WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
アリババ傘下アントグループの上海と香港の証券取引所での新規株式公開（IPO）が延期された。実現すれば史上最大規模になるとみられていた。
日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。
日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。
日立製作所は2020年11月4日、サイバー攻撃に対する検知アラートの優先度をAIが自動で評価してくれるサービス「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」のクラウド版「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を発表した。2020年10月から提供している。
サムスンは、スマートフォンだけでなくスマートウォッチやイヤホンも含む「Galaxy」デバイスを探せるサービス「SmartThings Find」を発表した。
パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月4日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」について、最上位エディションとなる「エンタープライズエディション」の提供を開始した。価格（税別）は、登録人数1人あたり月額8円で、認証回数1回あたり1円。同日さらに、顔認証APIを用いたアプリケーションをユースケースごとに用意し、SaaS型で提供開始した。第1弾として「点呼・勤怠」管理用アプリケーションの提供を開始した。
ウォルマートが、ロボットに商品棚をスキャンさせて在庫管理などを行う取り組みを中止すると報じられた。
ウォルマートが、ロボットに商品棚をスキャンさせて在庫管理などを行う取り組みを中止すると報じられた。
サムスンが「Galaxy S21」シリーズの量産に向けて動き始めたと報じられている。ドイツ語メディアのWinFutureが報じた。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年11月4日、デジタル技術を活用して多様な働き方を実現するコンサルティングサービスを開始した。新たな働き方のアイデア創出支援、グランドデザイン検討、リモートワーク環境のアセスメント、各種製品サービスの導入までを一貫して支援する。
「Microsoft Teams」の「Project」と「Roadmap」アプリのリリースが発表されている。
米連邦捜査局は、米大統領選挙の激戦州で有権者に投票させないことを狙った自動音声通話について捜査している。
FacebookとTwitterは米大統領選の投票日から、結果確定前に政治家が先走って勝利宣言した投稿に警告を表示する。
FacebookとTwitterは米大統領選の投票日から、結果確定前に政治家が先走って勝利宣言した投稿に警告を表示する。
近く発売予定の「iPhone 12 mini」について、「MagSafe」充電機能をめぐる新たな情報が明らかになった。
パソナグループのパソナHRソリューションは2020年11月2日、マネーフォワードおよびSmartHRと連携し、主に50名～300名規模の中小企業を対象に、給与計算から労務管理などの人事業務をワンストップで請け負うアウトソーシングサービス「中小企業向け人事クラウドBPOサービス」を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円からで、月額費用が1名あたり1800円からである。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月2日、5G（第5世代移動通信システム）の通信方式「5G SA（スタンドアローン）方式」に対応したeSIMを開発し、動作検証を完了したと発表した。5Gコアネットワーク技術に続き、フルMVNO（仮想移動体通信事業者）／ローカル5Gサービスに必要となる要素技術を確立した。
2020年9月に就任した菅義偉首相の目玉政策のひとつが「デジタル庁（仮称）」を司令塔にした、各省庁のシステム一元化やマイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化である。だが、これらは「マイナスをゼロにする」施策に過ぎない。デジタルという名を冠す以上は、デジタル時代にふさわしい「ゼロをプラスにする」ことが求められるだろう。この点で参考になるし、学ぶべきなのがシビックテックを活用し、オープンガバメントを推進する台湾の取り組みである。
英Raspberry Pi Foundationが、コンピュータの基盤や主要なコンポーネントがひとつのキーボードのなかに組み込まれた新製品をリリース。
マイクロソフトの7〜9月期の業績は、売上高と純利益ともに好調だったが、商用の「Windows」OEM事業は前四半期よりもさらに不調だった。その背景を考察する。
マイクロソフトの7〜9月期の業績は、売上高と純利益ともに好調だったが、商用の「Windows」OEM事業は前四半期よりもさらに不調だった。その背景を考察する。
