伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年11月18日、在宅勤務でコンタクトセンター業務を遂行可能にするシステムの構築サービスを開始した。日本アバイアのコミュニケーションサービスを、シトリックス・システムズ・ジャパンのクラウド型仮想デスクトップサービスを介して利用する。価格(税別)は500ユーザー規模の基本構成で初期費用が3900万円、年間費用が2400万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。
Appleは2021年から、小規模なアプリ開発業者を対象に、「App Store」の販売手数料を現行の半分となる15%に引き下げる。
アップル「iPhone 12 Pro Max」のカメラ機能は、「iPhone 12 Pro」と比べても質が高く、プロの写真家の使用にも耐えるとさえ言われている。その実際の性能を、カリフォルニア北部の大自然のなかで撮影し、数々の写真で実証した。
前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。
前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。
ヤマハは2020年11月18日、これまでハードウェアとして提供してきたヤマハルーターをソフトウェアルーター化した「vRX」の稼働環境を拡大した。2019年9月から提供しているAWS(Amazon Web Services)版に加えて、新たにVMware ESXi版を用意した。オンプレミス環境で仮想ルーターを利用できるようになった。価格(税別)は、上限速度10Mビット/秒の最小構成で年額1万6500円、上限速度10Gビット/秒の最大構成で年額200万円など。オプションのVPN接続ライセンスは、最小構成の10対地で2万円、最大構成の1000対地で156万円など。
アマゾンは米国時間11月17日、オンライン薬局サービス「Amazon Pharmacy」を米国で開始した。オンラインで処方薬の注文を受け付け、各家庭に配送する。
日本テラデータは2020年11月18日、会見を開き、同社のデータ分析基盤「Taradata Vantage」の動向と、調査結果から見えたデータの重要性について説明した。Taradata Vantageは2020年10月から、動作環境としてAWSとAzureに加えてGoogle Cloudを選べるようにしたほか、クエリー単位の従量課金を選べるようにした。
S&P 500種株価指数の構成銘柄に、テスラが12月21日の取引から追加されることが発表された。
トランプ大統領が、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のクレブス長官を解任した。
グーグルの最新ブラウザー「Chrome 87」は、非表示タブによるリソースの消費を抑えることなどで、高速化と省エネを実現する。
第3四半期は黒字に転換したが、新型コロナウイルスの影響は続きそうだ。
グーグルは、「Googleマップ」アプリの中から電話に出たり、メッセージを送信したり、音楽を再生したりする機能のプレビュー版を米国で「Android」向けにリリースした。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2020年11月17日、クラウド型のSIEM(セキュリティ情報・イベント管理)アプリケーション「Sumo Logic」のオプションサービスとして、24時間365日体制でセキュリティ脅威を検知する監視サービス「SOC Basic」を提供開始した。SOC(セキュリティオペレーションセンター)の必要な機能をアウトソースできる。。価格(税別)は、初期費用が70万円からで、月額が30万円から。
沖電気工業(OKI)は2020年11月17日、「ローカル5G」の導入を支援する「ローカル5G支援サービス」を販売開始した。無線局免許申請などの手続きや専門的知識を必要とすることなくローカル5Gを導入できる。ローカル5G導入を支援するとともに、AIエッジ技術とローカル5Gを組み合わせる「AIエッジ×5G」によって、企業のデジタル変革を推進する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2025年までにローカル5G全体で累計100億円。
FacebookのMark Zuckerberg氏とTwitterのJack Dorsey氏が再び米上院司法委員会の公聴会で証言した。
インターナショナルシステムリサーチ(ISR)は2020年11月17日、SaaSへのSSO(シングルサインオン)機能とアクセス制御機能を提供するクラウド型のゲートウェイサービス「CloudGate UNO」を強化すると発表した。2020年12月21日から、CloudGate UNOの全てのプランでFIDO2に準拠したパスワードレス認証機能を標準で使えるようにする。
日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月17日、セキュリティ人材の育成を目的としたオンライン教育サービス「サイバーセキュリティトレーニング」を販売開始した。電子商取引コンサルタント国際評議会(EC-Council)がホワイトハットハッカーであると認定した日立ソリューションズ・クリエイトの専任技術者が講師を務める。
アイ・ティ・アール(ITR)は2020年11月17日、AI関連の主要8市場における市場規模の推移と予測を発表した。2019年度のAI主要8市場全体は、前年度比37.8%増と躍進した。2024年度には1000億円に迫ると予測している。
