ソフトブレーンは2025年7月23日、ノーコード開発ツール「esm appli（イーエスエム アプリ）」において、10種類のアプリケーションテンプレートを提供開始した。「社内問い合わせ管理」や「機器・点検管理」など、よく使う業務をテンプレート化している。esm appliの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1500円からで、最低契約数は5ユーザー。テンプレートは無料で利用可能である。
AI搭載リストバンドを手掛けるBeeをアマゾンが買収したことで、AIファーストのハードウェア製品に対する注目が高まっている。
TISは2025年7月25日、「生成AIプラットフォーム」にAIエージェント機能とノーコード開発機能を追加したと発表した。Excelからのデータ自動抽出や文書レビューといった定型業務を自律的に実行するAIエージェントをノーコードで開発できるとしている。事業企画書の作成やExcelからの自動抽出/転記など、9種類のプリセットエージェントを用意している。
KDDIは2025年7月25日、「KDDI暗号鍵管理サービス for Google Cloud」を発表した。同年7月30日から提供する。Google Cloud上のデータ保管場所を国内に限定する「Google Cloud Assured Workloads」と、KDDIおよびアイレットによるデータ暗号鍵の管理代行サービスを組み合わせた。ユーザーの機密情報を国内で安全に管理する。
より高速な充電を可能にする新たなワイヤレス充電規格「Qi2 25W」を、標準化団体Wireless Power Consortium（WPC）が発表した。「iPhone」と主要な「Android」スマートフォン」がこれに対応するという。
デル・テクノロジーズは2025年7月24日、アプライアンスサーバー「Dell AI Code Assistant」を提供開始した。GPUサーバーマシンに、イスラエルTabnineの「Tabnine Enterprise」を中核としたAIコーディング支援ソフトウェアを搭載し、アプライアンスサーバーとして提供する。クラウド上のLLMを用いずに、オンプレミス環境でAIによるコード生成が行える。
LINE WORKSは2025年7月24日、法人向けビジネスチャット/コミュニケーションサービスの新版「LINE WORKS 4.3」をリリースした。新版では、LINEユーザーに対しても送信・返信が可能にしたほか、メールやURLを介してファイルを容易に受信できるようにした。
アップルは6月のWWDC25で次期OSを発表してから1カ月余りとなる米国時間7月24日、「iOS 26」の最初のパブリックベータ版を公開した。
進化著しい生成AIやAIエージェントを取り入れて、自社で利用する業務アプリケーションを高度化する──IT部門がこのテーマに取り組む際、ベンダー各社が提供する生成AIサービスを適材適所で使うか、1つに統一すべきか。また、自社開発したアプリケーションを進化させるにはどうすればよいのか──。米ガートナー（Gartner）でこの領域を専門とするジェーソン・ウォン氏に、自社のアプリケーションに生成AI/AIエージェントを適用する際の基本的な考え方と進化させる道筋を聞いた。
GMOインターネットは2025年7月23日、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「ConoHa VPS byGMO」を自然言語で設定できるようにした。具体的には、生成AIツールとの連携プロトコルであるMCPを介してVPSを設定する機能のベータ版をGitHubで公開した。これによりユーザーは、AIと自然言語で対話しながら環境を構築したりサーバーを運用したりできるようになった。
Osaka Metro（大阪市高速電気軌道、本社：大阪府大阪市西区）は2025年7月24日、全路線の列車混雑をAIで予測して配信できるようにしたと発表した。過去のデータを学習することで、1週間先までの列車の混雑を予測する。混雑予測情報は、公式ホームページと公式スマホアプリを介して確認可能である。
OpenAIが近く公開するとみられるAI搭載の独自ブラウザーについて、これまでの情報と私の期待をまとめた。
ライドシェア大手のUberが、女性がより安心してライドシェアサービスを利用できる新機能を導入すると発表した。まず米国のロサンゼルス、サンフランシスコ、デトロイトの3都市で、数週間以内に「女性優先」機能の導入を開始するという。
近いうちにアップル製デバイスでサブスクリプションを解約しようとすると、見逃せない特別なオファーが提示されるかもしれない。
LegalOn Technologiesは2025年7月24日、社内の営業部門で使うためのAI営業アシスタント「Sela」を開発したと発表した。顧客対応の迅速化を狙い、営業担当者に代わって顧客からのメールにAIが自動で返信する。過去のメールのやり取りや社内外に蓄積した情報を参照して一次対応を行う。
