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映画「ジョーズ」50周年、サメ型ポップコーンバケツが6000円超でも品切れに
アシスト、生成AI活用のデープサーチエンジン「Felo Enterprise」、自律的に情報を収集 | IT Leaders
アシストは2025年5月9日、AI検索エンジン「Felo(フェロー) Enterprise」(Feloが開発)を提供開始した。1度の検索で数百のWebサイトを探査するディープサーチによって複数の情報源からデータを収集し、回答を生成する。価格(税込み)は、検索回数が1日900回までの下位版「Premiumプラン」で月額7399円または年額7万788円。販売目標は、2028年までに国内企業500社。
NTTコムウェア、2025年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ」に変更 | IT Leaders
NTTコムウェアは2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。目的については「NTTドコモグループの一体感をより一層高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させる」と説明している。
OpenAI、入力データを日本国内に保存可能に、データ主権の要件に対応 | IT Leaders
米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業がChatGPT EnterpriseやAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。
三菱UFJ銀行、勘定系システム開発プロセスのモダナイゼーションに着手、PL/Iコードを生成AIで生成 | IT Leaders
三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は、メインフレームを含む勘定系システムの開発を、生成AIによるコード生成やオープン系システムとのツール/プロセスの共通化など、モダナイゼーションの取り組みを開始した。次世代の勘定系システムを支える技術者の育成・増強を目指す。取り組みを支援する日本IBMが2025年5月9日に発表した。
国内企業がゼロトラストセキュリティで重視する7つの領域、優先施策にSASE/CASB/ID管理など─ガートナー | IT Leaders
ガートナージャパンは2025年5月8日、国内企業におけるゼロトラストセキュリティへの投資領域に関する調査結果を発表した。ゼロトラストの取り組みへの見直し、または強化を行った領域の上位に、ネットワークセキュリティ(セキュアWebゲートウェイ、CASB、ZTNAなど)、ID/アクセス管理(多要素認証など強固な認証)、ID/アクセス管理(特権管理)が挙がっている。
“.jpを守る”─KDDIとNECがサイバーセキュリティ事業で協業、純国産セキュリティ基盤を共同構築へ | IT Leaders
KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。
危険すぎる「Chromebookチャレンジ」がTikTokで流行、火災・賠償のリスクも
Meta、次期スマートグラスに「顔認識技術」搭載か
米Waymo、自動運転タクシー本格量産–「工場出荷から30分で賃走開始」
「Chrome」、詐欺サイト検出をGemini Nanoで強化–怪しい通知の警告機能も
グーグル「Chrome」、Gemini Nano活用で詐欺サイトを検出する新機能を導入
ChatGPTがあなたを「よいしょ」し過ぎることが極めて危険な理由–OpenAIが過ち認め即修正
NTT、NTTデータグループを公開買付けで完全子会社化、買付額は約2兆3700億円 | IT Leaders
NTTは2025年5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。普通株式の約4割強をTOB(公開買付け)により取得する。買付代金の総額は約2兆3700億円。親子上場の解消による意思決定プロセスの一元化などにより、グローバルでのSI事業の成長を強化する。
ディズニー、アブダビで新テーマパーク開業へ–「最先端技術」で創る未来的体験に期待
アマゾン、「触覚」を持つロボットを発表–商品を優しく扱い、取り違えも防止
日立システムズ、コンテナ型データセンター製品を刷新、AIシステム基盤など用途別3モデルを提供 | IT Leaders
日立システムズは2025年5月8日、コンテナ型データセンターの製品ラインアップを刷新し、同日付で販売開始した。生成AIシステム向け「高負荷サーバーモデル」(10億円程度)、専用環境向け「サーバールームモデル」(2億5000万円程度)、キャリア基地局向け「エッジコンピューティングモデル」(1億円程度)の3つの用途別モデルを標準で用意している。
「Apple Watch」2年連続で出荷減、2024年は19%落ち込む–復調の鍵は
ニッセイ・ウェルス生命、契約情報を管理する基幹システムをクラウドに移行、バッチ処理時間を半分に | IT Leaders
ニッセイ・ウェルス生命保険(本社:東京都品川区)は、契約情報を管理する基幹業務システムのデータベースをパブリッククラウドに移行した。OCIで稼働するOracle Databaseに移行した結果、移行前のオンプレミス環境と比べてバッチ処理時間が半分になり、データベースの検索性能が向上している。日本オラクルが2025年5月8日に発表した。
超薄型スマホ「Galaxy S25 Edge」、5月13日に正式発表へ–薄さにこだわる理由は?
