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セゾン情報システムズは2020年11月27日、企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化するソフトウェア「HULFT DataCatalog 1.0」を発表した。2020年12月24日から提供する。容易にデータを活用できるようにする。価格（税別）は、買取型のライセンスが300万円から。サポート費用は年額60万円から。月額ライセンスは、サポートを含んで月額17万5000円から。

デル・テクノロジーズは2020年11月26日、オブジェクトストレージ機器「Dell EMC ECS EXシリーズ」のラインアップを拡充し、オールフラッシュ構成の新モデル「Dell EMC ECS EXF900」を追加した。同日提供を開始した。同容量程度の既存モモデル「ECS EX300」と比べてデータ転送性能は約21倍、1秒あたりのトランザクション数は約19倍に向上した。価格（税別）は、4250万円から。

富士通研究所は2020年11月27日、サーバー仮想化基盤の上で動作する仮想アプライアンス型のルーター機器（仮想ルーター）を高速化する技術を開発したと発表した。ルーター機能をFPGAにオフロードして処理するとともに、性能のボトルネックとなっていたパケット宛先制御を高速化する技術を開発した。これにより、従来の仮想ルーターと比較して、パケット処理性能を約18倍高速化し、CPUリソースを約13分の1に削減した。2021年度中の実用化を目指す。

日立ソリューションズ西日本は2020年11月27日、登録情報の漏洩による成りすましのリスクが低い生体認証技術である公開型生体認証基盤（PBI）の実証実験を開始すると発表した。実験では、沖縄県の医療機関において、オンライン診療時に、顔画像で患者と医師双方の本人確認を実施する。現状目視で行っている本人確認をシステム化する。2021年度に沖縄県から事業化することを目指す。

NECは2020年11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の5Gネットワークを構築して利用する「ローカル5G」のサービスメニューを用意し、提供を開始した。5Gの企画・導入から運用までの様々な段階に合わせたサービスメニューを用意している。販売目標は、2025年度までに、ローカル5G関連製品・サービスを含む関連ビジネス全体で2000億円。

NTTPCコミュニケーションズは2020年11月26日、Windowsリモートデスクトップ環境をクラウドサービスの形で提供するサービス「Windows Server リモートデスクトップ（RDS）SAL」を発表した。価格（税別）は1ユーザー月額550円で、別途契約が必要な仮想サーバー（最小構成で月額上限750円）と合わせて、トータル月額1300円でWindowsのリモートデスクトップ環境を利用できる。

レッドハットは2020年11月25日、コンテナ運用基盤の新版「Red Hat OpenShift 4.6」を発表した。新版では、信頼性を高めるため、アップデートサポートの期間を約18カ月と長くした。また、エッジコンピュータ上でコンテナを実行しやすくする機能などを追加した。開発者向けには、イベント駆動型の処理を実装できるようにしたほか、Kubernetes環境でJavaプログラムを実行しやすくするJavaフレームワークであるQuarkusを標準で搭載した。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月25日、企業が開発中のアプリケーションを対象に、セキュリティの観点からレビュー（査読）を実施し、改善策を提案するサービス「セキュアアプリケーション設計レビュー」を刷新した。これまでは完成した設計書に対してレビューを実施していたが、新たに上流工程の要件定義・設計段階でレビューを実施できるようにした。セキュリティ上の問題点を早期に洗い出せるようになった。価格は、個別見積もり。

PwC Japanグループは2020年11月25日、プロセスマイニングツール「Celonis」を活用して業務効率化とコンプライアンスの強化を同時に支援するSIサービス「Data Driven BPR」を発表した。PwCコンサルティングとPwCあらた有限責任監査法人が協力し、PwC Japanグループとしてサービスを提供する。

パイプドビッツは2020年11月25日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を発表した。既存サービス「スパイラル」の後継サービスに当たる。SPIRAL ver.2では、Webサイトも構築して運営できるようにしたほか、文字コードをUTF-8に対応させ、ページやフォーム、登録データ、メール文面などにおいて世界各国の言語を利用できるようにした。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。なお、スパイラルとSPIRAL ver.2は、別サービスとして当面は併売する。