大統領選挙当日を前にFacebookが誤って自分たちの広告を排除したとして、米大統領選挙に立候補しているドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン候補の両陣営がともに同社を非難している。
エーアイは2020年10月30日、サーバー設置型の音声合成エンジン製品の新版「AITalk 5 Server」を発表した。従来の「コーパスベース音声合成方式」と、ディープラーニング（深層学習）を活用した「DNN音声合成方式」を、利用シーンに合わせて選択できる。ライセンスは、開発時に必要な基本ライセンスと、商用利用時に必要な商用ライセンスで構成する。価格は、要問い合わせ。
ネットワールドは2020年10月30日、データバックアップ専用アプライアンス「Rubrik（ルーブリック）」（米Rubrik製）とストレージ機器（米NetApp製）をセットにしたパッケージ製品の販売を開始した。価格（税別）は、「Rubrik r6404s」と「NetApp FAS2750」のセットの場合、最小構成で800万円から。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年10月28日、クラウド型の販売管理アプリケーション「商蔵奉行クラウド」の新版を発表した。受注・請求・入金処理を効率化できる。新版では、各種の業種・業態の商品を取り扱えるように、商品管理機能を強化した。価格（税別）は、基本機能を提供するプラン「iAシステム」の場合、初期費用が5万円、年額30万円から。
グーグルは、クラウドストレージサービス「Google One」の2TBプランにVPNサービスを追加した。
グーグルは、クラウドストレージサービス「Google One」の2TBプランにVPNサービスを追加した。
Twitterは、バイデン氏に関する疑惑を報じたThe New York Postのアカウントを凍結する決定を撤回し、同紙が再びツイートできるようにした。
中央システムは2020年10月30日、クラウド勤怠管理システム「RecoRu（レコル）」に「有給休暇の自動付与機能」を追加したと発表した。労働者の有休取得状況を正確かつ簡単に管理できる。
日商エレクトロニクスは2020年10月30日、MicrosoftのSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）サービス「Azure Sentinel」を活用した、SIEM運用サービス「MSS for Azure Sentinel」を提供開始した。価格は、初期費用・月額費用ともに個別見積もり。販売目標は、今後3年間で2億円。
Netflixが、米国で一部プランの月額料金を値上げしている。
Instagramは米大統領選を前に、虚偽の情報や有害なコンテンツの拡散を防ぐため、アプリのハッシュタグページで「Recent」（最近）タブを一時的に非表示にしている。
アップルは、音やノイズキャンセリングの問題が起きる可能性のあるワイヤレスイヤホン「AirPods Pro」を無償で交換するとしている。
アイエスエイ（ISA）は2020年10月29日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充し、コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」を開発したと発表した。同日、第1弾として、USB接続型の「DN-1600U」（2万9800円から）と、USBに加えてデジタル入力ができる「DN-1600UD」（3万9800円から）の販売を開始した。いずれも、2020年12月から出荷する。
ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年10月28日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.2」を発表した。新版では、長期間の収集済みデータを分析して障害を検知できるようになった。また、監視データの収集方法をJavaScriptで設定できるようにした。
人工知能（AI）を活用した音声テキスト変換を手掛けるOtter.aiは、「Zoom」でライブキャプション機能を利用できるようにし、リモートワーカーの業務を向上させようとしている。
日立製作所は2020年10月30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した業務アプリケーションの開発を支援するサービス「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始した。ブロックチェーン基盤、開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備した。設計のコンサルティングやアプリケーションの構築・運用までトータルで支援する。価格は、個別見積もり。
アップルが新サービス「Apple One」の提供を米国時間10月30日に開始する。ティム・クックCEOが29日の第4四半期決算の発表会で明らかにした。