1980年代に活躍した歌手のSpotifyプロフィールに突然、新曲がアップロードされた。これはAIで生成された偽の曲であることが判明し、ユーザーの怒りを買っている。
GxPは2025年7月24日、IBM i（旧AS/400）用アプリケーション解析ツール「X-Analysis」（開発元：カナダFresche Solutions）をバージョンアップし、生成AIを活用したコード解析機能「X-Analysis Assistant」を追加した。生成AIに自然言語で質問すると、COBOLやRPGなどで構築したレガシーシステムの中身を解析して回答する。価格はオープン。
トランプ大統領が打ち出したのは、AI企業やデータセンターに対する規制の緩和だ。しかし批判する人々は、この大胆な計画に深刻なリスクが潜んでいると警鐘を鳴らす
トランプ大統領が打ち出したのは、AI企業やデータセンターに対する規制の緩和だ。しかし批判する人々は、この大胆な計画に深刻なリスクが潜んでいると警鐘を鳴らす
アップルは、複数端末を一括で保証する新プラン「AppleCare One」を発表した。24日から米国で適用する。
アップルは、複数端末を一括で保証する新プラン「AppleCare One」を発表した。24日から米国で適用する。
日本オラクルは2025年7月23日、クラウドERP「NetSuite」に、フィールド（現場での業務）サービス管理機能「NetSuite Field Service Management」を追加すると発表した。作業員のスケジュール管理や在庫管理など、これまでバラバラに運用されていた現場の業務プロセスを一元化し、現場作業を効率化する。
IDC Japanは2025年7月23日、国内におけるハイパーコンバージドシステム（HCI：ハイパーコンバージドインフラ）市場の予測を発表した。2024年～2029年の支出額の年間平均成長率（CAGR）は4.1％、2029年の支出額を731億2200万円と予測している。主要な成長要因として、仮想化環境のモダナイゼーション/更改需要の継続、プライベートAI基盤としての新たな需要の高まりを挙げている。
Metaとオークリーのコラボによるスマートグラス「Oakley Meta HSTN」を早速試したものの、残念ながら私には派手すぎたようだ。
セゾンテクノロジーは2025年7月23日、RAG用データ加工ツール「AI前処理テンプレートシリーズ」を発表、同日から順次提供を開始した。データ連携サービス「HULFT Square」の処理（スクリプト）として実行可能である。「PDF形式のマニュアルをQ&Aデータに変換してCSV形式で出力する」処理など10種類のテンプレートを用意した。
文具大手のサクラクレパス（本社：大阪府大阪市中央区）は、40年間メインフレームで稼働してきた基幹システムをクラウドで刷新した。在庫をリアルタイムに表示する機能などにより、通販事業の売上高は2年連続で前年比40%増を達成した。システム構築を手がけたJBCCが2025年7月23日に発表した。
「Galaxy Z Fold7」に採用された最新の折りたたみ式OLEDパネルが、50万回に及ぶ耐久試験をクリアした。
Coltテクノロジーサービスは2025年7月23日、クラウド間低遅延接続サービス「Colt ULL DCA」を同年9月から提供すると発表した。暗号資産取引など、これまでオンプレミス環境と専用回線で構成していた低遅延を要求するアプリケーションの用途を想定している。PoCでは、AWSのバックボーンと比較して平均15%低い遅延に抑えたという。
グーグルが一部の検索結果で最上部に表示する「AIによる概要」は、外部サイトへのクリックにつながる可能性が低いという。米調査機関Pew Researchがレポートで明らかにした。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月23日、IoTセンサーデータ活用支援基盤サービス「IIJセンシングデータマネジメントサービス」を提供開始した。各種センサーからのデータ取得、Web画面を介した管理とデータの可視化、しきい値などによるアラート発報など、センサーデータを業務に活用するために必要な各種機能を提供する。価格は、必要なデータや導入規模に応じて個別見積もり。
テラスカイは2025年7月20日、Salesforce画面開発ツールの新版「SkyVisualEditor Ver.23.0」を提供開始した。Ver.23.0では、Webブラウザ版において表計算ライクなデータテーブルにExcelからペーストできる範囲貼り付け編集機能を追加した。アプリケーション版においては機密情報のマスキング機能を追加した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ニチハ システム統括部長 鈴木康宏氏からのオピニオンである。