パーソルプロセス&テクノロジーは2020年11月17日、Azure上で利用できるデータ分析基盤「Microsoft Power Platform」の使いこなしを支援するSIサービス「Microsoft Power Platform Solution」を発表した。Power Platformのトレーニング、ヘルプデスク、アプリの作成代行などを提供する。運用開始後は、体制に合わせたサポートやトレーニングを実施し、自走可能な水準まで支援する。
ファーウェイはサブブランド「Honor」を売却すると発表した。米政府による禁輸措置の影響とみられる。
ZenmuTechは2020年11月17日、データを分割して無意味化する“秘密分散方式“を採用した情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」の新バージョン「1.4」を発表した。新版では、一定時間クライアントPCを操作していなかった時にWindowsをロックする機能などを追加した。価格(税別)は、月額780円。
GitHubは、米レコード協会(RIAA)からの削除要請を受けてポータルから削除していたオープンソースプロジェクトの「youtube-dl」を復活させた。
GitHubは、米レコード協会(RIAA)からの削除要請を受けてポータルから削除していたオープンソースプロジェクトの「youtube-dl」を復活させた。
マイクロソフトは、ホリデーシーズンで人員が手薄になる12月は、「Windows 10」の「プレビュー」リリースを提供しないと発表した。
マイクロソフトは、ホリデーシーズンで人員が手薄になる12月は、「Windows 10」の「プレビュー」リリースを提供しないと発表した。
NVIDIAは、タスケール統合型人工知能(AI)ワークグループサーバー「DGX Station A100」を発表した。
NVIDIAは、タスケール統合型人工知能(AI)ワークグループサーバー「DGX Station A100」を発表した。
マイクロソフトの次世代機ゲーム機である「Xbox Series X」と「Xbox Series S」は、供給不足の状態がしばらく続く見込みだ。
マイクロソフトの次世代機ゲーム機である「Xbox Series X」と「Xbox Series S」は、供給不足の状態がしばらく続く見込みだ。
アップルは、Macで起動されたアプリがIDを取得済みの開発元のものであることを確認する「Gatekeeper」機能について、ログを取得する仕組みを変更したことを明らかにした。
アップルは、Macで起動されたアプリがIDを取得済みの開発元のものであることを確認する「Gatekeeper」機能について、ログを取得する仕組みを変更したことを明らかにした。
ビデオ会議ソフトウェアのZoomは、「Zoom爆弾」でオンライン会議が妨害されるリスクを検知し、会議の主催者に警告する新機能を導入したことを明らかにした。
スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500(www.top500.org)」は2020年11月16日、最新のランキング(2020年11月公開)を公開した。1位は前回(2020年6月)に続き、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」になった。LINPACKベンチマークで442.01ペタFLOPS(毎秒44京2010兆回)を達成した。一方、電力あたり性能のランキング「Green500」の1位はNDIVIAのGPU搭載機で、1ワットあたり26.195GFLOPS(毎秒261億9500万回)を達成。前回1位のPreferred Networksのディープラーニング(深層学習)用プロセッサ搭載機は2位だった。
日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。
日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。
不二工機の中国の現地法人である蘇州不二工机は、生産システムを構築し、2020年10月に稼働させた。日立製作所の製造管理システム「FactRiSM(ファクトリズム)」を導入し、品質管理体制の強化と作業効率の向上を図った。また、調達・生産・販売系システムとの連係によって経営判断を迅速化した。日立製作所が2020年11月16日に発表した。
2013~2014年製「MacBook Pro」ユーザーの一部から、最新OS「macOS Big Sur」をインストールしたところ自分のMacが動かなくなったなどとの報告が出ている。
再春館システムは2020年11月13日、クラウド型グループウェア「Zimbra Collaboration Cloud」を強化した。新たにWeb会議機能とメール上長承認機能を追加したほか、クラウドストレージを増量した。価格(税別)は、Web会議やメール上長承認機が可能な標準プラン「Standard」が1ユーザーあたり月額980円、これらの機能のほかいくつかの機能が使えない廉価プラン「Lite」が1ユーザーあたり月額580円。
トランスコスモスは2020年11月16日、企業が導入しているチャットボットを診断して課題を指摘するサービス「チャットボット AI - IQ診断サービス」を開始した。価格は20万円からで、調査開始から報告までの期間は約3週間程度。
