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アンカービジネスコンサルティングとデジタル・インフォメーション・テクノロジーは2020年5月8日、Excelの操作を自動化できるソフトウェア「xoBlos」のライセンスに導入支援サービスをセットにしたパッケージ商品「xoBlosスモールスタートパック」を発表した。価格（税別）は、3カ月間の導入支援サービス込みで980万円。アンカービジネスコンサルティングが窓口となって販売する。

TISインテックグループのクオリカは2020年5月7日、非構造化データを含めた各種のデータを収集して分析／活用するためのPaaS基盤サービス「XLake（エックスレイク）」を発表した。データ分析機能を提供するPaaS型クラウドサービスと、クオリカのエンジニアによるデータ分析支援サービスをセットにして提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、全日本空輸（ANA）デジタル変革室 イノベーション推進部 部長 野村泰一氏のオピニオンである。

日本オラクルは2020年5月8日、Oracle Cloud東京リージョンとAzure東日本リージョンを低遅延で相互に接続したと発表した。既に接続を開始しているアッシュバーン（アメリカ）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、アムステルダム（オランダ）に次いで、アジア地域では東京が初めてとなる。

富士通と米Qualcomm Technologiesは2020年7月8日、試験用スマートフォンによる5G（第5世代移動通信システム）データ通信の実証で、ピーク通信速度3Gビット／秒を超えたと発表した。異なる電波を組み合わせて同時に通信させるキャリアアグリゲーションを用いた。

emolは2020年5月7日、在宅勤務の悩みをAIとのチャットでケアするクラウドサービス「emol work（エモルワーク）」をリリースした。2019年12月2日にベータ版をリリースし、現在トライアル導入企業数は40社になっている。今回、正式版のリリースに当たって様々な改善を行った。

サテライトオフィスは2020年5月7日、チャット機能とテレビ会議機能を備えたグループウェアソフト「Lark Suite（ラークスイート）」の提供を開始した。チーム間でのコラボレーションに求められる各種の機能を1つの基盤にまとめている。

IDC Japanは2020年5月7日、2020年1月に実施した、国内企業878社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2018年度と比べて2019年度に情報セキュリティ投資を増やすと回答した企業は36％で、減らすと答えた10％を上回った。2020年度の投資見込みでは、2019年度を上回るとした企業が38％で、下回ると回答した企業は9％だった。

Sansanは2020年5月7日、同社が手がけるクラウド型名刺管理サービスの1つ「Eight」を強化し、QRコードを使ってオンライン会議時に名刺をスムーズに交換できる機能「QR名刺交換」をリリースした。自分の名刺情報にアクセスできるQRコードをオンライン会議のバーチャル背景に組み込む仕組み。

グッドリレーションズは2020年5月7日、外出先のスマートフォンなどから会社の電話が使えるクラウド型のPBXサービス「GoodLine」を強化し、チャットツールと連携できるようにした。「ChatWork」と「Slack」と連携し、PBXへのログインや離席などの情報をチャットで通知できるようにした。

オートメーションラボは2020年5月7日、AI-OCR（光学文字読み取り）によって請求書のイメージデータから請求書データを自動で抽出できるクラウドサービス「sweeep」を強化した。新たに、クラウドへのアップロードによって請求書ファイルを回収する機能を追加した。紙の請求書を処理するために出社しなければならない状況を改善する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が深刻だ。欧米各国でオーバーシュート（感染者の爆発的急増）が起こるなか、ドイツの対応が注目を集めている。ドイツは感染者の数こそ多いものの、死亡率が極めて低い。感染の初期段階から感染爆発に備えた医療体制を整備したため、比較的余裕ある対応が行えている。さらには、アンゲラ・メルケル首相の的確な指令に国民の満足度もきわめて高いようだ。感染を抑え込むドイツの取り組みのうち、興味深いトピックを3つ紹介しよう。

ヴィーム・ソフトウェアは2020年4月30日、パブリッククラウドサービスであるAzure環境で動作するデータバックアップソフトウェア「Veeam Backup for Microsoft Azure」を発表した。Azureの標準バックアップ機能と連動し、Azure環境で稼働する仮想サーバーなどのバックアップを効率化する。

