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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。

NECは2025年4月28日、サーバー構成管理ソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager（CDIM）」をオープンソースとしてGitHubに公開したと発表した。個々のシステムを構成するサーバー（CPU）、GPU、ストレージなどのリソースをワークロードに合わせて適切に組み合わせるコンポーザブルインフラストラクチャにおいて、可視化/リソース構成機能を提供し、リソース使用効率の向上や消費電力の低減に寄与する。

事業環境の加速度的な変化に対応するために、自社にない知見や技術、人材を求めて組織間の共創に取り組む企業が増えている。JTC（伝統企業・既存企業）にとっては特にスタートアップの先鋭的な発想や技術力、機動力は、新たな製品開発や市場開拓の武器となりうるが、それらを生かす共創のあり方とはどのようなものか。2025年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）のパネルディスカッションに、スタートアップのベルデザインおよび協業したコイズミ照明、象印マホービンのキーパーソンが登壇。共創の狙いや成果、取り組みのポイントについてディスカッションを繰り広げた。

米PingCAPは2025年4月22日（米国現地時間）、MySQL互換の分散型SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」の稼働環境として、既存のAWSとGoogle Cloudに加えて、Microsoft Azureが利用可能になったことを発表した。Azureのマーケットプレイスで契約・導入できる。2025年後半にはAlibaba Cloud版も提供する予定である。また、TiDBはバージョン8.5となり、ベクトル検索と全文検索機能を追加し、RAG（検索拡張生成）構成などを容易にしている。

公益財団法人新国立劇場運営財団（本部：東京都渋谷区）は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。

NECは2025年4月25日、光ファイバーなどの物理的な経路を介さずに空間上で光のビームを送受信することで通信を行う光空間通信において、地上で10km超の通信に成功したと発表した。また、東京スカイツリー展望台の屋上から約3km離れた地上との間での高度差通信にも成功したという。今後、装置を小型化し、2028年に製品化する予定である。

経営資産としてのデータの重要性が一層高まる中、被害拡大リスクの大きさから内部不正による情報漏洩が問題視されて久しい。2025年1月に情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」では10年連続でこの問題がランクインしており、多くの企業でいまだに内部脅威対策が十分ではないようだ。米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2025年4月23日、「企業価値にも影響する『内部不正対策』の現状と対応策」と題したセミナーを開催。同社 セキュリティ・ストラテジストの矢崎誠二氏が内部不正対策を取り巻く環境、日本企業の実態と課題、そして内部脅威対策の進め方を解説した。

三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）は、不正検知や業務効率化など、AIを用いたデータ分析を進めることを狙い、データ基盤ソフトウェア「Databricks」を採用した。社内に点在するAI開発ツールやAIアプリケーションとDatabricksを連携させ、新たなAIアプリケーションを開発する。Databricks Japanが2025年4月25日に発表した。

米ゼットスケーラー（Zscaler）の日本法人は2025年4月24日、年次セキュリティ調査レポート「2025年版 Zscaler ThreatLabz AIセキュリティ レポート」を公開した。組織によるAI/MLツールの使用が前年比で3000%以上増加し、組織からAIツールに送信されたデータは合計3624TBに上る。一方、急速な導入によるセキュリティ上の懸念が高まり、組織がブロックしたAI/MLトランザクションは全体の59.9％を占めるという。

日立製作所は2025年4月24日、「ノウハウ視える化・継承ソリューション」を提供開始した。実務をこなす上で必要なノウハウの継承から、継承後のメンバーへの定着までを支援する。暗黙知として属人化しがちな実務ノウハウを形式知化し、誰でも活用・継承できる状態に整える。価格は、個別見積もり。

クラスメソッドは2025年4月23日、「AI駆動開発支援サービス」を提供開始した。ソフトウェア開発プロセスをAIで効率化する「AI駆動開発」により、1～2カ月の短期間で開発できるようにする。これにより、失敗を恐れずにソフトウェア開発に挑戦できるとしている。

スポーツ用品を手がける独PUMAは、クラウド型人事アプリケーション「Workday HCM」を採用した。業務プロセスの標準化と自動化を進めたことで、人事業務の効率が上がった。スキル評価など人材育成も強化した。米Workdayが2025年4月23日（米国現地時間）に発表した。

日本マイクロソフトは2025年4月16日、Microsoft Azureの西日本リージョンで可用性ゾーン（AZ: Availability Zones）を提供開始した。西日本リージョン内の複数の可用性ゾーンにシステムを配置するマルチAZ構成をとることで、1つの可用性ゾーンが停止しても別の可用性ゾーンで事業を継続できる。これまで東日本リージョンでは可用性ゾーンを提供していたが、西日本リージョンでは提供していなかった。

ベネッセコーポレーションは2025年4月23日、法人向け教育プログラム「DXスタートスタディ（略称：スタスタ）」を提供開始した。法人向けオンライン動画学習サービス「Udemy Business」の導入企業を対象に無料で提供する。DXに初めて携わる社員を対象に学習動機の形成を支援する。コンテンツの内容は、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した「DXリテラシー標準（DSS-L）」の全項目に準拠している。

