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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は、AI人材の育成に取り組んでいる。2021年からは、実データを活用した課題解決型の学習プログラムを活用し、これまでに約100個のAI活用事例が生まれている。成果の1つとして、プログラミング経験がない現場担当者が、Pythonを学びながら3カ月半で、塗膜の厚みの測定時間を50%削減するアプリを開発した。学習プログラムを提供したスキルアップNeXtが2025年4月14日に発表した。

野村総合研究所（NRI）は2025年4月15日、80億パラメータの比較的小規模なモデルをベースに特定業界やタスクに特化した大規模言語モデルを構築する手法を開発したと発表した。同手法を用いて開発したモデルは、特定のタスクにおいて、大規模な商用汎用モデルであるGPT-4oを超える性能を示したという。

ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年4月11日、社内での生成AIの利用率が87%になり、導入から2カ月で利用者の業務時間を合計152時間削減したと発表した。アイデアの壁打ち、情報の調査、数式やプログラムの記述まで、各種分野で活用しているという。

アトラシアンが、以前より掲げる組織と個人のワークスタイル変革「System of Work」を推し進める戦略を発表した。2025年4月9日（米国現地時間）、米アナハイムで開催中の年次コンファレンス「Team '25」において、生成AIツール「Rovo」を、機能強化を施したうえで、JiraやConfluenceなど主要製品のユーザーに無料で提供し、AIエージェントはじめ最新AIによる“チームワーク”の高度化を促す。新しいサービスやアップデートの発表が多数ある中で、Rovoの大胆なアップデートに注目してみた。

石油開発企業のINPEX（本社：東京都港区）は、社員約3000人を対象に、対話型の生成AI環境「ユーザーローカル ChatAI」を導入した。これまでも生成AIを利用していたが、新システムの導入により、RAG（検索拡張生成）による社内文書の検索や、用途に応じた複数の大規模言語モデルの使い分けなどが可能になり、利用者が拡大した。ユーザーローカルが2025年4月9日に発表した。

アフラック（本社：東京都新宿区）は、保険販売の営業活動において自律型AIエージェント（SalesforceのAgentforce）を稼働させた。業務を効率化し、営業力を強化することが狙い。セールスフォース・ジャパンが2025年4月9日に発表した。

GMOリサーチ&AI（GMO-R&AI）は2025年4月8日、保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」のモニター1172人を対象に、AIのトレンドに関する調査を実施したと発表した。定点調査であり、2023年11月に開始し、今回で6回目となる。生成AIの業務利用率は、2024年8月の調査時点から大きな変化は見られないが、積極的な利用層は増加傾向（15.7%から19.2%へと3.5ポイント上昇）が見られた。

米dotDataは2025年4月8日、AIデータ分析ソフトウェアの新版「dotData Enterprise 4.0」をリリースしたと発表した。新版では、より簡単にモデルを開発可能なシンプルなユーザーインタフェースを追加した。また、データの特徴量を自動で抽出するツール「dotData Feature Factory」を統合し、より精度の高い予測モデルを、以前よりも速く簡単に構築できるようにした。