシミュレーションし、経営目標に応じた適切な価格設定を割り出す。価格や各種の要因が販売数量に及ぼす影響についても定量的に説明するとしている。

JSOLは2025年12月22日、情報システムに潜むリスクを検出して影響度を評価するリスクアセスメント業務を、生成AI/RAG（検索拡張生成）によって高速化するITコンサルティング/SIサービスを提供開始した。GFLOPSの生成AIサービス「AskDona」を活用する。システムの導入・運用をJSOLとGFLOPSが支援する。検証では、システムアセスメント業務の一部工程を1システムあたり平均45％、全社で年間約2000時間（約270人日）の削減効果を確認した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月22日、クラウド型ID管理サービス「ID Entrance」のSSO（シングルサインオン）機能を強化し、WebフォームにID/パスワードを代理入力してログインする機能を追加した。リバースプロキシ型で動作する。これまでSSOでログインできていなかったレガシーなWebアプリケーションに対してもSSOでログインできるようになった。

セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。

セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。

ハンモックは2025年12月16日、情報システム部門500人を対象に実施した、Windows更新プログラム管理サーバーソフトウェア「Windows Server Update Services（WSUS）」の利用状況とWindowsの更新管理に関する調査の結果を発表した。41.2％がWSUSの開発が終了したことを知らなかったと回答。社内のWindows端末の更新管理にWSUSを利用しているユーザーは20.6％だった。また、移行を進めている42.7％と今後1年以内の移行を検討している26.2％を合わせ、約7割がWSUS代替手段への移行を検討している。

日立製作所は2025年12月19日、「Hitachi EverFlexクラウドサービス」を発表、順次提供を開始した。企業指定のデータセンターで提供するプライベートクラウドと、日立製作所のデータセンターで提供するマルチテナントクラウドのいずれの形態でも導入・利用できる。仮想化/コンテナ基盤は、Hyper-V/KVM/OpenShiftが使える。

SBIホールディングスは2025年12月19日、グループ全体のランサムウェア対策として、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」（アカマイ・テクノロジーズが提供）を導入したと発表した。数千台の端末と数百台のサーバーをサイバー攻撃から守る。

NTTインテグレーション（2025年12月18日に日本情報通信より社名変更）は同日、「脆弱性管理スターターパッケージ」を提供開始した。脆弱性管理の仕組みに「ServiceNow SecOps Vulnerability Response」を、運用管理基盤に「ServiceNow IT Operations Management Discovery」を利用する。ランサムウェア攻撃などの対策として、オフィスや店舗に分散するITデバイスの脆弱性管理システムを最短2カ月で導入する。

サイオステクノロジーは2025年12月11日、ITシステムの障害と事業リスクの実態に関するユーザー調査の実施結果を発表した。従業員300人以上の企業で情報システム業務に携わる責任者・担当者を対象とした調査で、過去3年間で1回以上のシステム障害を経験している企業は約6割、複数回の障害を経験している企業は約半数である。最長ダウンタイムは「1時間以上」が7割を超えた。

BIPROGYは2025年12月18日、SIサービス「クラウド移行パック」を発表した。オンプレミスのVMware環境をパブリッククラウドのAWS/Azureに移行し、最短約3カ月でクラウドでの運用を始められるとしている。仮想サーバー10～50台規模のシステムを対象に、移行から運用までをワンストップで支援する。

KDDIは2025年12月18日、従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を同年12月19日から提供すると発表した。従業員が被災時、スマートフォンの位置情報（GPS）から、付近にいる従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化する。安否回答がなければ被災者の家族に連絡をとる。衛星通信サービス「au Starlink Direct」の利用により圏外エリアでも安否を確認できる。

ソフトクリエイトは2025年12月18日、「SIEM導入スタートパック for HENNGE」を発表した。ログ管理・監査システムを短期に導入可能なパッケージシステムである。システム要素として、網屋のログ管理ツール「ALog」と、HENNGEのID管理サービス「HENNGE One Identity Edition」を使う。ソフトクリエイトのエンジニアが要件の整理から運用設計まで伴走して支援する。価格（税別）は、初期費用が380万円から、年額480万円から。

業種・規模を問わず、生成AIへの投資が進む一方で、具体的なビジネス成果に結びつかない「AIの実行力不足」の課題が顕在化している──。UiPathは2025年12月10日に開いた説明会でそう訴え、以前より掲げる「エージェンティックオートメーション」を加速して「AIを実務へと昇華させる」ための最新戦略と機能強化を説明した。

セゾンテクノロジーは2025年12月17日、データ連携ミドルウェア新版「DataSpider Servista 5」を2026年2月9日から提供すると発表した。新版では、開発環境にWindows 11をベースとした画面デザインを採用するなど、UIのブラッシュアップを図った。2016年2月リリースの「V4」以来、10年ぶりのメジャーバージョンアップになる。

