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日本航空（JAL）は2019年3月12日、アクセンチュアと協力して、AIを活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発し、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入したと発表した。顧客に必要な情報をリアルタイムでタブレット端末に表示する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、公文教育研究会で ICT事業部 部長を務める鈴木康宏氏のオピニオンです。

米F5ネットワークス（F5 Networks）は2019年3月11日（米国時間）、Webアプリケーションサーバー市場で第3位のシェアを持つNGINX（エンジンエックス）を6億7000万米ドル（約750億円）で買収することを発表した。両社はすでに買収の合意に至っており、F5がNGINXの全株式をキャッシュで購入、2019年第2四半期での買収完了を目指している。意外に見える組み合わせには、どんな背景、狙いがあるのだろうか。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年3月12日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。IaaSとPaaSを合算した市場の2017～2022年度における年平均成長率（CAGR）は23.0％となる。中でもPaaSの成長は著しく、2022年度には2017年度の市場規模の4倍に拡大する。

京都信用金庫とさくらインターネットは2019年3月11日、京都信用金庫営業地域の起業家に向けた事業で協業し、クラウドサーバーサービス「さくらのクラウド」の紹介業務を開始すると発表した。起業家の創業と成長を支援する。

10年、いや5年続けるだけでも難しいと言われるIT業界で、相次ぐM&Aや業界再編の波にも飲まれることなく独立系を貫いている貴重な1社が、1976年に創業し、統計解析／ビジネスインテリジェンス（BI）分野で台頭した後、現在はアナリティクスソフトウェアに注力する米SAS Instituteである。そんな同社が3年前、プロプライエタリからオープンに舵を切った新世代製品「SAS Viya」を発表し、みずからの変革と共に、顧客のアナリティクスの変革を推し進めている。日本法人SAS Institute Japanの代表取締役社長である堀田徹哉氏に、Viyaをコアとする同社の戦略やアナリティクスの方向性などを聞いた。

サイバーソリューションズは2019年3月11日、メールサーバーソフト「CyberMail（サイバーメール）」を強化したと発表した。新たにオプションで、チャット機能「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を追加した。メールのアドレス帳をチャットの送信先に指定してメッセージを送信できる。2019年3月11日に提供を開始した。

ネクストセットは2019年3月11日、大量の名刺をクラウドにアップロードして管理できるサービス「ネクストセット・ 名刺管理機能 for クラウド」を発表、同日提供を開始した。社員個人や企業全体で収集した名刺をスマートフォンのカメラで撮影するだけで利用できる。OCR（光学文字認識）機能により、会社名やメールアドレスなどの情報をテキスト化した上でクラウドに保管する。会社全体で名刺を一括管理できる。

ミック経済研究所は2019年3月7日、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）を実現する製品サービス市場にまつわる調査結果を発表した。具体的には、レガシーマイグレーション分野とローコード開発プラットフォーム分野の両製品サービスを調査した。2018年度の見込みでは、ローコードプラットフォームが製品サービス市場全体の90.8％を占めており、市場を牽引している。2021年度までの中期予測では、レガシーマイグレーションのリライトが、年平均成長率49.3％で急伸する。

大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス（BI）機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。

第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。第1弾として同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。

加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。

Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems Platform」を提供しているOutSystemsジャパンは2019年3月8日、会見を開き、OutSystems Platformの直近の業績や事例の動向を紹介した。2018年度の経常収益は2年連続で200％を超える277％の成長となり、顧客数は2017年度から倍増して90社を超えた。事例は、基幹システム用途や対顧客システムの用途が増えている。開発会社は、ポルトガルのOutSystems。

NECとマクロミルは2019年3月8日、AIや生体情報を活用してマーケティングに役立つインサイト（洞察）を得るサービスを共同開発し、2019年4月から順次提供すると発表した。視線や脳波などの生体情報を活用して会場調査の質を高める。2019年1月から先行して提供しているAI活用のデータ分析サービス「D-Profile」と合わせて展開する。

富士通とみずほ銀行は2019年3月7日、サプライヤーとバイヤーをつなぎ、請求支払業務を電子化し、売掛金の消込を自動化するサービスについて、共同開発を完了したと発表した。サービス商材として富士通が2019年4月から提供する。2016年12月から実施した実証実験では、サプライヤーA社の場合、請求・回収業務の約98％の時間を削減できた。

特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装は、意思決定の迅速化と経営管理の効率化を目的に、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働させた。予実管理の作業時間を約30％短縮した。日本オラクルが2019年3月7日に発表した。

JFEスチールは、IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システム「J-mAIster」を2018年9月に全製造ラインに導入した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を効率的に検索できる。今回、復旧時間を短縮するなどの効果が確認されたことから、社内の他のシステムとの連携など、本格的に運用を開始した。

生命保険会社のアフラックは、コンタクトセンターにおいて、すべてのコンタクト履歴を一元的に管理できるシステムを稼働させた。Salesforce Service Cloudを活用し、2017年から順次拡張してきたシステムである。セールスフォース・ドットコムが2019年3月7日に発表した。

AI（人工知能）を研究している企業や大学など14の組織は2019年3月6日、AIの研究に必要なデータを共有して流通させることを目的としたコンソーシアム「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を設立すると発表した。2019年4月から活動を開始する。

ジャックスは、カスタマーセンターにAIを導入した。顧客からの問い合わせに対する回答候補を、オペレーターの画面に自動表示する。2019年3月から運用を開始している。日本IBMが2019年3月6日に発表した。

データバックアップソフトをストレージサーバーにインストールしたバックアップ専用アプライアンスを手がけるルーブリック・ジャパンは2019年3月6日、会見を開き、国内事例を紹介した。ユーザーとして成城大学とコミュニティネットワークセンター（CNCI）の2者が登壇し、アプライアンスの導入効果を説明した。なお、2019年2月18日にはアプライアンスのOSが新版になり、Oracle DatabaseのインスタントリカバリやNASのクラウドアーカイブといった機能を利用できるようになった。

2019年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「三井物産がブロックチェーンを活用したポイント事業を開始」「ワークデイが日本市場での事業展開を強化」「NECが“新たなイノベーションを生む共創空間”を新設」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

NECは2019年3月5日、サイバーセキュリティ人材の育成強化に向けて、同社のシステムエンジニア（SE）のセキュリティ設計・実装能力の向上を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設の演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。