三井化学は2020年11月16日、同社工場において、シミュレータ上に再現したミラー工場にAIを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動操作と比較して40%効率的な運転ができることを実証したと発表した。運転安定化までの時間を短縮できるため、原料やエネルギーを削減できる。システムは、NEC、産業技術総合研究所(産総研)、オメガシミュレーションと共同で構築した。
三井化学は2020年11月16日、同社工場において、シミュレータ上に再現したミラー工場にAIを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動操作と比較して40%効率的な運転ができることを実証したと発表した。運転安定化までの時間を短縮できるため、原料やエネルギーを削減できる。システムは、NEC、産業技術総合研究所(産総研)、オメガシミュレーションと共同で構築した。
富士通研究所は2020年11月16日、超高圧縮した映像からでも高精度に映像の内容を認識できる映像圧縮技術を開発したと発表した。監視・確認作業をディープラーニング(深層学習)を用いた画像認識で自動化するケースに向く。一般的な方式(H.265映像圧縮とAIの組み合わせ)と比較して100倍以上の圧縮率を達成できるとしている。2021年度中の実用化を目指す。
富士通研究所は2020年11月16日、超高圧縮した映像からでも高精度に映像の内容を認識できる映像圧縮技術を開発したと発表した。監視・確認作業をディープラーニング(深層学習)を用いた画像認識で自動化するケースに向く。一般的な方式(H.265映像圧縮とAIの組み合わせ)と比較して100倍以上の圧縮率を達成できるとしている。2021年度中の実用化を目指す。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、選挙インフラのセキュリティを監視する他の専門機関と共同で声明を発表し、2020年の米大統領選挙の開票作業にハッカーらが干渉したとする主張を否定した。
ロレアルは、拡張現実(AR)を利用してバーチャルな化粧ができる新しいツールを発表した。Zoomなどのオンライン会議サービスでも利用できる。
アップルやグーグルなど11社が、6Gを見据えた新たな業界団体「Next G Alliance」に参加することが分かった。
マイクロソフトは数カ月の間に、新型コロナのワクチン研究者や製薬企業を狙う複数のサイバー攻撃を阻止したとしている。
食事宅配サービスのDoorDashが新規株式公開(IPO)を申請した。S-1書類から同社の現状が見受けられる。
米企業が中国のファーウェイへの製品販売を禁じられている中、クアルコムが4Gモバイルチップを販売する許可を米政府から得たと報じられている。
米企業が中国のファーウェイへの製品販売を禁じられている中、クアルコムが4Gモバイルチップを販売する許可を米政府から得たと報じられている。
アップルが、ミニLEDディスプレイを搭載する「iPad」と、「AirPods Pro」に似たデザインを採用する「AirPods 3」を2021年上半期にリリースする計画だと著名アナリストのクオ氏が予想している。
マクニカネットワークスと三井住友海上火災保険は2020年11月13日、IoT機器向けのリスク診断サービス「VDOO Vision」に専用のサイバー保険を付帯して提供すると発表した。2020年11月15日から提供する。事業者が製造・販売するIoT製品のセキュリティの脆弱性をリスク診断サービスで把握・改善するとともに、万一サイバー攻撃の被害にあった場合には保険によって補償する。
TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)に対し、対米外国投資委員会(CFIUS)は米国事業の売却期限を15日間延長することを認めた。
ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本における業種別IT支出動向」を発表した。同レポートによると、日本のIT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応によって高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を背景に、2020年に前年比で2.6%減少する見通し。2021年は前年比成長率で3.2%に回復し、2019年~2024年の5年間のCAGR (年平均成長率) は2.6%増で推移し、32兆円に達すると予測している。業種別では、特に教育機関での高い成長率が見込まれるという。
産業技術総合研究所(産総研)は、スーパーコンピュータシステム「AI橋渡しグリーンクラウド基盤」を富士通に発注した。2018年8月から稼働している「AI橋渡しクラウド基盤」(ABCI)と合算すると、倍精度浮動小数点演算性能は56.7ペタFLOPSとなり、2020年6月の最新のスパコンランキングTOP500リストの国内2位、世界6位に相当する。産総研の柏センターのAIデータセンター棟に増設し、2021年度から運用を開始する予定である。
ついに「PlayStation 5」が発売された。その体験を快適にするのに役立つ8つの設定項目を紹介する。
「Python」の生みの親として知られるグイド・ヴァン・ロッサム氏がこのほどマイクロソフトに加わった。同氏は2018年に「引退」を表明していた。
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」などを運営するランシステムは2020年11月13日、インターネット接続事業者の朝日ネットと提携し、IPv6網でIPv4固定IPアドレスが使えるインターネット接続サービス「IPマルチコネクト」を法人向けに提供すると発表した。価格(税別)は、月額6000円から。接続の条件として、IPIP方式でIPoE接続できるルーターが必要。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は選挙で不正投票があったという主張が虚偽だと示したことで、ホワイトハウスと対立しているという。ロイターが報じた。
