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システムインテグレータは2019年3月4日、EC（電子商取引）サイトを構築するためのパッケージソフトの新版「SI Web Shopping V12.6」を発表、同日提供を開始した。新版では、2019年10月1日に実施する消費税率の引き上げと軽減税率制度に標準で対応した。

日立製作所は2019年3月4日、中国におけるSI（システム構築）サービス事業を強化するため、中国にあるグループ会社5社を統合すると発表した。さらに、統合先となる日立解決方案（中国）有限公司に日立製作所が増資し、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2019年3月4日、SAP ERPユーザー向けに「SAP S/4HANA導入支援サービス」を提供開始すると発表した。合わせて、SAP S/4HANA用のERPテンプレート「MELEBUS（メリーバス） 1809」を2019年4月1日からクラウドで提供する。販売目標は、2021年度までに50システム。

TISインテックグループのネクスウェイは2019年3月1日、郵送でのダイレクトメール（DM）を、宛名印字・印刷から発送までWebから一括注文できるサービス「NEXLINK オンデマンド便サービス」の拡充を発表した。新たに、不達情報をDM発送前に宛先リスト上でクリーニングできる「不達フィルタリング機能」を追加した。

「トラスト（信頼）はすべてのテクノロジーにとって最大の前提条件であり、IBMにとっての最大の差別化要因。トラストこそがデジタルとAIによる第2章を切り拓く」──2019年2月12日（米国現地時間）、サンフランシスコで開催された米IBMの年次コンファレンス「IBM Think 2019」の開幕基調講演に登壇した同社会長兼CEOのジニ・ロメッティ（Ginni Rometty）の言だ。同氏のキーノートから、IBMがデジタル時代に目指す第2章について俯瞰してみたい。

TISとユニリタは2019年3月1日、メインフレームからオープン環境への移行支援にあたり、帳票領域での取り組みで協業すると発表した。TISのSIサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」とユニリタの帳票関連サービスを利用して、顧客のメインフレームの帳票環境をオープン環境へと移行する。

はてなは2019年3月1日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、同日付けで新機能「ロール内異常検知」をベータリリースしたと発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。有償プラン（StandardおよびTrial）で利用できる。2019年5月の正式リリースを予定している。

日本IBMとADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は2019年2月28日、企業のカスタマーエクスペリエンス（CX、顧客体験）の向上を目的としたコンサルティングサービスを、共同事業として開始した。

野村総合研究所（NRI）は2019年2月28日、文章から意味のあるデータを抽出して項目を推定するソフト「Shingan」を発表、同日販売を開始した。フォーマットが異なる複数の文書から、AIを活用して自動的にデータを抽出し、後続のシステムへと連携させられるようにする。価格（税別）は、導入と稼働までのコンサルティング費用が100万円からで、月額利用料が30万円から。販売目標は、今後3年間で約20社。

日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2019年2月28日、JDMC AWARD（データマネジメント賞）の受賞企業を発表した。同賞はデータマネジメントの観点から他の模範となり得る活動や取り組みを実践している企業・機関をJDMCが選び、選考して表彰するもの。2014年から毎年実施しており、今回が6回目となる。

アズジェントは2019年2月28日、ファイル無害化ソフト「Votiro Disarmer」（旧称はVotiro Secure Data Sanitization）の新版（Ver.8.2）を発表、同日販売を開始した。新版では、管理画面をGUI化した。無害化のポリシーをGUIで設定できるようになったほか、無害化状況を可視化できるようになった。価格（税別）は322万円からで、販売目標は2019年度に200社。開発会社はイスラエルのVotiro。

ウイングアーク1stは2019年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.1」を発表、同日提供を開始した。新たに4番めのOCRエンジンとして「DEEP READ」（EduLab製）を追加し、標準機能として提供する。誤認識を修正しやすくする画面も新規に用意した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、SaaS版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

NTTデータは2019年2月28日、AI技術を活用して金融機関の稟議書起案を支援するサービスを開始すると発表した。事例第1号として、2019年3月4日から京都銀行が一部営業店で利用を開始する。実証実験では、参考となる稟議書を調査する時間を約50％削減できた。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

日立製作所は2019年2月19日、シスコシステムズのサーバー機/ネットワーク機器と日立製作所のオールフラッシュストレージなどを組み合わせた垂直統合システム「Cisco and Hitachi Adaptive Solutions for Converged Infrastructure」を発表、同日提供を開始した。シスコシステムズやパートナ企業と協力し、グローバルで順次提供する。

日立製作所は2019年2月19日、シスコシステムズのサーバー機/ネットワーク機器と日立製作所のオールフラッシュストレージなどを組み合わせた垂直統合システム「Cisco and Hitachi Adaptive Solutions for Converged Infrastructure」を発表、同日提供を開始した。シスコシステムズやパートナ企業と協力し、グローバルで順次提供する。

NECとNECのエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは2019年2月27日、法人向け中型蓄電システム（DSS：Distributed Storage Solution）を日本で販売すると発表した。オールインワン型としたことで、低コスト、短期間、省スペースで導入できる、としている。2019年度第2四半期から出荷する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年2月27日、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充したと発表した。新たに、送信ドメイン認証判定結果のレポートを集計して可視化する「DMARCレポート統計機能」を標準で提供する。2019年3月3日から提供する。

北九州市と日立製作所は2019年2月27日、北九州市の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の2つのプロジェクトを推進する実証実験を共同で実施すると発表した。2019年3月1日から2019年3月31日にかけて実験する。

アズジェントは2019年2月27日、ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフト「Deep Instinct」の提供形態を拡大し、新たに管理サーバー機能をSaaS型で提供すると発表した。2019年3月1日からSaaS版を提供する。価格（税別）はオープンだが、参考価格は端末数100台で1端末あたり年額1万2600円。開発会社は、イスラエルDeep Instinct。

最新のITツールを導入したのに大きな成果が得られないばかりか、かえって生産性が低下したような気がする──。うまくいかないプロジェクトが多発する背景には何があるのか。SaaS（Software as a Service）活用をテコにした業務改革支援を数多く手掛けるサンブリッジで、取締役 兼 人事・組織責任者を務める梶川拓也氏に「真のメリットを享受するための正攻法」を伺った。

ガートナージャパンは2019年2月26日、日本のアプリケーション領域における2019年の展望を5つ発表した。情報システムのアジリティ（俊敏性）の向上に焦点を当てたものであり、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した。

日立製作所は2019年2月26日、健康リスク予測サービス「マイリスク」を、ベネフィットワン・ヘルスケアが販売すると発表した。ベネフィットワン・ヘルスケアは、2019年4月をめどに、マイリスクを各種ヘルスケアサービスに付帯して提供する。利用者に対して健康意識の向上・健康改善を促進することで、医療費の適正化などにつなげる。

ハイケムは、タレントマネジメント機能を中心としたクラウド型の人事業務ソフト「SAP SuccessFactors」を導入した。人材育成や人事管理に使っている。オデッセイが導入を支援した。オデッセイのテンプレート「Ulysses/PM-QS」を使うことで、1カ月間という短期間で導入した。SAPジャパンとオデッセイが2019年2月26日に発表した。