アイデミーは2020年5月1日、AIやマシンラーニング（機械学習）の基礎をオンラインで習得できる教材パッケージ「AIエントリパック」の提供を開始した。AIについて初めて学習する人が対象であり、AI人材を育成できる、としている。価格（税別）は、 50ライセンスで250万円。期間限定で販売する。申し込みは2020年6月30日まで。

サテライトオフィスは2020年5月1日、法人に向けて、管理サーバー機能をクラウド型で提供するウイルス対策ソフトウェア「サテライトオフィス・パソコンウイルス対策ソフト for クラウド」の販売を開始した。マルウェア対策、ランサムウェア対策、Web閲覧保護、情報漏えい防止、――などの機能群を単一のエージェントソフトウェアと管理サーバーで提供する。年間契約で利用できる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円。

トランスコスモスは2020年5月1日、見込み客（リード）を獲得するためのオンラインセミナーの実施を支援する「オンラインセールス支援サービス」を開始した。オンラインセミナーに関する、集客、受付、アフターサポートまでをワンストップで支援する。獲得したリードは、見込みの度合いによって振り分けた上で、ユーザー企業の担当部署や担当者別に渡す。

千葉興業銀行は、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を全行約1300人で導入した。人脈情報の共有によって、業務の効率化、生産性の向上、マーケティングの高度化、――などを推し進める。Sansanが2020年4月30日に発表した。

マクニカネットワークスは2020年4月30日、在宅勤務におけるクライアントPCのセキュリティ脆弱性を調査して報告するサービス「侵害リスク調査サービス」を発表した。外部から攻撃を受ける可能性があるPCや、すでに攻撃を受けたPCを可視化する。金融、物流、医療など重要インフラ14分野の企業に対しては、無償で提供する。

グーグルは2020年4月29日、クラウド型のWeb会議システム「Google Meet」を、G Suiteを契約していないユーザーでも利用できるようにすると発表した。グーグルのアカウント（メールアドレス）を持つユーザーであれば、無料で利用できる。また、G Suiteの新エディション「G Suite Essentials」を用意した。企業がG Suiteを使っていなくてもGoogle Meetやドキュメント共有などの機能を利用できる。

オデッセイは2020年4月28日、人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の導入支援コンサルティングサービスをテレワーク型で提供する「テレワーク版Ulysses」を開始した。既存のコンサルティングサービス「Ulysses」をテレワークで提供できるようにしたメニューである。

アイレットは2020年4月30日、オンプレミス環境で稼働している業務システムをAmazon Web Services（AWS）へと移行するサービスとして、サーバー100台以上の大規模システムを想定した「migrationpack for enterprise」を開始した。価格は個別見積もり。対象システムのアセスメント（サービス適用のための事前調査）は無償で提供する。

「キャラメルコーン」などを手がける製菓メーカーの東ハトは、全営業社員に「LINE WORKS」を導入した。試験導入では、外出中の営業社員の社内電話件数が半減した。ワークスモバイルジャパンが2020年4月30日に発表した。

NTTデータは2020年4月28日、情報銀行へのパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を2020年5月7日から開始すると発表した。一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担う。実証実験の結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指す。

政府や行政機関の新型コロナウイルス対策は、次のどちらに該当するか？「A：確固としたマスタープランの下で、状況をモニターしながら臨機応変に計画を見直している」「B：マスタープランはなく、政府や各省庁、自治体など関係組織がそれぞれに適切と思われる策を講じている」──。答えがどちらかはさておき、未曾有の何かに対処するとき、Aが望ましいことは確かだろう。これはレガシー刷新やデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業にも通じる話である。日本ではほとんど語られない「EA（Enterprise Architecture）」を切り口に考えてみたい。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年4月28日、より小規模な企業に向けて、クラウド型の業務アプリケーション「奉行クラウド」のエントリーモデル「奉行クラウドi Eシステム」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、財務会計システムの「勘定奉行クラウドi E」が年額6万円など。

バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」（ギットラボ、本社：港区）を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。