オリックス生命、AIアバターとの対話で新入社員の顧客応対スキルを育成、教育負荷の4割減を見込む | IT Leaders
オリックス生命保険(本社:東京都千代田区)は、AIアバターを活用した新入社員育成の試みに着手した。エクサウィザーズの「exaBase ロープレ」を利用して、シナリオに基づいたロールプレイングと定量評価を行う。顧客対応のコールセンター業務に配属された新入社員を対象に導入し、教育役のベテラン社員にかかる負荷の4割を軽減することを見込んでいる。エクサウィザーズが2025年5月7日に発表した。
データセンター障害の発生頻度と深刻度は4年連続で減少も、セキュリティ事故は増加─米Uptime Institute | IT Leaders
米Uptime Instituteは2025年5月6日、ITインフラ/データセンターにおけるシステム障害の原因、コスト、影響などを分析した年次レポート「2025年版データセンター障害分析レポート」を発表した。調査によると、障害の発生頻度と深刻度は4年連続で減少傾向にあるが、セキュリティインシデントは増加しており、影響は深刻かつ長期に及ぶ傾向にあるという。
アップル、iPhoneの標準ブラウザに「AI検索」本格導入か–報道でGoogleの株価急落 その背景
「iPhone 16e」vs.「Pixel 9a」:お手頃スマホのカメラ対決、筆者が選んだ1台は?
GoogleがAndroidの新デザインをうっかり公開–慌てて削除もアーカイブに残る
「DX=データの民主化」を本懐に、全社に広がる古野電気のデータカルチャー | IT Leaders
1948年に世界初の魚群探知機を実用化し、舶用電子機器に留まらず幅広い事業を展開する古野電気(本社:兵庫県西宮市)。2019年からデータの民主化を推進すべく、IT部の実行力・企画力向上に取り組むと共に組織カルチャーの改革を進めてきた。2025年3月7日に開催された「データマネジメント2025 」(主催:日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス)のセッションに、古野電気 IT部 部長の峯川和久氏が登壇。取り組みの経緯と実践、得られた成果を紹介した。
トランプ氏「外国映画に100%関税」の背景–ハリウッドがもはや「映画の中心地」ではない現実
企業向けChatGPT「ChatSense」、Web検索による調査を代行するAIエージェント機能を追加 | IT Leaders
ナレッジセンスは2025年5月7日、法人向け生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」の新機能として、調査AIエージェント機能「Deep Research」(ベータ版)を一部ユーザーに向けて先行リリースした。ユーザーの代わりにWeb検索を繰り返し、レポートを作成する機能である。人間なら数時間かかる作業を十数分程度で完了させられる。
DX推進レベルは平均的な企業で一部部門にとどまる─IPAが「DX推進指標」自己診断レポート公開 | IT Leaders
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2025年5月7日、『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2024年版)』を公開した。企業が提出した「DX推進指標」(経済産業省が作成)についての自己診断結果(1349件)を分析している。日本企業におけるDXの現状や実態を把握可能だとしている。
ソニー銀行、新勘定系システムがAWSで稼働開始、マイクロサービス採用で開発・改善を迅速化 | IT Leaders
ソニー銀行は2025年5月7日、勘定系システムを刷新したと発表した。Amazon Web Services(AWS)上で同年5月6日に稼働を始めた。富士通の勘定系システムパッケージ「Fujitsu Core Banking xBank」のファーストユーザーにあたる。システム面では、コンテナ技術を用いたマイクロサービスアーキテクチャを採用し、サービスや機能の開発・改良を迅速に行えるようにしている。