富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け（TOB）が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は大きな課題であり、経営変革の機会である。日本企業、とりわけ製造業においては、海外に比してその遅れが再三指摘されている。本稿では、DXの課題を乗り越えて推進し、新たな競争力を再構築するためのカギが、日本の伝統的なものづくりの精神と、AIやIoTといった最先端技術の融合にあることを論じる。

CoWorkerは2025年12月15日、脆弱性診断/ペネトレーションテストツール「Red Agent」にオンプレミス版を追加したと発表した。クラウドサービスとして提供する既存の脆弱性診断・侵入テストを、インターネット接続を制限した機密環境でも実施できるようにした。導入にあたっては、CoWorkerが各種解析エンジンを実装した専用端末を用意し、基本的な設定やAIモデルのチューニングを含むオンサイト導入支援を提供する。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。

自動車の内外装部品メーカーのしげる工業（本社：群馬県太田市）は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。

ハウス食品グループ本社（本社：東京都千代田区）は、同社が利用を広げているAWSのセキュリティ運用強化の一環で、サイバーセキュリティクラウド（CSC）のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を導入した。同サービスによって、AWSのセキュリティ機構が発行する大量のアラートに優先順位を付けて、セキュリティを段階的に改善していく体制を整えた。CSCが2025年12月16日に発表した。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2025年12月16日、文書管理クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」のオプションとして、保管した文書に電子証明書を利用した電子署名規格「eシール」を自動付与する機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。eシールにより、PDFソフトなどで署名を検証し、作成元の組織を確認できる。eシール機能にサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を採用している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。

アシストは2025年12月12日、SI/運用支援サービス「Oracle Database@AWS導入支援サービス」を提供開始した。Oracle Database@AWSの導入を、アセスメント、構築・移行、運用の3フェーズで支援する。利用可能なAWSリージョンは、発表時点で米国東部（バージニア北部）と米国西部（オレゴン）。

三菱総合研究所（MRI）とNECソリューションイノベータは2025年12月15日、人の心をデジタル化してサイバー空間に再現してシミュレーションやサービス設計に活用する「ヒューマン・デジタルツイン（HDT）」の共同研究を開始したと発表した。実世界の人に働きかけた結果と、HDTでの結果を比べることで、HDTが実世界の人の行動をどこまで再現できるかを検証する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年12月15日、コンサルティングサービス「IIJ CCoE導入支援＆クラウドガイドライン作成支援」を提供開始した。クラウドの運用推進組織であるCCoEの構築・強化や、クラウド運用・活用ルールの策定・ガイドラインの整備を支援する。事業部門ごとにクラウドを活用している企業を対象に、適切なガバナンスの下でクラウドを活用する体制の構築を支援する。料金は個別見積もり。

アスクルは2025年12月12日、同年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害および情報流出について、外部専門機関による調査結果と今後のセキュリティ対策を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先が使用していた管理者アカウントの認証情報漏洩で、多要素認証（MFA）が適用されていなかったことが不正アクセスの突破口となった。また、流出した個人・顧客情報の総数は約74万件に上ることを明らかにした。

国立極地研究所（極地研）、KDDI総合研究所、三機工業の3組織は2025年12月15日、南極の昭和基地とKDDI総合研究所本社間で、3D点群データと映像をStarlink衛星通信回線でリアルタイムに伝送する実証実験に成功したと発表した。LiDAR搭載スマートフォンによる設備の計測・撮影開始から、圧縮、伝送、日本側での受信とモニター表示まで、1秒以内の遅延で途切れなく伝送できることを確認した。実験は同年11月18日に実施した。

良品計画は2025年12月15日、システム障害により停止していた同社のオンラインストア「無印良品ネットストア」について、全商品の受注/出荷業務を同年12月15日午前10時に再開したと発表した。物流業務を委託しているアスクルグループへのランサムウェア攻撃が原因で、同年10月から約2カ月にわたりサービスが機能不全に陥っていた。

住友電気工業（本社：大阪市中央区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、データ活用によるプロセス改善に注力している。DXが進む中で増大するデータ量や、拠点を横断する高度なデータ分析ニーズに対し、従来のデータ分析環境が限界を迎えたことから、同社はデータ活用基盤の刷新に踏み切った。Snowflakeが2025年9月12日に開催したプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」に、住友電気工業 情報システム部 情報技術部 システム技術グループ兼DX技術開発センター IoT推進部 工場IoT推進グループの西本修氏が登壇。データドリブンな意思決定に向けた基盤整備の狙いや成果を語った。

トヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は、2017年に導入した、住友電工情報システムの申請・承認ワークフローシステム「楽々WorkflowII」の運用で得られた8年間の効果を明らかにした。現在、申請書300種類以上を電子化し、導入前と比べて紙書類を約80％削減。議案書の電子化では、年間で約1500時間の工数を削減したという。住友電工情報システムが2025年12月10日に発表した。