エンカレッジ・テクノロジは2025年4月22日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE V1.4」を販売開始した。新版では、これまでネットワーク構成などに応じて選択していた「ゲートウェイ構成」と「貸出ツール構成」を組み合わせて利用できるようにした。2段構成により、重要システムへの不正アクセスのリスクを減らすとしている。

電通、電通デジタル、日立製作所の3社は2025年4月23日、流通・小売における食品ロスを需給予測技術と広告技術で削減するサービスを共同で検討すると発表した。まずはフィジビリティスタディ（実現の可能性を探る調査）を開始する。流通業のユーザーとともに、2025年内にPoC（概念検証）を開始したいとしている。

フルサト・マルカホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、業務システムと受発注・在庫データなどを連携させるため、データ連携サービス「HULFT Square」を導入した。取引先とのEDI（電子データ交換）用途では、70社との間で年間約67万件の受発注明細を処理している。セゾンテクノロジーが2025年4月16日に発表した。

アズジェントは2025年4月22日、米Vicariusの脆弱性検知/修正サービス「Vicarius VRX」を同年6月から提供すると発表した。修正パッチが未提供の脆弱性に対しても、設定変更スクリプトや仮想パッチの提供によって脆弱性を塞ぐ。参考価格（税別）は管理対象のエンドポイント（OS単位）が250台の最小構成で225万円。アズジェントは販売目標として3年間で1億円を掲げる。

ジャストシステムは2024年4月21日、PaaS/ノーコード開発プラットフォーム「JUST.DB」の新版を同年5月20日から提供すると発表した。データベースにデータを格納する業務アプリケーションをノーコードで開発・実行できる。新版では、画像やPDFなどの帳票イメージのインポートからアプリケーションを構築する新機能「JUST.DB Blueprint OCR」を追加した。料金（税別）は、1同時ログインユーザーで月額1万5000円など。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2025年4月22日、米BlueVoyant（ブルーボヤント）のサイバー防御サービス「Cyber Defense Platform」を販売すると発表した。企業の内部/外部およびサプライチェーンのサイバー脅威を検出・調査・軽減する。

富士通と理化学研究所は2025年4月22日、256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。ハイブリット量子コンピュータシステム「Fujitsu Hybrid Quantum Computing Platform」を通じて、2025年度第1四半期中に提供開始する。2023年10月に公開した64量子ビット超伝導量子コンピュータを拡張して実現している。

ダイキン工業（本社：大阪府大阪市北区）は2025年4月22日、工場設備の故障を診断するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場（大阪府堺市）で2025年4月に開始したと発表した。試験は、日立製作所と共同で実施している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年4月22日、同社が4月15日に公表したクラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案の原因を発表した。以前同サービスがオプションてで提供していたWebメールソフト「Active! mail」に含まれていたバッファオーバーフローの脆弱性を突かれたという。Active! mail開発元のクオリティアは、同脆弱性を修正した版を4月16日に公開済み。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、インターネットバンキングサービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を刷新し、処理速度を約5倍に高めた。Oracle Databaseによるシステムをデータベース専用機の「Oracle Exadata」に置き換えた。日本オラクルが2025年4月22日に発表した。

さまざまな業界に大きなインパクトをもたらしている生成AI。日本企業では、コスト削減や業務効率化に活用する動きが目立つが、中長期的なビジネス貢献度を考えるとどうだろうか。2025年2月4・5日に開催された「Manufacturing Japan Summit 2025」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、岐阜大学 客員教授/デンソー 研究開発センター シニアアドバイザー/Design for ALL 共同創業者取締役の成迫剛志氏が登壇。「生成AIでロボットとヒトが共に暮らし、共に働く世界を創る」と題した講演で、将来を見据えた同社の生成AIとロボット技術開発の取り組みを紹介した。

矢野経済研究所は2025年4月21日、国内における人事・総務関連業務アウトソーシング市場の規模と動向を発表した。2023年度の市場規模（主要14分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比5.9％増の11兆6631億円だった。間接業務を社内に残したくないという丸投げ需要の拡大が市場成長の追い風になっている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの本木昌裕氏からのメッセージである。

シヤチハタは2025年4月21日、セミオーダー型の文書業務パッケージ「SDXプラットフォーム」の第1弾「帳票管理」を提供開始した。例えば、販売管理システムから出力した請求データと請求書テンプレートを使って取引先ごとの請求書を一括で生成するシステムを構築する。ユーザーに合わせた帳票管理アプリケーションを約1カ月で導入できる。クラウドサービスとして提供する。価格（税込み）は、初期構築費用が11万円から、月額費用が3万3000円から。

岡山県真庭市は、業務システムをLGWAN接続系ではなくインターネット接続系ネットワークに配置するネットワークモデル「β'モデル」に移行した。2024年10月から試験運用を開始しており、庁内200台以上に導入済み。2025年秋に全庁で稼働する予定である。次世代ファイアウォールなどを提供したフォーティネットジャパンが2025年4月16日に発表した。