「グランド・セフト・オートVI」2026年5月26日発売–圧倒的クオリティの新映像も公開
新型Surface Pro&Laptopが登場–より小さく軽く、手頃な価格に
アトラシアン、JiraとConfluenceのデータに生成AIからアクセスするためのMCPサーバーを公開 | IT Leaders
アトラシアンは2025年5月7日、「リモートMCPサーバー」のベータ版を公開したと発表した。サードパーティの生成AIツールを介してアトラシアン製品(JiraとConfluence)のデータを検索・参照するためのMCP(Model Context Protocol)サーバー機能を、SaaS型で提供する。ユーザーは、MCPクライアント機能を持つ生成AIツール(Claudeなど)を介してJiraとConfluenceにアクセスできるようになる。
「iPhone」が年2回発売へ?アップル、高級機と普及機で時期ずらす戦略か
金星着陸に耐えるほど頑丈な旧ソ連探査機、地球のどこかへ落下寸前–制御不能
Windows、「設定どこ?」のイライラを軽減するAIエージェントを追加へ
Google I/Oを前に「Gemini 2.5 Pro」のコーディング性能が大幅向上–特にWebアプリ開発力を強化
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系外惑星「TOI-421b」がユニークな理由–澄んだ大気のおかげで詳細観測に成功
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ChatGPT/RAGシステム「ChatSense」がSlackと連携─ナレッジセンス | IT Leaders
ナレッジセンスは2025年5月1日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」のRAG(検索拡張生成)機能において、チャット/コミュニケーションサービス「Slack」との連携機能を追加した。
KKCompany、会議音声をリアルタイムに文字起こし・要約・翻訳する「リアルタイムAIアシスト」 | IT Leaders
KKCompany Japanは2025年4月23日、音声認識サービス「リアルタイムAIアシスト」を提供開始した。集中力が続かない、途中から会議に参加したといったケースでも会議の内容をリアルタイムに把握できるように支援する。要約内容から関連資料(Word/PDF)を提示して質問への回答を支援する機能も備えている。料金(税別)は年間契約で月額15万円から。初期費用は無料。
「Galaxy S25 Edge」超薄型の代償はバッテリー容量か、最新リークが示唆
ソフトクリエイト、「サーバー最適化アセスメント」を提供、リソース利用分析からコスト効率が高い構成を提案 | IT Leaders
ソフトクリエイトは2025年4月24日、ITコンサルティングサービス「サーバー最適化アセスメント」を提供開始した。オンプレミス/クラウド環境のサーバーリソースの利用状況を収集・分析してコストを算出し、適切なサーバー構成を提案する。サービスを通じて、アセスメントレポートの作成、ロードマップの策定、報告会での説明を提供する。
「Claude」のリサーチ機能が強化、最大45分で包括レポート
2024年の国内BPO市場は前年比3%の微増、カスタマーケア領域は生成AIと競合─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2025年5月2日、国内BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス市場の動向と予測を発表した。2024年は前年比3.0%増の9943億円と微増。2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR)は4.1%で、2029年には1兆2169億円に達すると予測している。同市場のうち、最も低い成長率となったカスタマーケアBPOサービス市場については、AIを活用した製品・サービスの台頭がBPOサービスの競合となって成長率に影響したという。
グーグル検索「AIモード」、米国で誰でも利用可能に–新機能追加で何が変わる?