アシストは2020年10月30日、AIの導入・活用を支援するサービス「AI Buddy（エーアイ・バディ）」の提供を開始した。ユーザー企業は、AI業務を外部に委託することなく自社メンバーでAIプロジェクトを進められる。価格（税別）は、AIプロジェクト開始に向けた初期アセスメントを8日間で支援する「AIスタートダッシュ」メニューで100万円から。AI Buddyのサービス実施後にリモートでサポートを受けられる「AIBoW」は、年額420万円。
Spotifyは、第3四半期に月間アクティブユーザー数が29％増の3億2000万人に達したと発表した。
トランプ米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は、ハッカーによる攻撃で230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。
NECは2020年10月30日、老朽化したCOBOL/Javaシステムの再構築を効率化する“モダナイゼーション”を目的に、システム構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」を強化した。モダナイゼーションに合わせて開発方法論と開発ツールを強化し、開発作業を専門家が支援するサービスメニューを整備した。
インテルは、「Intel Core S」シリーズの第11世代（開発コード名「Rocket Lake」）に搭載されるコアについて、さらに詳しい情報を明らかにした。
Twitterは、アナリストの予想を優に上回る第3四半期（9月30日締め）の売上高と利益を発表した。しかし、1日当りのユーザー数は予想を下回った。
Twitterは、アナリストの予想を優に上回る第3四半期（9月30日締め）の売上高と利益を発表した。しかし、1日当りのユーザー数は予想を下回った。
「Microsoft Excel」が対応できるデータタイプが拡充され、ユーザー自身のデータもデータタイプとして扱えるようにした。
「Microsoft Excel」が対応できるデータタイプが拡充され、ユーザー自身のデータもデータタイプとして扱えるようにした。
Facebookの第3四半期決算（9月30日締め）は、売上高と利益がアナリストの予想を優に上回り、ユーザー数も予想を超えている。
Facebookの第3四半期決算（9月30日締め）は、売上高と利益がアナリストの予想を優に上回り、ユーザー数も予想を超えている。
アマゾンの第3四半期決算（9月30日締め）は、売上高が前年同期比37％増の961億ドルとなった。
リージョナルマーケティングは、北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用促進に向けた新しいデータ分析基盤をOracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudで構築した。また、データ分析基盤と連携するポイント付与を非接触化するシステムもOracle Cloud上に構築し、北海道コンサドーレ札幌のホームゲーム来場者へのポイント付与で導入を開始している。日本オラクルが2020年10月29日に発表した。
グーグルの親会社Alphabetは、傘下のYouTubeと検索の広告収入が回復したことで、非常に好調な第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。
富士通研究所は2020年10月29日、通信ログやサービス利用履歴などの系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし、意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。富士通研究所が開発したサイバー攻撃への対処要否を判断するAIモデルへ適用した結果、独自の偽装攻撃テストデータにおいて約88％誤判定を防げることを確認した。2021年度の実用化を目指す。
アップルの第4四半期（7-9月期）の「iPhone」売上高が前年同期比で20％減少した。
2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、デジタル技術で実現する“見取り図”から逆算して、必要な技術基盤や法制度、人材などの体系を整えていくという。このユニークな取り組みは従前、システム設計・開発の絶対則のように考えられてきた「As-Is/To-Be」の限界を浮き彫りにしたように思えてならない。
マイクロソフトは、「Microsoft Teams」のデイリーアクティブユーザー数が1億1500万人に達したことを明らかにした。
三菱食品は2020年10月29日、売掛照合業務を効率化するAI（以下、売掛照合AI）を富士通と共同で開発したと発表した。パイロット運用を2020年11月16日から開始する。月に1000時間以上かけていた手作業の照合時間のうち数百時間を削減できる見込み。2021年4月の本稼働を計画している。
トランプ大統領の選挙キャンペーンのウェブサイトがハッキングを受けたとみられ、一時的に改ざんされていた。
