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富士通ビー・エス・シーは2019年5月8日、メールの誤送信を防止するメールセキュリティソフト「FENCE-Mail For Gateway」をクラウドサービス化したと発表した。同日付けで「FENCEメール誤送信対策サービス｣の名称で販売を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円。運用費用は、１メールアドレスあたり月額200円で、最小構成は10メールアドレス（2000円）。販売目標は、2019年度末までに10万ライセンス。

三重大学は、基幹業務システムのバックアップシステムを改善し、バックアップ処理にかかっていた時間を2時間から5分へと20分の1以下に短縮した。バックアップアプライアンス製品「Arcserve UDP Appliance」を販売したネットワールドが2019年5月9日に発表した。システムの提案と導入は、ネットワールドのパートナ企業であるニッセイコムが担当した。

シスメックスは、デジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として独SAPのミドルウェアやアプリケーションの採用を決定した。次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージ型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、出張・経費管理のクラウドサービス「SAP Concur」、経営層の意思決定プロセスを支援する分析ボードポータル「SAP Digital Boardroom」などを含んでいる。SAPジャパンとコンカーが2019年5月8日に発表した。

日本オラクルは2019年5月8日、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤となる新しいデータセンターを東京に開設したと発表した。同日付けで運用を開始している。国内では富士通やNECが自社データセンターでOracle Cloudを提供しているが、新たに日本オラクル自身が東京にデータセンターを開設したかたちである。新データセンターは「Generation 2 Cloud」と呼ぶ第2世代仕様で、今後6カ月以内に大阪にも開設し、東京と大阪を合わせてDR（災害時復旧）サイトを構築できるようにする。

日立製作所は2019年5月8日、日立製作所のアプリケーション開発フレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズの超高速開発（ローコード開発）ソフト「Web Performer」を連携させた製品サービス「Justware - Web Performer 連携ソリューション」を提供すると発表した。2019年7月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月8日、DNS（名前解決）の通信を暗号化して安全にDNSを利用できるようにするサービス「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」を同日付けで開始した。DNSのキャッシュサーバーとして利用できる。DNSの通信を暗号化するプロトコルとして、「DNS over TLS」（DoT）と「DNS over HTTPS」（DoH）を利用できる。Webブラウザなど、これらのプロトコルを実装したクライアントから利用できる。ベータ版（試験サービス）の提供期間は2022年3月31日までを予定している。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年5月7日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Cloud App Security」のサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Microsoft Cloud App Security」の提供を開始した。価格（税別）は、1台当たりの月額が200円（初期費用・オプションサービスを除く）から。

楽天銀行は2019年5月7日、同日13時時点で、インターネット経由で同行の口座にログインが行えない不具合が発生していると発表した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年5月7日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」（ISGC）を強化すると発表した。スマートデバイス用のエージェントソフト「InterSafe GatewayConnection Webフィルタリングサービス Agent」（ISGC Agent）の稼働環境を拡大し、従来のiOSとAndroidに加えてWindowsを追加した。これにより、Windowsの持ち出し端末においてもURLフィルタリング機能を利用できるようにした。

2019年4月のニュースから松岡功が選んだのは、「経産省・東証が『攻めのIT経営銘柄2019』を発表」「NTT Comが担うNTTグループ再編後の役割」「DellがVMware環境をAzure上で稼働させるサービスを発表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

Arcserve Japanは2019年5月7日、イメージバックアップソフトの新版「Arcserve Unified Data Protection 7.0」（Arcserve UDP 7.0）と、レプリケーションソフトの新版「Arcserve Replication and High Availability 18.0」（Arcserve RHA 18.0）を発表、同日販売を開始した。2019年5月10日から出荷する。価格（税別）は、Arcserve UDPが10万円から、Arcserve RHAが9万8000円から。

システムインテグレータは2019年5月7日、ソフトウェア開発における設計書の作成を支援するツールの新版「SI Object Browser Designer 19」（OBDZ 19）を発表した。2019年6月14日から販売する。新版では、C/S（クライアントサーバー型）からWeb型へとアーキテクチャを切り替えてクラウドサービス化し、年額制のライセンスとした。価格（税別）は、年額28万8000円（5クライアントライセンス）から。

日本マイクロソフトは2019年5月7日、Webブラウザ「Microsoft Edge」の次期バージョンでInternet Explorer互換モード「IE mode」を搭載すると発表した。年次で開催している開発者向け会議「Microsoft Build 2019」に合わせて2019年5月6日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

ゾーホージャパンは2019年4月26日、OSやアプリケーションに対する脆弱性パッチの適用を自動化するソフトウェア「ManageEngine Patch Manger Plus（マネージエンジン パッチマネージャープラス）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額14万2000円（クライアント50台、サーバー10台、1ユーザーの場合）から。

前回まで、筆者が慶應SDMの修士研究で得た、TTプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」を順番に解説してきた。最終回となる今回は残りの2つ、行動特性6「T：ベンダーとの信頼関係」と行動特性7「L：学習意欲」についてそれぞれ取り上げる。

日本マイクロソフトは2019年4月26日、Windowsの日付機能を使うアプリケーションが新元号名を扱えるようにする更新プログラムを、同日付けで提供開始すると発表した。今後数週間かけて、各種のバージョン向けに更新プログラムを段階的にリリースしていく。Windows Update、Microsoft Updateカタログ、WSUSを通して、これらの更新プログラムをインストールできる。

日本マイクロソフトは2019年4月25日、交通分野におけるオープンデータやオープンAPIへの取り組みの中で、企業の垣根を越えた社会インフラを創出することを目指し、ブロックチェーンを活用したサブスクリプションモデルのテスト基盤を構築したと発表した。JR東日本、JR東日本情報システム、みずほ情報総研と協力し、2019年1月21日から同年2月8日までの期間、実証実験を実施した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

インヴェンティットは2019年4月25日、クラウド型のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「mobiconnect（モビコネクト）」を強化した。今回、モバイル通信SIMの抜き差しを監視できる対象OSを拡大し、WindowsだけでなくiOSとAndroidも監視できるようにした。

マクニカネットワークスは2019年4月25日、日本の自動車関連企業とサプライチェーンに攻撃を行うベトナムの標的型攻撃グループ「OceanLotus」（APT32）の攻撃手法を解析したと発表した。マルウェア対策に使えるインジケータ情報などを含んだ19ページのレポートを公開した。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、データ分析基盤のネットワークを刷新した。2019年3月から新しいネットワークでデータを分析している。新ネットワークの特徴は、LinuxベースのネットワークOS「Cumulus Linux」と汎用スイッチを採用したこと。ネットワークを構築した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2019年4月25日に発表した。

経済産業省と東京証券取引所は2019年4月23日、「攻めのIT経営銘柄2019」および「IT経営注目企業2019」を発表した。今回で5回目となる同プログラムは、東証上場企業を対象に、中長期的な企業価値向上や競争力強化などの観点から、経営革新に資するIT活用に取り組む企業を選定するもの。本稿では同日に都内で開かれた発表会の模様をお伝えする。