公益社団法人企業情報化協会（IT協会）は2020年11月25日、年次表彰プラグラム「IT賞」の2020年度受賞企業を発表した。「IT最優秀賞」に選ばれた全日本空輸、トラスコ中山、高知県の3社・団体のほか、計37賞・延べ44社・団体の受賞が決定した。

マーケティングリサーチ業などを営むインテージのグループ企業でデータ分析などを手がけるインテージテクノスフィアは、パネルデータ提供・分析システムを刷新した。データの集計・分析処理を担うミドルウェアとして、クラウド型のDWH（データウェアハウス）であるSnowflakeを採用した。

日立製作所は2020年11月25日、日立グループで取り組んできた働き方改革や人材・アセット管理改革などをベースに、新たな働き方を支援するサービスを体系化したと発表した。2021年1月から順次販売を開始する。クライアントPC環境を構築するサービスや人材データを分析するサービスなど、全6種のサービスを用意した。社員の職種などのペルソナに応じてサブスクリプション型のサービスとして提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

前回紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。前編となる本稿は経営トップに向けた我々のメッセージである。

富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。

富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。

矢野経済研究所は2020年11月24日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向・普及動向・将来展望を発表した。2019年の電子契約サービスの市場規模は前年比74.4％増の68億円になる。テレワークの広がりで認知や必要性が拡大し、2020年は100億円超の市場へ成長する。

「当社の顧客が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）はテクノロジーやシステムのマイグレーションというより、経営、ビジネスそのものの変革に時間を費やしている」。これは、2020年4月より単独のCEOとして独SAPを率いるクリスチャン・クライン（Christian Klein）氏の言だ。クライン氏は先頃プレスのグループ取材に応じ、DXの本質やコロナ禍の影響、クラウドファーストで刷新した製品ポートフォリオ、SAP ERPのサポート延長を含む事業戦略について詳しく答えてくれた。

日立ソリューションズは2020年11月24日、企業がインターネットに公開しているサーバー群のセキュリティリスクを可視化するクラウドサービス「CyCognito」を発表した。2020年11月25日から提供する。価格（税別）は、年額375万円から。オプションの診断結果報告サービスは個別見積もり。開発会社は、米CyCognito。

2020年11月半ばになって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第3波が全国に押し寄せて、政府の「Go Toキャンペーン」の実施継続の是非が議論されている。筆者が東京都民として実際にGo Toを利用してみて感じた点を述べてみる。こうしたシステムや制度を設計することの難しさは、情報システムの世界にも通じている。

RPAテクノロジーズは2020年11月20日、本田技研工業とAI領域で提携したと発表した。第1弾として、年金判断業務をAIとRPA（ロボットによる業務自動化）で支援するサービス「年金判断支援AIサービス」を開始する。

綜合警備保障（ALSOK）、京浜急行電鉄（京急電鉄）、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の3社は2020年11月20日、ローカル5Gで警備業務を高度化する実証実験を開始した。4K映像を用いたドローン・ロボットによる遠隔巡回・監視と、行動検知AIによる警備モデルの高度化を図る。

富士通の役員経験者などOBがIT／デジタルに関するアドバイザリー企業、ナレッジピース（knowledge piece）を立ち上げた。既存のITコンサルティング会社やSIerでは満たしきれないニーズに対し、ITベンダーや製品ベンダーからは独立した立場で、一般企業に寄り添うかたちでアドバイザリーサービスを提供する。社名には、一般企業に足りないノウハウや知識、経験のピース（かけら）を提供するといった意味を込めたという。

キヤノンITソリューションズは2020年11月19日、クラウド型の仮想デスクトップ「Amazon WorkSpaces」を、設定や運用のサポート込みで月額定額で利用できるサービス「クラウドVDI」を開始した。仮想デスクトップの利用料や通信料、運用費用などをまとめて定額で利用できる。価格（税別）は、初期設定費用が4万円から。利用料金は定額制で、基本料金が月額2万円で、仮想デスクトップ1台あたり月額1万円から。販売目標は、2022年までに100社。