ソラスト（旧社名は日本医療事務センター）は、タレントマネジメント基盤として、クラウド型の人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入した。2019年11月から順次展開し、2020年9月には主要機能を全社に導入した。導入を支援したアビームコンサルティングが2020年10月29日に発表した。
NTTデータイントラマートは2020年10月29日、BPM（業務プロセス管理、ビジネスプロセスモデリング）の認定資格試験「OCEB 2」に合格するための専用講座を開始すると発表した。22020年12月1日から同社Webページを介して申し込める。受講料は3000円程度で、Web教材（約140ページ）と模擬試験で構成する。
NTTデータイントラマートは2020年10月29日、BPM（業務プロセス管理、ビジネスプロセスモデリング）の認定資格試験「OCEB 2」に合格するための専用講座を開始すると発表した。22020年12月1日から同社Webページを介して申し込める。受講料は3000円程度で、Web教材（約140ページ）と模擬試験で構成する。
マイクロソフトは、「Windows」版「Edge」ブラウザーで起動時間を短縮する新機能をテストしていることを明らかにした。
アライアンスの中でも最もハードルの高い「M&A」、いわゆる資本提携について、買収した企業の社長と、買収された企業の社長にダブル出演してもらい、根掘り葉掘り話を聞いた。
「Windows 10」の最新アップデート「20H2」（October 2020 Update）の一般向けリリースが始まった。となれば、気になるのは次の展開だ。2021年のスケジュールは「Windows 10X」の登場に左右される可能性が高い。
日立製作所は2020年10月29日、PKI（公開鍵認証基盤）と生体認証を組み合わせた独自の認証サーバー基盤をクラウドサービス型で提供する「生体認証統合基盤サービス」を発表、同日提供を開始した。第1弾として、認証サーバー機能と決済サービス連携機能を提供する。これにより例えば、店舗で買い物をする際に、指静脈を読み取るだけで、手ぶらで決済できる。利用料金は個別見積もり。販売目標は、5年間で100億円。
マイクロソフトは「Adobe Flash Player」をコンピューターから削除する「Windows」向け最新アップデートを公開した。
アップルは動画編集アプリ「Clips」を刷新し、正方形以外のアスペクト比への対応、HDR動画の録画や編集など、新たに多くの機能を追加した。
COVID-19の感染拡大により、だれもが1年前には想像もできなかった世界を生きている。このコロナ禍によるテクノロジーの需要拡大がヴイエムウェアに新たなプロジェクトを始動させた。その名は「Project Monterey」。CEOのパット・ゲルシンガー氏いわく「Project Pacificに続くvSphere/ESXiのリビルド第2弾であり、多数のステークホルダーと共に新たなエコシステムを築く」という大規模なプロジェクトである。本稿ではVMworld 2020での取材を基に、Project Montereyの概要を紹介するとともに、ヴイエムウェアとゲルシンガー氏が描く次世代のクラウドアーキテクチャのあり方を検証してみたい。
米大統領選の投票日が近づく中、TikTokは誤った、あるいは捏造されたコンテンツを制限するファクトチェックの取り組みを強化する方針を示した。選挙結果が確定する前に勝利を宣言する投稿なども規制の対象になるという。
米国のホリデーシーズンの購買行動についてアドビが予測を発表し、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、オンラインの売り上げが前年比33％増の1890億ドルに達するとの予想を示した。
グーグルの兄弟会社Loonの高高度気球の1つが、成層圏を312日間かけて飛行し、成層圏連続飛行の新記録を樹立した。
Facebook、Twitter、グーグルの各CEOは、公聴会で共和党と民主党の両議員から激しい追及を受けた。
ワークスアプリケーションズは2020年10月27日、SaaS型の新事業として、生産性を向上させるツール群「HUE Works Suite」と、情報資産を電子化して有効活用できるサービス群「HUE Works Suite DX Solutions」の提供を開始した。同社のERP製品を利用していなくてもSaaS製品単体で導入できる。中堅・中小企業向けを対象とし、プロジェクトやチーム単位でも購入できる。
ラネクシーは2020年10月28日、文書ファイルや送信メールに「分類ラベル」を割り当てるセキュリティソフトウェア「Janusseal（ジャヌスシール） Documents」および「Janusseal for Outlook」の新版を発表した。2020年11月2日から販売し、2020年11月10日から出荷する。開発会社は、オーストラリアのJanusnet。
新たな「MagSafe」機能が注目を集めるアップルの「iPhone 12」シリーズに、ワイヤレスのリバースチャージ機能が密かに内蔵されている可能性があるという。
新たなMagSafe機能が注目を集めるアップルのiPhone 12シリーズ製品に、ワイヤレスのリバースチャージ機能が密かに内蔵されていることが明らかになった。
