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Okta Japanは2020年12月22日、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を評価できる無料のアセスメントツール「ゼロトラスト評価ツール」を公開した。18の質問に回答することで、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を把握できる。追加で連絡先などの情報を入力すると、詳細な情報を得られる。

東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。

AI insideは2020年12月23日、手書き文字をAIで認識できるOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」を強化し、日本語だけでなく多言語を読み取れるようにしたと発表した。英語、繁体字、タイ語、ベトナム語を読み取るAIエンジンを新たにリリースした。アジア圏を皮切りに、グローバル展開を開始する。

トヨタ自動車は、Mixed Reality（MR：複合現実）デバイス「HoloLens 2」を、自動車点検整備の効率化やトレーニング、顧客への新型車紹介などで活用できるように、全国の「GR Garage」57店舗（2020年12月時点）に、2020年10月から順次導入を始めている。HoloLens 2を提供する日本マイクロソフトが同年12月22日に発表した。

富士ゼロックスは2020年12月22日、個室型ワークスペース「CocoDesk」を、新たに4駅に計7台設置すると発表した。今回追加する7台は、東京地下鉄（東京メトロ）の「上野駅」、「銀座一丁目駅」、「永田町駅」、「神保町駅」の4駅に設置する。これにより、駅でのサービス提供は、合計で20駅37台になった。総設置台数は、オフィスビル5カ所に設置している10台を合わせて47台になる。

日立ソリューションズは2020年12月22日、デジタル変革を推進する企業に向けて、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを支援するサービス「日立ソリューションズ DXラボ」をオンライン上に開設した。これまで対面で行ってきたユーザー企業との協創活動をオンライン上で再現するとしている。

エンカレッジ・テクノロジは2020年12月22日、テレワークの勤務状況を監視できるソフトウェア「ESS REC NEAO」の新版を発表した。2021年春から提供する。新版では、目の前にエンドユーザーがいるかどうかをPCカメラ画像から判別できるようにした。価格（税別）は、50ユーザー時に年額99万5000円など。

NECは2020年12月22日、ITインフラ運用の負担を軽減するサービス群「NEC ICT Management Service and Technology」を発表した。同日販売を開始した。ITインフラ運用業務を最大で50%効率化するとしている。第1弾として、サーバーやPCを月額で提供するサービスやIT機器の稼働状況を監視して障害発生時に通知するサービスなど、4種類のメニューを用意した。2021年1月から順次提供を開始する。販売目標は、今後3年間の累計で20億円。

ドイツ連邦軍が情報システムのセキュリティホールを検出してくれるよう世界のホワイトハットハッカー（善意のハッカー）に依頼を行った。通常は、脆弱性の発見に対して何がしかの報奨金を支払うのだが、ドイツ軍は一切金を出さない方針だという。はたしてそのような方針でうまく脆弱性が見つかるのだろうか。独WirtschaftsWocheが2020年11月20日報じた内容に解説を加えて紹介しよう。

医療従事者向け人材紹介・派遣事業を展開するメディウェルは、日本オラクルのMA（マーケティング自動化）チール「Oracle Eloqua（エロクア）」を導入した。これにより、求人の問い合わせ件数と求人紹介の再希望件数が約4.5倍に増加した。日本オラクルが2020年12月21日に発表した。

明治安田生命保険は、同社のタレントマネジメントシステム向けに、電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人材管理）パッケージソフトウェア「POSITIVE」を導入した。職員約1万3000人を対象に2020年8月に稼働開始した。POSITIVEの提供と導入支援を行ったISIDが同年12月21日に発表した。

野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECの5者は2020年12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を開始すると発表した。2020年12月に開始する。野村證券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを量子暗号で秘匿伝送する実験を実施する。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

キーウェアソリューションズは2020年12月21日、主にITサービス事業者に向けて、外注エンジニアを活用したプロジェクトの採算管理ができる業務アプリケーションを発表した。2021年2月から、NTTデータ・ビズインテグラルのERPソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で使える業務特化型テンプレートの1つとして、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を提供する。同テンプレートを活用することで、より役務購買の要件を満たすことができるとしている。テンプレートは、役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルと共同で開発した。