無停止型（FT）サーバーベンダーの日本ストラタステクノロジーは2025年4月21日、米国本社の事業ブランド統合を受けて、社名をペンギン・ソリューションズに4月23日付けで変更すると発表した。今後、FTサーバーおよびミドルウェアをストラタス（Stratus）ブランドで引き続き販売する。加えて、AIシステム用途のGPU搭載サーバーなどブランド統合先の米ペンギンソリューションズの製品を販売する。

ウイングアーク1stは2025年4月18日、生成AIを用いたデータ分析支援サービス「Dr.Sum Copilot」にSQL文の解説機能を追加した。SQL文を投入すると解析して内容を解説する機能で、SQL開発者やデータベース運用を引き継いだ担当者などを支援する。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）の国際事務企画部は、グローバル事務の標準化と効率化を図るべく、事務領域におけるグローバル共通の行内ポータル基盤に「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を採用、2024年4月より運用している。ポータルが各種問い合わせをワークフロー化し、案件に応じたアサイングループを自動で割り当てて進捗状況の可視化・共有化を実現している。2025年の目標としてグローバル全体で年間2200時間の業務時間削減を目指している。ServiceNow Japanが2025年4月17日に発表した。

ゲームソフトの開発・販売を手がけるスクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、モバイルゲーム向けのバックエンドシステムを、仮想マシンベースからコンテナベースへと移行した。トラフィック急増時の拡張性と安定性を高めることなどが狙い。コンテナ実行基盤にはGoogle Kubernetes Engine（GKE）を採用した。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年4月18日に発表した。

TwoFiveは2025年4月18日、フィッシング検知・テイクダウンサービス「PHISHNET/25 Axur」を提供開始した。Web、SNS、アプリ、ダークウェブなどを監視して、フィッシングサイトや偽アプリなどを検知し、サービスのテイクダウンまで実施する。フィッシングサイトを準備段階で検知する既存サービス「PHISHNET/25 Detector」とは別の新サービスとして、米アクサル（Axur）のサービスを再販する。

ジョーシスは2025年4月17日、SaaS ID管理サービス「Josys」に、ポリシーに則ってSaaS IDの削除や権限変更などのアクションを自動で実施する「ポリシーワークフロー機能」を追加したと発表した。「過去30日間にわたって会議をホストしたことがない営業社員のZoomライセンスをダウングレードし、コストを削減する」といったアクションを自動化できる。

システムサポート（STS）は2025年4月17日、ServiceNow ITSM向けプロセス分析アプリケーション「System Support Analysis Cockpit in ITSM CCPM」を発表した。プロセスマイニングツール「Celonis」のマーケットプレイスで提供している。ITSM（ITサービス管理）業務における「オーダー管理」と「問い合わせ管理」のプロセスを可視化する。

富士通は2025年4月17日、水冷技術を採用して電力効率を高めたデータセンターサービスの提供を2025年度の第4四半期までを目途に提供すると発表した。企業は同サービスの利用によって世界トップレベルのPUE（エネルギー使用効率指標）を目指せるとしている。サービスの提供にあたり、GPUサーバーの米Super Micro Computerと、冷却システムを供給するニデックと協業した。

フジテックはデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化した体制を整え、業務・ビジネスの変革を進めている。なかでも生成AIは汎用的な業務への適用から、組織内の多様なデータを横断的に活用する段階へと移行し、基幹系を含むシステム開発への応用を見据える。2025年2月27日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「事業成長のカギは[情シスの開発力] 生成AI時代のシステム開発」（主催：インプレス IT Leaders）に、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏が登壇。これまでの実践に基づき、システム開発における生成AI活用のポイントやDX推進のための戦略を語った。

カゴメ（本社：愛知県名古屋市）は、得意先との商取引を担い、出荷業務の中核をなすEDI（電子データ交換）システムを自社運営からアウトソーシングに切り替えた。EDIソフトウェアの保守サポート終了を機に、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を新たに利用する。刷新効果として、事業継続性向上のほか、社内のIT人材をDXの推進へと注力させることが可能になった。インテックが2025年4月17日に発表した。

上新電機（本社：大阪市浪速区）は2025年4月17日、ジョーシン日本橋店とスーパーキッズランド本店の2店舗に、生体認証（指静脈認証）による顧客認証システムを同年4月24日に導入すると発表した。顧客は、専用端末に指をかざすだけで本人認証が行われ、手ぶらでポイントサービスの利用や買い物ができる。生体認証システムは、日立製作所と東武鉄道が提供する「SAKULaLa」を利用する。

HCLテクノロジーズ（HCL Technologies、略称：HCLTech）は、インドのIT産業を牽引する1社として、複数の事業をグローバルに展開するITサービスプロバイダー/ソフトウェアベンダーである。デジタルサービス、エンジニアリング/R&Dサービス、ソフトウェア開発サービスの3つを主力事業に、高い専門性と問題解決力をもって世界各国の顧客企業のIT/デジタルの取り組みを支援している。本稿では、HCLTech本社での取材で同社幹部が語った、グループの歴史や事業戦略、主要な顧客事例、日本市場への期待などをレポートする。