花本建設（本社：北海道旭川市）は、オフコンベースの会計システムをクラウドERPで刷新した。内田洋行ITソリューションズの建設業向けクラウドERP「PROCES.S」を導入して仕訳業務の省力化、属人化解消を図っている。同社によると、総務部全員の会計業務スキルが向上し、有給休暇を取得しやすくなる副次的な効果も得られたという。内田洋行ITソリューションズが2025年7月22日に発表した。
電気自動車（EV）メーカーのテスラは、EVの充電ステーションも兼ねたレトロ風のドライブイン型ダイナーを開店した。
クボタ（本社：大阪府大阪市浪速区）は、タイ、ベトナム、フィリピンにおける水環境事業を支える基幹システムとして、「Oracle NetSuite」を導入した。各国拠点に共通の業務基盤を整備する取り組みの一環である。会計、調達、在庫、販売、プロジェクト管理の各業務プロセスを可視化し、内部統制を強化するとしている。日本オラクルが2025年7月22日に発表した。
カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は、テスラの機能名「オートパイロット」「フルセルフドライビング」が誤解を招くと指摘し、少なくとも30日間の販売停止を求めている。
自動車メーカーのスズキ（本社：静岡県浜松市）は、データを部門間で相互利用する環境を整備し、2023年1月から運用している。データ仮想化プラットフォーム「Denodo Platform」を導入して、データを複製しない仮想統合の手法で部門ごとのデータサイロを解消している。Denodo Technologiesが2025年7月22日に発表した。
Kikuvi（キクヴィ）は2025年7月22日、ヒアリング自動化SaaS「Kikuvi」を同年8月から提供すると発表した。業務課題のヒアリングを生成AIで自動化するサービスで、質問・収録・要約・インサイト抽出をワンストップで提供する。質問をユーザーが用意する必要がなく、AIが適切な質問を生成する。料金（税込み）はヒアリング10分間で150円で、機能に応じて別途月額料金がかかる。
プライバシー重視の検索エンジンを提供するDuckDuckGoは、検索結果からAI生成画像を除外できる新機能を導入した。
AI技術を用いて制作された映画やドラマがNetflixに登場するのはいつなのだろうか。同社CEOによれば、それはすでに実現している。
矢野経済研究所は2025年7月18日、国内デジタルマーケティング市場を調査した結果を発表した。2024年の市場規模を事業者売上高ベースで3672億4000万円と推計。2025年は前年比114.1％増の4190億2000万円を見込む。
日立ソリューションズは2025年7月18日、米Halcyon Techのランサムウェア復旧対策ソフトウェア「Halcyon」を販売開始した。ランサムウェアによる暗号化の開始を検知すると同時に暗号化キーを傍受して自動で復号する。感染後の被害を最小化し、事業を継続できるようにする。
グーグルは、「Googleストア」のウェブサイトで短い予告動画を公開し、2025年のフラッグシップ機「Pixel 10」の一端を明らかにした。
不意の落下テストもクリア？Galaxy Z Flip7が驚きの耐久力を発揮。実体験に基づくレポートで、折りたたみスマホの進化を感じた。
Virtuozzoは2025年7月18日、OpenStackベースのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）ソフトウェア「Virtuozzo Hybrid Infrastructure 7.0」を発表した。KVMベースの仮想マシン実行環境、オートスケール機能、分散ストレージ、負荷分散装置、SDN、などの機能を一通り揃える。複数台にインストールしてクラスタ構成を組むことで、クラウド基盤のように運用可能である。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2025年7月18日、生成AIを用いたナレッジ照会回答支援システム「おしそんLLM」を構築し、同年6月より運用開始したと発表した。代理店と営業店、営業店と本社間の照会回答業務を効率化する。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2024の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、不動産業務の効率化を図るサービスを展開するイタンジを紹介する。
※本稿の内容は取材時点（2025年2月）の情報に基づいています
ゲームを原作とするNetflixのドラマに「アサシンクリード」が加わることになった。
空港からUberの配車を依頼すると、自動運転タクシーがやって来る――。そんな状況を想像してほしい。