初代「Oculus Quest」より低価格で発売された「Oculus Quest 2」。ただし、装着感やバッテリー持続時間など、犠牲になったらしい点もある。その欠点を補ってくれる、素晴らしいアクセサリーが販売されている。VRのヘビーユーザーには必携と言えるだろう。
KDDIは2020年10月28日、KDDIのデータセンター上に設置した物理ストレージを閉域ネットワーク接続を介して利用可能なクラウドストレージ「Zadara（ザダーラ） Cloud Storage」を発表した。同年11月末から提供する。ブロック／ファイル／オブジェクトの各タイプのストレージをサポートするうえ、業務システムが要求する性能やセキュリティを担保したとしている。ストレージ利用料金（時間あたり課金）と閉域ネットワーク接続料金（月あたり課金）を合わせて月額料金で提供する。クラウドストレージ基盤ソフトウェアの開発会社は米Zadara Storage。
サイオステクノロジーは2020年10月28日、大量データ処理のための分散データベース「Apache Cassandra」の設計・開発・運用をワンストップで支援するSIサービス「Apache Cassandra Support」を開始した。Cassandraを使ったビッグデータ処理基盤の商用利用を支援する。
ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」を手がける米Deep Instinctは2020年10月28日、日本法人「ディープインスティンクト株式会社」を2020年9月10日付で設立したと発表した。国内販売に注力し、2020年内に販売代理店を数社に増やすとしている。記事執筆時点ではアズジェントと日本HPの2社が提供しており、SOMPOリスクマネジメントも販売契約を交わす予定という。
Twitterなど3社のCEOは、28日の議会証言の前に、通信品位法230条による保護の継続を求める証言原稿を公表した。
YouTubeは、米国大統領選挙の投票日である11月3日から、選挙結果に関する情報へのリンクを表示する。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2020年10月27日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を強化したと発表した。新たに、外部機関が公表した自然言語による分析情報を関連付けられるようにした。
Zoomはモバイルおよびデスクトップデバイスで行われる全てのビデオ会議を対象に、エンドツーエンド暗号化の提供を開始した。
マイクロソフトの第1四半期決算（9月30日締め）は、売上高と利益がともに予想を大きく上回った。商用クラウドの売上高は前年同期比31％増となった。
Facebookは大統領選を前に、米国を標的とした偽アカウントのネットワークなどを削除したことを明らかにした。
SpaceXの通信衛星「Starlink」を利用する衛星ブロードバンドサービスが、ベータテスト参加者を募集開始した。
英国のモバイル通信事業者は、1社のネットワークでしか使えないSIMロックのかかった端末の販売を禁止される。
リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。
リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。
JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。
JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。
AMDがザイリンクスを買収することで合意したと発表した。買収予定額は350億ドル（約3兆6600億円）で、9月に発表されたNVIDIAによるArm買収に並ぶ大規模な企業統合の動きとなる。
AMDがザイリンクス（Xilinx）の買収計画を発表。買収予定額は350億ドル（約3兆6500億円、全額株式交換）で、9月に発表されたエヌヴィディア（NVIDIA）によるARM買収に並ぶ大規模な企業統合の動きとなる。
サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。
サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。
ブリヂストンは、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年7月を目途に、ブリヂストンの全従業員約1万4000人が使う。コンカーが2020年10月27日に発表した。
第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、インフォマティカ・ジャパンのプライベートイベント「Informatica World Tour Virtual 2020」のセッションに登壇した、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。
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