「Xbox」が大幅値上げ、「Series X」は8万7980円に
日立Sol、ドキュメントの表記品質を記者ハンドブックで診断する「プロジェクト状況可視化システム」 | IT Leaders
日立ソリューションズは2025年4月23日、ドキュメント/ソースコード診断ソフトウェア「プロジェクト状況可視化システム」に、用字用語集『記者ハンドブック』(共同通信社)による表記チェック機能を追加した。従来は、企業やプロジェクトに固有の表記や表現をルールとしてあらかじめ設定したうえで診断していたが、新たに記者ハンドブックに準拠した形でチェックできるようにした。
エクサウィザーズ、生成AIアプリ開発ツール「exaBase Studio」にAIエージェントテンプレートを追加 | IT Leaders
エクサウィザーズは2025年4月24日、生成AIアプリケーション開発ツール「exaBase Studio」で利用可能な「AIエージェントテンプレート」を同年5月から提供すると発表した。AIエージェントの内製開発を支援する。2025年夏に、ノーコードでAIエージェントを構築できるUI/機能を提供する予定である。
ソラコム、IoTアプリ開発ツール「SORACOM Flux」で三角関数や対数関数を利用可能に | IT Leaders
ソラコムは2025年5月1日、IoTアプリケーション開発ツール「SORACOM Flux」において、三角関数や対数関数などの数学関数を利用可能にしたと発表した。センサーデータの変化率の分析やロボットの制御などに利用可能である。
フォートナイトが「App Store」に復活へ、EpicのCEOがアップルに条件提示
大ヒット「マインクラフト」映画、歌って叫べる参加型を上映へ–でもポップコーンは投げないで
2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5%増、AIアシスタントやAIエージェントの需要が牽引─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2025年5月1日、国内AIシステム市場の動向と予測を発表した。2024年の支出額ベースは前年比56.5%増の1兆3412億円となった。2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR)は25.6%で、2029年には2024年比で3.1倍の4兆1873億円に達する見込みという。
語学アプリ「Duolingo」、148の新コース公開–スペイン語なども日本語で学習可能に
語学アプリ「Duolingo」、148の新コース公開–スペイン語なども日本語で学習可能に
持続的な競争力強化へ、これからの「IT環境」:第4回 | IT Leaders
デジタルトランスフォーメーション(DX)の目的は、新たなテクノロジーを活用しながらビジネスを変革すること。そのためには、経営・顧客ニーズの変化を捉えたテクノロジーの取捨選択と、適用時のリスク分析・対応が求められる。近年は社会の変化の速さから、いかに迅速にビジネスニーズに応えられるかが持続的な競争力を生む源泉であり、そのインフラたるIT環境のあり方は切っても切り離せない。これは、第1回で述べた、デジタルケイパビリティの「技術・IT基盤、開発手法」にあたる検討項目であり、本稿はそのポイントを詳しく見ていく。
代替ではなく共創─AIが拡張するマーケティング/クリエイティブの能力と創造性:第4回 | IT Leaders
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第4回では、マーケティング/クリエイティブ領域におけるAI活用について解説する。
ITFOR、可搬型コンソールサーバー「ポータブルLTEコンソール」、災害時に機器をリモート保守 | IT Leaders
アイティフォー(ITFOR)は2025年4月30日、可搬型コンソールサーバー「ポータブルLTEコンソール」を販売開始した。モバイルデータ通信を介してリモートから接続可能なコンソールサーバー機器と、これを駆動するバッテリーを、堅牢なトランクケースに収納したパッケージ製品である。主に、通信キャリア拠点における災害時の復旧支援を主な用途として想定している。価格(税別)は、35万円から。販売目標は、3年間に2億円。
原田伸銅所、基幹システムを国産ERPからSAP S/4HANA Cloudに移行、Fit to Standardを徹底 | IT Leaders
原田伸銅所(本社:埼玉県戸田市)は、SAP S/4HANA Cloudを中核とするクラウドオファリング「GROW with SAP」を採用、2024年11月に導入プロジェクトを開始した。既存の国産ERP(統合基幹業務システム)を刷新する。SAPジャパンが2025年4月24日に発表した。
原田伸銅所、基幹システムを国産ERPからSAP S/4HANA Cloudに移行、Fit to Standardを徹底 | IT Leaders
原田伸銅所(本社:埼玉県戸田市)は、SAP S/4HANA Cloudを中核とするクラウドオファリング「GROW with SAP」を採用、2024年11月に導入プロジェクトを開始した。既存の国産ERP(統合基幹業務システム)を刷新する。SAPジャパンが2025年4月24日に発表した。
KDDI、店舗受付システムの利用状況を分析してUIと機能を改善、接客を効率化 | IT Leaders
KDDI(本社:東京都千代田区)は、店舗受付システムの使い勝手を高め、調べもののために接客時間が無駄に長くなってしまうことを抑制する取り組みとして、アプリケーションの利用状況を分析するツール「Pendo」を導入した。これにより、実際の利用状況データに基づいてシステムを改善できるようになった。Pendo.io Japanが2025年4月30日に発表した。
グーグル追うChatGPT検索、ショッピング機能強化で購入リンクも表示
那須赤十字病院、オンプレミスLLMを活用し、電子カルテから退院サマリーのドラフトを生成 | IT Leaders
日本赤十字社那須赤十字病院(所在地:栃木県大田原市)は、「退院サマリー」の作成を省力化するAIシステムを、オンプレミス環境で稼働させた。医師の業務負担を軽減することが狙い。GPUサーバー上で大規模言語モデル(LLM)や生成AIアプリケーションを動かしている。システムを提供したリコーが2025年4月30日に発表した。
グーグル、AI語学ツールでDuolingoに挑戦?スラングも学べるレッスンをLabsで公開
「Meta AI」が単体アプリで登場、スマートグラス連携でエコシステム拡大狙う?