最近、デジタルトランスフォーメーション（DX）がうまくいかないとか、“デジタル疲れ”とか、そんなことを聞く機会が増えた。しかし企業は、どこまで情報開示＝透明性の確保や可視化、に注力しているだろうか？ 情報開示を追求すれば自ずとデジタル化を進めることになるし、そうすればさらなるデジタル化のテーマが自ずと浮かび上がってくる。デジタル疲れを嘆く前に、情報を徹底的に開示する取り組みをしてみることを薦めたい。それは筆者の経験からも言えることである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年12月17日、NICTネットワークシステム研究所が米NOKIA Bell Labs（ベル研）、伊Prysmian Groupらと共同で、シングルコア・15モード光ファイバーを用い、世界で初めて毎秒ペタビット超伝送実験に成功したと発表した。製造技術が容易なマルチモード光ファイバーによる、高密度大容量伝送技術の高度化が期待できるとしている。

2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身をチェックすると、”デジタル関連施策”の権限を同庁に集め、過去20年かけてできなかった”IT政策”の実現を目指すというもの。言葉は悪いが、IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見える。”デジタル”という概念に見合う、グランドデザイン（全体設計）が欲しいところだ。

SB C&Sは、財務・経理業務における共通システム基盤として、ルールエンジン「Progress Corticon」（米Progress Software製）とEAIツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を導入した。アシストが2020年12月18日に発表した。

スクロール（本社：静岡県浜松市）は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR（災害時復旧）サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。

JTBは2020年12月17日、証憑書類の電子保存化と、法人顧客との電子契約を、2021年4月1日から開始すると発表した。年間で約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減を狙う。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション（購読）方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格（税別）は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション（購読）方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格（税別）は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

日立システムズは2020年12月17日、プロセスマイニングツールを手がける独Celonisの日本法人であるCelonisとリセラー契約を締結したと発表した。日立システムズは、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）のライセンスを販売するとともに、導入・運用支援サービスを提供する。

三菱UFJ銀行は、オンラインで本人を確認する「eKYC」を2021年から運用する。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きを電子化する。本人確認情報（券面撮影やICチップの読み取り）と自身で撮影した顔写真をスマートフォンから送信することで、オンラインで本人を確認する。基盤として、日立製作所が提供する「eKYC支援サービス」を採用した。日立が2020年12月17日に発表した。

NECソリューションイノベータは2020年12月17日、情報システムが生成するイベントログに基づいて業務プロセスの可視化や業務改善を図ることを支援する「NEC プロセスマイニングサービス」を開始した。プロセスマイニングツールとして、ABBYYジャパンの「ABBYY Timeline」を利用する。価格（税別）は、対象ログの分析とアウトプットイメージの提供で20万円から。トータルの導入費用は個別見積もり。販売目標として、今後3年間で50社を掲げる。

創夢は2020年12月17日、NTTコミュニケーションズが開発した高速ソフトウェアルーター「Kamuee」（カムイー）に保守サービスを付加した商用サービス「Eenow（イナウ）」を発表した。同年12月28日から商用サービスとして提供する。最初の顧客として、同日から岡山理科大学が学内ネットワークに導入する。

アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーは、電磁波解析用途に特化したスーパーコンピュータとして、NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品を搭載した製品を販売する。2021年3月下旬から出荷する。ビジュアルテクノロジーのPCワークステーションに、アドバンスソフトの電磁波解析ソフトウェアをプリインストールした製品であり、アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーの2社が販売する。価格（税別）は、セットアップ作業費用を含んで498万円から。NECが2020年12月17日に発表した。

三菱商事が連結決算システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）の連結会計パッケージソフトウェア「STRAVIS（ストラビス）」を採用した。パッケージの標準機能を活用して保守運用コストの約4割を削減したとしている。ISIDが2020年12月16日に発表した。

ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格（税別）は、11万8000円で、RTX1210（12万5000円）よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。

オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes（クバネティス）の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。

日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。

みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。

機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

インテックは2020年12月15日、次世代の金融システムの開発・保守を担う人材の育成を目的とした研修サービスに、「スマホネイティブアプリ開発」コースを開講した。AndroidとiOSのアプリを同時に開発できるオープンソースの開発ツール「Flutter（フラッター）」を使ったネイティブアプリ開発を学習できる。eラーニングとハンズオンを組み合わせた形態で、学習受講時間は20時間。受講料（税別）は、1人20万円。

日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所（3メートル四方の範囲）を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標（緯度と経度）と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。