マイクロソフトによると、アップルの独自チップ「Appleシリコン」で「Rosetta 2」エミュレーターを利用して「Office」アプリを起動すると、初回のみ起動時間が長くなるという。
マクニカネットワークスは2020年11月12日、現在の情報セキュリティ事情に関する説明会を開催した。これまでと状況や傾向が変わっている事象の1つがランサムウェアで、「暴露型ランサムウェア」が増えているという。侵入経路も変化しており、メール経由やWeb経由が減り、シンクライアントのRDP経由やVPNゲートウェイ経由など公開サーバーの脆弱性を突いた侵入が増えている。
Uberは、「Uber Eats」アプリを使った処方薬の配達サービスを、テキサス州のダラス、オースティン、ヒューストンで開始する。
アマゾンは、音声アシスタント「Alexa」の新機能を発表した。それは、補足質問や提案によってユーザーの「潜在的な目的」を推測する機能だ。
ジャスミンソフトは2020年11月10日、ローコード開発ツールの新版「Wagby 10」を発表した。同年11月19日に同社が開催する「Wagby Developer Day 2020」で公開する。新版ではクラウド上での開発・運用が可能になったほか、開発者が作成した業務アプリケーションをクラウド上で販売できる「Wagby App Store」サービスも提供する。
NECは2020年11月13日、米Amazon Web Services(AWS)とコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、AWS支援のもとでAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増し、現在の1500人から3000人体制にする。
アマゾンは、留守でも自宅内に配送するサービス「Key by Amazon」で提供しているガレージ内配送サービスを、米国内4000超の都市に拡大すると発表した。
Sansanは2020年11月13日、オンライン名刺管理アプリケーション「Eight」を強化し、1つのプロフィールに、現在の名刺として複数の名刺を登録できるようにした。複数の肩書きを持つパラレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、自身の名刺をビジネスプロフィールとして活用しやすくなった。iOS版はアップデート済み。Android版は同日中にアップデートする予定。
アイ・ティ・アール(ITR)は2020年11月12日、同年8月~9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2020年11月12日、IT機器とIoT機器のセキュリティをまとめて管理できるサービス「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を発表した。2020年11月16日から提供する。大量のIT機器とIoT機器をまとめて可視化し、不正プログラムへの感染予防策を施し、安全な運用を支援する。
Facebookは「Messenger」と傘下のInstagramで、メッセージサービス「Snapchat」に似た機能をまた導入する。
Instagramはアプリに2つのタブを追加し、ショート動画「リール」と、関心のありそうな商品を簡単に閲覧できるようにしたと発表した。
アップルは今週、13インチ「MacBook Pro」と「Mac Mini」「MacBook Air」の新型Mac3機種を発表した。最大の特徴は、独自に開発した「M1」チップを初めて採用したことだ。今後どのような変化が起きるのだろうか。
アップルは、Mac向けの次期OS「macOS 11 Big Sur」をリリースした。「Mac App Store」で提供している。
NECソリューションイノベータは2020年11月12日、クラウド型のペーパーレス会議サービス「ConforMeeting SaaS版」を提供開始した。ペーパーレス役員会議ソフトウェア「ConforMeeting/e」のSaaS版にあたる。SaaS版では、導入を容易にしたほか、外部のWeb会議システムと連携するようにした。
パナソニックシステムソリューションズジャパンは2002年11月12日、自社オフィス全国13拠点50カ所、約1万5000人の社員を対象に、顔認証による入退管理を運用開始したと発表した。同社の顔認証システム「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム KPAS(ケイパス)」を導入した。2020年3月から汐留本社で一部運用していたが、今回全国の拠点へと拡大した。運用拡大に伴い、全国の拠点をサーバーで一元管理し、勤怠管理システムと連携させた。
アマゾンは介護を支援することを目的とした新サービス「Care Hub」の提供を米国で開始した。介護を受ける側のプライバシーを尊重しながら、日常の活動などを遠隔からモニターできる。
修理サイトのiFixitが、発売されたばかりの「Xbox Series X」を分解し、その内部構造を明らかにした。
ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド株式会社」(英文名:PeptiAID Inc)を設立することで合意したと発表した。資本金は5億9900万円(2020年12月末予定)で、出資比率はペプチドリーム(25.0%)、富士通(25.0%)、みずほキャピタル(24.9%)、竹中工務店(16.7%)、キシダ化学(8.3%)。