「iPhone 17 Pro」のカメラはYouTuberに最適化か–動画撮影機能を強化との噂
iPhone 20周年モデル、複雑すぎてインド生産は困難か–Appleの「脱中国」に壁
最近のChatGPTがやたら「よいしょ」してくる問題、修正へ–サム・アルトマンCEOが表明
大阪モノレール、マイナンバーカードと顔認証で通学定期券の発行プロセスを省力化する実証実験 | IT Leaders
大阪モノレール(本社:大阪府吹田市)は2025年4月28日、通学定期券の発行プロセスをマイナンバーカードと顔認証によって省力化する実証実験を、大阪大学およびNECと共同で実施したと発表した。本人確認の利便性と効率を高めるとともに、不正申請を防止することが狙い。実験では、効果を確認できたとしている。
NTT Comとトランスコスモス、システムの導入・運用を代行する「Digital BPO」を共同で提供 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。
NEC、サーバー構成管理ソフト「CDIM」をOSSで公開、コンポーザブルインフラの運用を簡素化 | IT Leaders
NECは2025年4月28日、サーバー構成管理ソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager(CDIM)」をオープンソースとしてGitHubに公開したと発表した。個々のシステムを構成するサーバー(CPU)、GPU、ストレージなどのリソースをワークロードに合わせて適切に組み合わせるコンポーザブルインフラストラクチャにおいて、可視化/リソース構成機能を提供し、リソース使用効率の向上や消費電力の低減に寄与する。
批判・延期されたWindows「リコール」、ついに「Copilot+ PC」で利用可能に
異業種共創のリアル─“JTC×スタートアップ”の3社協業で、キーパーソンが明かす成功の秘訣 | IT Leaders
事業環境の加速度的な変化に対応するために、自社にない知見や技術、人材を求めて組織間の共創に取り組む企業が増えている。JTC(伝統企業・既存企業)にとっては特にスタートアップの先鋭的な発想や技術力、機動力は、新たな製品開発や市場開拓の武器となりうるが、それらを生かす共創のあり方とはどのようなものか。2025年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」(主催:マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド)のパネルディスカッションに、スタートアップのベルデザインおよび協業したコイズミ照明、象印マホービンのキーパーソンが登壇。共創の狙いや成果、取り組みのポイントについてディスカッションを繰り広げた。
米国向け「iPhone」組立、中国からインドに移管と報道–専門家はどう見る?
MySQL互換の分散型データベース「TiDB Cloud」がAzureで利用可能に─PingCAP | IT Leaders
米PingCAPは2025年4月22日(米国現地時間)、MySQL互換の分散型SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」の稼働環境として、既存のAWSとGoogle Cloudに加えて、Microsoft Azureが利用可能になったことを発表した。Azureのマーケットプレイスで契約・導入できる。2025年後半にはAlibaba Cloud版も提供する予定である。また、TiDBはバージョン8.5となり、ベクトル検索と全文検索機能を追加し、RAG(検索拡張生成)構成などを容易にしている。
新国立劇場、情報システムをオンプレミスからAzureに移行、コストを35%削減 | IT Leaders
公益財団法人新国立劇場運営財団(本部:東京都渋谷区)は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。
「超汎用的かつ実用的なUSB-Cケーブル」を見つけた話【レビュー】
iPhone 17 Airの噂にガッカリ–最近のAppleさん、「色で攻める姿勢」失ってませんか?