スマートフォンメーカーの多くが折りたたみ式モデルに取り組んでおり、中国のTECNOもこのほど、最新の三つ折りモデルを発表した。
全日本空輸（ANA、本社：東京都港区）は、2022年にデータレイクを構築し、それまで部門ごとにサイロ化していたデータを一元化した。アーキテクチャは段階的に改善しており、2025年7月末にはSnowflake上でIceberg形式のデータベースを扱えるようにする。これにより、ファイルを直接扱う場合と比べ、検索性能が上がる。PoCではETL処理が最大で3.9倍に高速化した。Snowflakeが2025年7月17日に開催した説明会にANAの担当者が登壇し、取り組みを説明した。
日立ソリューションズは2025年7月18日、DMARC運用支援ソフトウェア「DMARC Manager」（開発元：独Hornetsecurity）を提供開始した。送信ドメイン認証技術であるDMARCの導入・設定・運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果を示すDMARCレポートの内容をわかりやすく可視化するGUIを提供する。
アドバンスト・メディアは2025年7月17日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」において、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に特化したパッケージの提供を開始した。実際のユーザーがカスハラ対策として適用している設定情報や、500社以上の導入実績から得たノウハウを反映している。生成AIで通話内容を事後分析する機能なども備わっている。
富山県富山市は、職員みずからデータを加工・分析してレポートを作成できるように、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Tableau」を導入した。都市計画課においては、人口動態データを基に、年代ごとの人口や世帯分布を地図やグラフで可視化した。導入を支援したインテックが2025年7月17日に発表した。
マクニカは2025年7月17日、なりすましメール詐欺対策サービス「Abnormal AI」を販売すると発表した。マシンラーニング（機械学習）を使い、いつもと違う振る舞いを検知することで、正規アカウントが送ってきたメールが本人によるものなのかを判定する。保護の対象はMicrosoft 365やGoogle Workspaceで、メールだけでなくチャットやファイル共有を含めて保護する。開発会社は、米アブノーマルエーアイ（Abnormal AI）。
薄毛に本気で向き合うための処方薬レベルの成分を含みながら、驚くほど美味しいグミが登場。開発したのは、女性向けの医療サービスを提供するHersだ
セキュリティサービス事業者のラックは2025年7月17日、KDDIデジタルセキュリティ（KDSec）と同年10月1日付けで合併すると発表した。存続会社はラック。消滅会社のKDSecは、2018年2月にKDDIとラックが設立したジョイントベンチャーである。合併の狙いについてラックは、「両社の強みを融合させ、より柔軟かつ持続可能な事業運営体制の構築を図る」としている。
グーグルは次の「Made by Google」イベントを米国時間8月20日に開催すると発表した。
SIベンダーのシステック沖縄（本社：沖縄県那覇市）は、開発者のリモートワーク環境としてUSBメモリー型シンクライアントを導入した。アセンテックの「Resalio Lynx 300」を導入し、開発者の自宅からオフィスのデスクトップPCにリモート接続して業務を遂行できるようにした。アセンテックが2025年7月16日に発表した。
富士通と台湾Acer Medicalは2025年7月16日、骨格認識AIで高齢者の歩行パターンの異常を検出し、認知症やパーキンソン病などの早期把握を支援するシステム「aiGait（エーアイゲイト）powered by Uvance」を共同開発すると発表した。実証実験の後、2025年中にAcer Medicalによる台湾全土の高齢者ケア施設への導入を予定している。
MicrosoftがCopilot AIをさらに進化させた。新機能では、AIがあなたの画面を丸ごと把握し、プレイ中のゲームの攻略法を教えてくれるなど、リアルタイムで支援してくれるようになる──。
桁外れなのは投資額だけではない。MetaのCEOマーク・ザッカーバーグが思い描く未来では、たった1つのデータセンターがマンハッタンの街を丸ごと覆うかのような規模になるという。
モトローラは、クリスタルを施した新しいスマートフォンのデザインを発表するかもしれない。同社がスワロフスキーとのコラボによるイベントを8月5日に開催すると予告したためだ。
アオキスーパー（本社：愛知県名古屋市）は2025年7月16日、同社チェーン店舗に電子棚札を導入すると発表した。BIPROGYの電子棚札システム「BIPROGY ESL SaaS」を採用して同月から順次導入を開始し、2026年中に全51店舗への展開を完了する計画である。
