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アドバンスト・メディアは2020年4月2日、音声認識エンジンの機能をソフトウェアに組み込むためのAPIをクラウド型で提供するサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化した。同日付で、領域特化型の音声認識エンジン3種を追加公開した。「汎用エンジン」に加えて、「医療汎用エンジン」、「業務報告_製薬エンジン」、「業務報告_金融エンジン」の3つを用意した。

TISは2020年4月2日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」とRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」を連携させるソフトウェア開発部品「SAP S/4HANA向けRPA汎用コンポーネント」を発表した。UiPathやSAP S/4HANAの専門知識を必要とせずにERPのデータをRPAで扱えるようにする。価格（税別）は、80万円。販売目標は、2023年までに50社。

PCにデータを保存しないシンクライアントは、昔から情報漏洩対策の有力な手段の1つとして定着しているが、コストや処理レスポンス、運用負担などの課題が依然として残っている。三井倉庫ホールディングスは2019年、8年以上にわたり使ってきたシンクライアントから脱却し、一般的なノートPCに秘密分散技術を組み合わせた環境にリプレースした。どんな経緯だったのか、同社執行役員 情報システム担当の糸居祐二氏に聞いた。

NECは2020年4月2日、2021年度の新卒採用計画を発表した。役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組み「新卒ジョブ型採用」を導入する。スキルと役割のマッチングが成立する場合は、キャリア採用ポジションの格付けで採用し、職務ベースで月収を設定する。また、キャリア採用も拡大する。

日本ワムネットは2020年4月1日、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」（ギガシーシー オクルン）を提供開始した。情報漏えいのリスクを下げ、企業間で安全にファイルを受け渡せるようにする。価格（税別）は、オンラインストレージ容量5Gバイト、送信側10ユーザーで、月額2万4500円から。初期費用は5万円。

業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー（PCA）は2020年4月1日、オンプレミスで稼働する業務ソフトウェア製品を月額や年額のサブスクリプションで提供する「PCA サブスク」を発表した。2020年5月11日から提供する。

不動産に関わる事業者向けにクラウド型の業務支援サービスを提供しているプロパティデータバンクは、システム開発の品質を改善するソフトウェア「ChangeMiner」（ジーティーワン製）を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2020年3月31日に提供した。

2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも今年は中止・延期か──開催日まで1週間というタイミングでのJDMCの決断は「終日同時5トラック／約40セッションをウェビナーとしてライブ配信する」だった。本稿では、同イベント事務局が諸課題を直面しながら挑んだ緊急プロジェクトの舞台裏をお届けする。

KDDIとソフトバンクは2020年4月1日、2019年7月の両社の合意に基づき、地方における5G（第5世代移動通信システム）の早期整備を共同で推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」（東京都港区）を設立した。

アイレットは2020年4月1日、Google Cloud Platform（GCP）上で構築するサーバーを対象とした運用監視サービス「GCP サーバー監視・運用サービス」を開始した。価格（税別）は、月額5000円から。サーバー1台から契約できる。

ゾーホージャパンは2020年4月1日、Active Directory（AD）の運用管理に必要な機能を包括的に提供するソフトウェア群「ManageEngine AD360」の無料版をリリースした。アカウント管理や監査レポート作成など4つのソフトウェアで構成する。無料版は、ユーザー数の上限や一部機能などに制約があるが、永年無料で利用できる。

東京都主税局は、都税への問い合わせ対応にチャットボットを導入した。納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間365日自動で応対できる。2020年4月1日にWebサイト上で運用を開始する。富士通が2020年3月31日に発表した。

日立システムズは2020年3月31日、5Gの実験局を2020年4月に社内に開設すると発表した。ローカル5GやWi-Fi 6、sXGP方式（プライベートLTE）などの動向を踏まえ、日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携し、新たなデジタルサービスを提供していく。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

NTT東日本は2020年3月31日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を発表した。2020年7月から提供する。米Cisco SystemsのSD-WAN製品を使うことで、拠点に設置するエッジルーターの運用負荷を軽減している。アクセス回線としてフレッツ光ネクスト全品目と指定のモバイル回線を利用できる。

MeeCapは2020年3月31日、PCの操作内容を記録して可視化するソフトウェア「MeeCap（ミーキャップ）」の提供形態をクラウドサービスに切り替えると発表した。MeeCapがSaaS型でサービス提供するプラン「MeeCap Cloud」と、パブリッククラウド環境で利用するソフトウェア「MeeCap on Private Cloud」の2つの形態に集約する。

大塚商会は2020年3月30日、EDR（エンドポイントによる検知と対策）ソフトウェアの運用を代行するサービス「らくらくEDR」を発表した。EDRソフトウェアを提供するとともに、大塚商会のセキュリティオペレーションセンター（SOC）でログを分析し、検知した脅威をユーザーに通知し、脅威に対処する。2020年4月1日から提供する。価格（税別）は、管理対象となるクライアント1台あたり月額250円。販売目標は、3年間で1000契約。