「Apple Watch」10周年、腕時計すら着けなかった私が「愛用者」になった理由
NEC、地上で10kmを超える光空間通信に成功、2028年に製品化 | IT Leaders
NECは2025年4月25日、光ファイバーなどの物理的な経路を介さずに空間上で光のビームを送受信することで通信を行う光空間通信において、地上で10km超の通信に成功したと発表した。また、東京スカイツリー展望台の屋上から約3km離れた地上との間での高度差通信にも成功したという。今後、装置を小型化し、2028年に製品化する予定である。
内部脅威/不正リスクに組織はどう備えるか?─Splunkの専門家が示す実態と対策 | IT Leaders
経営資産としてのデータの重要性が一層高まる中、被害拡大リスクの大きさから内部不正による情報漏洩が問題視されて久しい。2025年1月に情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」では10年連続でこの問題がランクインしており、多くの企業でいまだに内部脅威対策が十分ではないようだ。米Splunk(スプランク)日本法人のSplunk Services Japanは2025年4月23日、「企業価値にも影響する『内部不正対策』の現状と対応策」と題したセミナーを開催。同社 セキュリティ・ストラテジストの矢崎誠二氏が内部不正対策を取り巻く環境、日本企業の実態と課題、そして内部脅威対策の進め方を解説した。
カメラのキタムラ、固定資産管理「HUE Asset」を採用、店舗賃貸契約を新リース会計基準に対応 | IT Leaders
カメラのキタムラ(本社:東京都新宿区)と、同社の事業を支援するキタムラ(本社:東京都新宿区)は、新リース会計基準にともなう業務負荷の軽減を狙い、固定資産管理システム「HUE Asset」を導入する。店舗の不動産管理を効率化し、会計処理までをワンストップで連携させて業務を効率化する。ワークスアプリケーションズ(WAP)が2025年4月24日に発表した。
三菱UFJ銀行、データ分析基盤のDatabricksを採用、不正検知などAIによるデータ分析に注力 | IT Leaders
三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区)は、不正検知や業務効率化など、AIを用いたデータ分析を進めることを狙い、データ基盤ソフトウェア「Databricks」を採用した。社内に点在するAI開発ツールやAIアプリケーションとDatabricksを連携させ、新たなAIアプリケーションを開発する。Databricks Japanが2025年4月25日に発表した。
「その写真、私が撮ったんだけど」を証明–Adobeが無料アプリ公開 誰でも利用可 AI学習も防止
Threadsウェブ版、投稿コピーなどが可能に–Xのフォローリスト移行もテスト中
縦折りスマホ「motorola razr」2025年版が登場、さっそく触れた第一印象
組織がブロックした通信の6割はAI関連、2024年のAI利用は前年比3000%超─ゼットスケーラー調査 | IT Leaders
米ゼットスケーラー(Zscaler)の日本法人は2025年4月24日、年次セキュリティ調査レポート「2025年版 Zscaler ThreatLabz AIセキュリティ レポート」を公開した。組織によるAI/MLツールの使用が前年比で3000%以上増加し、組織からAIツールに送信されたデータは合計3624TBに上る。一方、急速な導入によるセキュリティ上の懸念が高まり、組織がブロックしたAI/MLトランザクションは全体の59.9%を占めるという。
北野建設、RPAロボットの市民開発を推進、年間2000時間を削減 | IT Leaders
北野建設(本社:長野県長野市)のバックオフィス部門において、現場社員によるRPAロボットの内製化が進んでいる。業務プロセスを自発的に見直す動きも生まれている。すでに、経理、調達、人事などの業務で複数システムからのデータ転記や稟議書保管などの作業を自動化し、年間で約2000時間を削減している。RPAロボットの内製開発を支援する日立ソリューションズが2025年4月24日に発表した。
iPhone版「Perplexity」に音声アシスタント登場–アップルのAIが遅れる中
兼松、基幹システム刷新プロジェクトを始動、新設の戦略的IT会社「兼松シードポート」が主導 | IT Leaders
兼松(本社:東京都千代田区)は2025年4月24日、基幹業務システム刷新プロジェクトへの着手を発表した。日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」を採用し、2027年からグループ33社に順次導入する。中期経営計画においてグループ一体経営の強化を掲げており、新基幹システムをデータドリブン経営の基盤に位置づける。また、4月16日にグループのDX推進を担う新会社「兼松シードポート株式会社」を設立している。