「Pokemon GO」とクラウドサービス「Pokemon HOME」の連携が始まった。これによりGOで捕まえたポケモンを「Nintendo Switch」の「ポケットモンスターソード・シールド」に転送できるようになった。
ソフトバンクは、2020年10月にビジネス用メッセージ基盤「Slack」の全社導入を開始した。今後、ソフトバンクの社員などを対象に約5万アカウントの導入を予定している。Slack Japanによると、国内企業のSlack導入事例では最大規模である。Slack Japanが同年11月12日に発表した。
マイクロソフト勤務のエンジニアだった男に、同社に対する詐欺などの罪で懲役9年の刑が言い渡された。ビットコインのサービスを悪用するなどしてこの男が詐取した金額は1000万ドル(約10億5300万円)以上に達した。
FacebookとGoogleは、偽情報の拡散を抑えるため、大統領選後に政治広告を禁止している。しかし、米上院の支配政党が決まる可能性が高い、ジョージア州の米上院2議席を巡る決選投票が控えていることから、両社の対応は批判を浴びている。
グーグルは「Googleフォト」で写真や動画を無料で無制限に保存できるサービスを終了すると発表した。
SCSKは2020年11月11日、サブスクリプション事業に必要な機能群を提供するシステム「Bplats」を販売開始した。サブスクリプション事業に不可欠な各種機能に加えて、仕入先・販売先管理などの商流全体のエコシステムをサプライチェーン化する機能を一通り備える。開発会社はビープラッツ。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス(本社:大阪府吹田市)は2020年11月11日、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」の導入を支援する「LINE WORKS導入支援サービス」を開始した。初期構築から導入後のサポートまで支援する。
TikTokは同社が米国の脅威になり得るとする対米外国投資委員会(CFIUS)の判断などについて見直しを求める訴えを連邦控訴裁に提出。
TikTokは同社が米国の脅威になり得るとする対米外国投資委員会(CFIUS)の判断などについて見直しを求める訴えを連邦控訴裁に提出。
英国の企業が、型破りな5G接続インフラの実証実験を行った。約2万m上空を飛行するドローンから電波を照射する計画だ。2024年の商用化を目指すという。
クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRは、Salesforce.com上に蓄積した営業活動データをプロセスマイニングツール「Celonis」で分析し、営業プロセスを可視化した。Celonisで業務プロセスを可視化するサービスを提供しているアビームコンサルティングが2020年11月11日に発表した。
サイバーセキュリティクラウド(CSC)は2020年11月11日、「AWS WAF」(Webアプリケーションファイアウォール)の運用を自動化するサービス「WafCharm(ワフチャーム)」のラインアップを拡充した。新たに、Microsoft AzureのWAF機能である「Azure WAF」の運用を自動化する「WafCharm Azure版」を用意した。同日提供を開始した。
通貨処理機などを手がけるグローリーは、次期基幹システムをクラウド型のERP(統合基幹システム)パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。2020年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指す。日本オラクルと、コンサルティングを手がけた日本IBMが2020年11月11日に発表した。
富士ゼロックスは2020年11月11日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」(AI inside製)と複合機を連携させられる、複合機にインストールして利用する無償アプリケーション「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」の提供を開始した。複合機タッチパネルのボタン操作だけで帳票のAI-OCR処理までを実行できるようになる。これに合わせて、AI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱い(販売)も開始した。
台湾のMediaTekは、低価格スマートフォン向け5G対応プロセッサー「Dimensity 700」を発表した。
マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ソフトバンクグループが、Boston Dynamicsを韓国の自動車メーカーであるヒュンダイに売却する交渉を進めていると報じられている。
三井住友銀行は2020年11月11日、次世代勘定系システムの構築に着手すると発表した。メインフレームとオープン系システムを組み合わせたアーキテクチャを採用し、サービス開発の迅速性を兼ね備えた勘定系システムの実現を目指す。総投資額は約500億円(約2万人月)で、構築作業は2021年度から順次実施し、2025年度に移行を完了する予定である。
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