住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市）は、作業手順書の利用を促進し、スキル教育と社内全体での業務標準化を図るため、マニュアル作成・共有システムを導入した。スタディストの「Teachme Biz」を導入し、タイヤの製造工程や各種設備の操作方法など各業務手順の共有に利用している。スタディストが2025年7月16日に発表した。
マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は、全社データ活用基盤を構築し、運用を開始した。富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を導入して、各部門に分散していたデータを統合。データ基盤を活用した業務アプリケーションを段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で運用を開始している。富士通が同年7月16日に発表した。
アシストは2025年7月15日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）とは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のフローで、データを変換せずにDWHにロードし、DWH側でデータを変換する仕組みを持つ。これにより、必要な最新データは常にDWHやデータレイクに存在する状態を保つ。参考料金（税込み）は初期費用が約250万円から。利用料は追加/更新行数をカウントする月間アクティブ行数に基づき変動する。
新潟県小千谷(おぢや)市は、インターネット分離環境を見直し、従来のシンクライアント環境を、PCにインターネット接続用のコンテナ環境を同居させる「ローカルコンテナ」に切り替えた。これにより、従来環境でできなかったWeb会議やコピー＆ペースト操作が可能になったほか、無害化処理の所要時間短縮、システム管理者の作業負荷軽減が図られた。ローカルコンテナへの移行を製品提供と共に支援したアライドテレシスが2025年7月15日に発表した。
NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は、モバイル通信サービス「ahamo」契約時のオンライン本人確認（eKYC）に、ICチップと顔認証を組み合わせた「ニ方式」を採用する。Liquid（リキッド）のeKYCサービス「LIQUID eKYC」を用いて、これまで本人確認書類と本人を撮影した顔写真とを照合していたのを刷新する。Liquidが2025年7月15日に発表した。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年7月15日、説明会を開き、中堅・中小企業のユーザー事例を紹介した。船舶用エンジンメーカーのマキタは、経営ダッシュボードと労働災害報告書作成支援AIを内製開発した。在宅介護サービスのやさしい手は、介護記録作成支援AIを内製開発した。
1984年の初代「Macintosh」から2003年の「iMac G4」までを振り返るインタラクティブなページが公開されている。あまりに楽しく、筆者は何時間も没頭してしまった。
Twitter（現X）の創業者であるジャック・ドーシー氏は、日光暴露を記録する「iPhone」向けベータアプリ「Sun Day」を公開した。
オフィス家具・産業用機器メーカーのオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は、検索の効率化による生産性向上を目的に、運用中のエンタープライズ検索ソフトと生成AIを組み合わせたRAG構成の社内ナレッジ検索システムを構築した。構築を支援したアグレックスが2025年7月14日に発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2025年7月14日、Webアプリケーション脆弱性診断クラウドサービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 for Webアプリ」に、AIエージェントによる「フォーム自動入力・送信機能」を追加した。登録フォームや検索フォームにAIエージェントが自動で適切な値を入力する。これにより、送信後の画面に存在する脆弱性を発見できる。
ASUSとマイクロソフトが6月に発表した携帯ゲーム機「ROG Xbox Ally」の価格が、このほどリークによって明らかになった可能性がある。