キャップドゥは2020年11月20日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」の機能を、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」から利用できるようにするkintone向けのプラグイン「Dropbox 『HelloSign』 for kintone」（HelloSign for kintone）を提供開始した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月18日、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能をクラウドサービス型で提供する「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」を強化すると発表した。悪性サイトへのWebアクセスを遮断する機能を2020年12月1日から強化する。IIJが独自に調査したデータベースに加えて、今回新たにユーザーの通信ログから得た悪性サイトのデータベースを利用できるようにした。

ノークリサーチは2020年11月20日、中堅・中小のユーザー企業における、ノーコード／ローコード開発ツールの導入状況を発表した。導入率が最も高かったツールは「kintone」で10.3％、2位は「GeneXus」で10.0％、3位は「Microsoft Power Apps」で8.3％だった。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に、2020年7月～8月にかけて実施した。

国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学大気海洋研究所は2020年11月20日、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて大規模な全球気象シミュレーションを実現したと発表した。水平3.5キロメートルメッシュと細かい精度で1024種類のシミュレーションを実行した。世界の気象機関が日々行っている気象予測のための計算と比較して、およそ500倍の大きさに当たる。将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がる、としている。

日本オラクルは2020年11月19日、取締役会の決議により、同年12月1日付けの予定で執行役 社長に三澤智光氏が就任すると発表した。三澤氏は同社に2016年3月まで在籍した元幹部で、2020年9月まで日本IBMの取締役 専務執行役員を務めていた。三澤氏の社長就任に伴い、現在、同社執行役 CEO（最高経営責任者）のケネス・ヨハンセン（Kenneth Johansen）氏が執行役を退任する。

NECは2020年11月19日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品であるPCI Express接続型のベクトル演算エンジンを、単体で販売開始した。汎用PCサーバーと組み合わせることで、ベクトル型スーパーコンピュータを構築できる。SIベンダーやPCサーバーベンダーなどに販売する。中堅・中小製造業における研究開発用途など、ベクトル型スーパーコンピュータの新たな市場を開拓する。価格（税別）は、最小構成で114万4000円から。2021年1月から出荷する。販売目標は、今後3年間の累計で100億円。

SCSKサービスウェアは2020年11月18日、コンタクトセンターなどでの顧客対応業務向けに、チャットボット導入・運用パッケージ「エージェントFAQ Lite Powered by Desse」を提供開始した。チャットボットを迅速に導入し、継続的なメンテナンスで回答精度を高める。SCSKサービスウェアは今後3年間で30社への提供を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年11月18日、在宅勤務でコンタクトセンター業務を遂行可能にするシステムの構築サービスを開始した。日本アバイアのコミュニケーションサービスを、シトリックス・システムズ・ジャパンのクラウド型仮想デスクトップサービスを介して利用する。価格（税別）は500ユーザー規模の基本構成で初期費用が3900万円、年間費用が2400万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。

前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。

ヤマハは2020年11月18日、これまでハードウェアとして提供してきたヤマハルーターをソフトウェアルーター化した「vRX」の稼働環境を拡大した。2019年9月から提供しているAWS（Amazon Web Services）版に加えて、新たにVMware ESXi版を用意した。オンプレミス環境で仮想ルーターを利用できるようになった。価格（税別）は、上限速度10Mビット／秒の最小構成で年額1万6500円、上限速度10Gビット／秒の最大構成で年額200万円など。オプションのVPN接続ライセンスは、最小構成の10対地で2万円、最大構成の1000対地で156万円など。

日本テラデータは2020年11月18日、会見を開き、同社のデータ分析基盤「Taradata Vantage」の動向と、調査結果から見えたデータの重要性について説明した。Taradata Vantageは2020年10月から、動作環境としてAWSとAzureに加えてGoogle Cloudを選べるようにしたほか、クエリー単位の従量課金を選べるようにした。