ウイングアーク1stは2020年3月31日、帳票のPDFファイルを印刷して郵送するサービス「SVF TransPrint郵送」の提供を開始した。PDFファイルをクラウドにアップロードするだけで、あらかじめ登録した取引先に対して郵送できる。

富士通は2020年3月31日、富士通グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、新会社「富士通フューチャースタディーズ・センター」（FFSC）を設立すると発表した。資本金は1000万円で、富士通が100％出資する。2020年4月1日に設立し、2020年6月1日から事業を開始する。

日立ソリューションズは2020年3月30日、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus」（ペガシスプラス）を4月1日から販売すると発表した。分散型アプリケーション開発環境の導入から構築、運用、教育までをトータルに支援する。価格は、個別見積もり。開発会社は、スイスのConsenSys。

ガートナー ジャパンは2020年3月30日、テレワークの緊急的な導入を迫られている企業に向けて、テレワークを導入する上で検討すべき論点を発表した。5W1H（なぜ、いつ、どこで、誰が、何を、どのように）がポイントだとしている。

日本航空（JAL）は2020年3月30日、ビジネスのアイディアを検証する施設「JAL Innovation Lab」（東京都品川区）において、5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスの利用を開始した。KDDIが2020年3月26日に開始した商用5Gサービス「au 5G」を導入した。

IDC Japanは2020年3月30日、国内における法人向け5G関連のIT市場予測を発表した。ユーザー企業、通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、2026年の市場規模を1436億円、2020年～2026年の年間平均成長率を198％と予測している。

日立製作所は2020年3月30日、2021年度の採用計画を発表した。デジタル人材採用の強化、経験者採用の強化、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大、――などを柱とする。新卒採用では、データサイエンティストなどの職務への配属を確約した採用コースを新設する。

チームのコラボレーションを促進するツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」を運営するヌーラボは2020年3月26日、プロジェクト管理ツールのBacklogの利用者を中心とした688人（有効回答数462人）を対象に、新型コロナウイルス感染症にともなったテレワークの導入に関する調査を実施したと発表した。テレワークを許可されても、約40％が活用しておらず、導入が進まない実情が明らかになった。

富士通は2020年3月27日、商用のローカル5Gの無線局（基地局、陸上移動局）免許を総務省関東総合通信局から取得したと発表した。富士通新川崎テクノロジースクエア（所在地：神奈川県川崎市）において、ローカル5Gシステムの運用を開始する。

日本プルーフポイントは2020年3月26日、Webコンテンツに含まれるコードを除去するという手法によってWebアクセスを無害化するクラウドサービスを発表した。Web閲覧やWebメールを介したマルウェア感染を防止する。想定する用途の違いによって2つのライセンスを用意した。Webアクセス全般を対象としたライセンス「Proofpoint Browser Isolation」と、SaaS型メールサービスへのアクセスを対象としたライセンス「Proofpoint Email Isolation」である。価格は、いずれもオープン。

三菱重工業は、事業のデジタル化を推進する中、ITシステムの開発運用者チームにおいて、新たなコミュニケーション基盤として「Slack Enterprise Grid」を活用している。従来のメール中心から、Slackをハブとするコミュニケーションへと、スタイルやカルチャーの転換を目指した取り組みだ。ビデオ通話機能も活用しており、リモート会議の多くをSlackで実施している。Slack Japanが2020年3月26日に自社ブログで紹介した。

日立製作所は2020年3月26日、Office 365を活用した働き方改革推進を支援することを目的に、「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」と「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」を発表した。同日提供を開始した。価格は、いずれも個別見積もり。

電気などのエネルギー事業を手がけるJERAは2020年3月27日、システム停止を避けなければならないミッションクリティカルなシステムをAzureを用いてフルクラウド化すると発表した。まずは、2020年2月にERP（統合基幹業務システム）をAzureに移行した。今後、この他のミッションクリティカルシステムの移行を順次進める。

サーバーワークスは2020年3月26日、DaaSサービス「Amazon WorkSpaces」の導入を支援する「リモートワーク導入支援」を発表した。価格（税別）は、導入支援が49万8000円。運用支援は、最小で2人日程度の稼働を想定し、20万円から。

ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。

ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。

日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。

沖電気工業（OKI）は2020年3月26日、話者自身の音声からリアルタイムに生成したマスキング音を用いて会話内容の漏洩を防止するスピーチプライバシー技術を開発したと発表した。銀行の相談ブース、オフィスの会議スペース、薬局の受付カウンターなど各種のシーンにおいて、周囲を気にせず会話や相談ができるとしている。今後、相談ブースなどを設置している顧客と実証実験による実用化検討を行い、2021年度の商品化を目指す。

サッポロホールディングスは2020年3月26日、グループ3社が2019年8月に導入した商品需給計画システム「Supply Chain Planningシステム」（SCPlanningシステム）について、新機能の開発状況をアップデートした。2020年6月から、データドリブンによる意思決定支援システムを稼働させる。