日本オラクルは2025年7月8日に説明会を開き、2026年会計年度（2025年6月～2026年5月）の事業戦略を明らかにした。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、一昨年度より重点施策に掲げる「日本のためのクラウド」「顧客のためのAI」の継続を宣言。クラウド事業では、基幹システムのモダナイゼーションの推進やソブリンクラウドサービスの拡充について説明した。AI活用支援では、シングルデータモデルに基づくSaaS群やマルチモーダルなデータ基盤を生かし、AIエージェントの業務適用を後押しするとした。
Googleが「Android」と「ChromeOS」を統合へ。Googleの戦略とその影響、Apple対抗の意味合いなどを解説
Googleが「Android」と「ChromeOS」を統合へ。Googleの戦略とその影響、Apple対抗の意味合いなどを解説
日立ソリューションズは2025年7月14日、SAPシステム監視サービス「Splunk Service Intelligence for SAP Solutions」を発表した。同年7月15日から提供する。システム監視によって性能低下などの異常を検知・通知することで、既存のSAPシステムからSAP S/4HANAへのシステム移行を支援する。
LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は2025年7月14日、業務への生成AIの活用を義務化すると発表した。全従業員約1万1000人が対象である。まずは業務の3割を占める調査・検索、資料作成、会議の共通領域を対象にルールを策定する。例えば、資料作成では「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定する。生成AI活用の義務化により、今後3年間で業務の生産性を2倍に高める。
キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年7月14日、法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を同月から導入すると発表した。キリングループの戦略立案・企画系部門、研究開発部門、マーケティング部門の一部に導入し、生産性向上と価値創造を加速する。業務に特化したAIエージェントも構築する。
明電舎（本社：東京都品川区）は、2022年にDR（災害復旧）サイトのデータベースサーバー「Oracle Exadata」をIaaSのOCIに移行し、コストを抑えた運用を実現している。TISの「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を利用し、オンプレミス環境の維持コストを約50%削減した。TISが2025年7月11日に発表した。
東京ガス（本社：東京都港区）は、経理業務と資材・物流業務を担う基幹業務システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新した。同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を利用し、要件定義から稼働開始まで計画どおり2年で完了させている。SAPジャパンとPwCコンサルティングが2025年7月11日に発表した。
Appleが「iPhone 17」向けに、これまでにない鮮やかなカラーバリエーションを用意しているとの噂が流れている──。
トランプ政権の関税措置でSwitch 2が米国で最大100ドル値上げ？価格上昇の可能性をアナリストが分析。8月1日が転機に。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2025年7月2日、クラウドERP「HUE」の固定資産管理モジュール「HUE Asset」に、新リース会計基準への対応を支援する税務処理機能を追加した。会計と税務で異なるリース情報を一元的に管理し、企業が直面する「税会不一致」を解消するとしている。
大日本印刷（DNP）は2025年7月11日、AI校正システム「DNP AI審査サービス」に、過去に発表済みの情報との矛盾がないかを検査するファクトチェック機能を追加した。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。加えて、共同通信社の『記者ハンドブック』に基づく用字用語チェック機能をオプションで提供する。
三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、Salesforceで構築した新CRMシステムの一部に、Excelライクな操作画面に改善した。メシウスが提供する、Salesforceで動作するデジタルアダプション/操作支援ツール「RaySheet」を採用し、データ入力時の操作性を高め、データの蓄積・管理をしやすくしている。メシウスが2025年7月11日に発表した。
古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、SAPシステムの運用業務に特権ID管理を導入した。高権限IDを整理するとともに、高権限IDを用いた操作内容のログを取得可能な体制を整えた。特権ID管理ソフトウェア「Secret Server」（米Delineaが開発）を提供したアイ・アイ・エムが2025年7月11日に発表した。
スマートウォッチの生産性が飛躍的に高まろうとしている。グーグルは人工知能（AI）アシスタント「Gemini」を初めてユーザーの手首にもたらす。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年7月10日、国内のAIOps/運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比19.8％増の86億4800万円で高い伸びとなった。2025年度も同18.9％増と引き続き高い成長を見込んでいる。今後さらに導入が加速すると見ており、2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は運用管理市場14分野中で最も高い20.4%を予測している。
米オラクルは2025年7月8日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」の一般提供を開始したと発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境を提供する。まずは、AWSの米国東部（バージニア州北部）リージョンと米国西部（オレゴン州）リージョンで提供を開始した。今後、全世界20以上のAWSリージョンに拡大する予定である。
サムスンはここ数年、CESなどの見本市で3つ折りモバイルディスプレイのコンセプトを披露してきたが、ついにそれを市場投入する段階に達したようだ。
不確実で曖昧なビジネス環境の中、組織のリーダーには自身の「センスメイキング」が問われている。なぜそれが必要で、実行することでどんな成果が得られるのか。
NECは2025年7月10日、ネットワーク機器真正性管理ソフトウェア「NEC サプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」をバージョンアップした。新版では、必要なアラートをAIで絞り込む機能と、対処すべき脆弱性に優先順位を付ける機能を追加した。SaaS版とパッケージソフトウェア版があり、まずはSaaS版から提供する。価格（税別）は、管理対象機器100台の場合に年額350万円から。
ゾーホージャパンは2025年7月10日、ファイアウォールログ解析ツール「Firewall Analyzer」において、上位版「Enterprise Edition」の提供を開始したと発表した。大規模環境においてファイアウォールのログ解析やルール管理を一元的に行えるようにした。セントラルサーバーと複数のプローブサーバーで構成する。
米Autify日本法人のオーティファイは2025年7月2日、AIエージェントを組み込んだテスト自動化ツールの新製品「Autify Nexus」をリリースした。併せて、AIで仕様書からテストケースを自動生成するツール「Autify Genesis 2.0」のアーリーアダプタープログラムを開始した。このほか、QAコンサルティングサービスの「Autify Pro Service」のリニューアルも発表している。同日に開いた発表会では、CEOの近澤良氏が同社のビジョンを説明、AIをテストに加えて要件定義にも適用し、人とAIの連携でシステム開発全体の効率化を目指すとした。
パナソニック コネクトは2025年7月9日、物流・製造現場カイゼン支援システム「CYTIS Insight（サイティス インサイト） for Worker」を提供開始した。AIを用いた物体追跡技術を使い、人・モノの動きをから作業のボトルネックを可視化する。ボトルネックの原因を把握しやすくなる。事例の1つ、古野電気の三木工場は、生産現場の工数を最大で36%削減した。
自動車用トランスミッション大手のジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、長年蓄積してきた設計ナレッジや技術文書といった知的資産の形式知化を推進するため、RAG（検索拡張生成）システムを構築した。属人化しがちな暗黙知を全社で活用する。RAG製品「Stockmark A Technology（SAT）」を提供したストックマークが2025年7月10日に発表した。
サムスンが同社史上最も薄い降りたたみ端末である「Galaxy Z Flip7」と「Galaxy Z Fold7」を発表した。Galaxy Z Flip7の実機を試した筆者が、知っておくべき主な3つの特徴を紹介する。
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