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TISは2019年10月17日、アイデア出しを支援するクラウドサービス「AIブレストスパーク」にスマホ版「スマホ Ver.」を追加したと発表した。同時に、PC版の「PC Ver.」とあわせてメニュー体系を刷新した。スマホ版は無料版も用意した。販売目標は、2019年度中に3万ユーザー。

セキュアヴェイルは2019年10月17日、情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集／蓄積するソフト「LogStare Collector」の新バージョンv1.9.1を発表した。新版では、表記などを英語化できるようにして、北米などの英語圏に向けて提供を開始した。国内においても、海外拠点を持つ製造業や建設業などで活用できるようになった。2019年10月23日から提供する。無償で利用できる。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年10月17日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」と同等のIaaS基盤をユーザーが指定したデータセンター内に構築し、専用のクラウド環境として利用できる「ニフクラ プライベートリージョン」を発表した。同日付で提供を開始した。利用料金は、個別見積もり。

鉄飛テクノロジーは2019年10月16日、ファイルサーバーで管理している共有ファイル群をWebインタフェース経由で検索できる文書管理ソフト「FileBlog」の新版「FileBlog 4.0」を発表した。新版では64ビット化を図って4Gバイトを超えるメインメモリーを使えるようにした。これにより、サーバー1台で大規模環境のファイル検索ができるようになった。同日付で提供を開始した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザー20万文書で17万1000円など。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年10月17日、奉行クラウドと外部サービスをAPIで連携させるシステムを容易に開発できるデータ連携基盤サービス「奉行クラウドApp Connect」を発表した。奉行クラウドとデータ連携するアプリケーションを開発するパートナ向けに、同日付で提供を開始した。

SBIセキュリティ・ソリューションズ（SBISecSol）とNECは2019年10月16日、金融機関向けに認証事業などを展開する合弁会社「SBIデジトラスト」を設立したと発表した。分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）、AML／CFT（AML：Anti-Money Laundering／CFT：Counter Financing of Terrorism）や次世代認証などの事業を展開する。

富士通研究所は2019年10月16日、データベースと検索内容を暗号化したまま照合できる秘匿検索技術を強化し、暗号化されたデータベースから元データの類推を防止することで、より安全に照合できる技術を開発したと発表した。クラウド環境など様々な場所で管理されるデータベースを安心して使うことが可能になる。

サブスクリプション（従量・継続課金）型のビジネスを支援するソフトウェア「Zuora Central Platform」をSaaS型で提供しているZuora Japanは2019年10月16日、事業状況を説明する発表会を開いた。直近のニュースとして、ワークフロープロセスのカスタマイズやシステム連携を容易にする機能群を強化した。また、弁護士ドットコムとダイヤモンドが課金基盤として同社のサービスを採用したことを発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年10月16日、Webコンテンツのデザインから制作、システム構築・運用まで、Webサイトに必要な要素を総合的に提供する「IIJコンテンツマネージメントソリューション」を発表した。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

リコーは2019年10月16日、Microsoft Office 365と連携して会議室や各種設備など社内のリソースを予約・管理できるクラウドサービス「RICOH スマート予約サービス」を発表した。2019年10月21日から提供する。予約が入っていても使われない空（から）予約や、会議の長時間化などを削減する。価格（税別）は、初期費用が5000円。利用料金が月額4000円。

国内でソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「超高速開発コミュニティ」は2019年10月15日、名称を「ローコード開発コミュニティ」に変更したと発表した。名称変更によって、国内だけでなく海外へのアピールも視野に入れる。ローコード開発（超高速開発）を発展させるとしている。

ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）が先ごろ（2019年4月）、従業員が20人以上のドイツ企業606社に対して、デジタル化について電話アンケートを行った。それによると多くの企業は、デジタル化はドイツ企業にとってはチャンスであると同時に、国際競争力向上には必要と答えたものの、実際に投資している企業は少ないことが分かった。つまり、デジタル化の重要性に対する認識と実際の取り組みの間には大きなギャップが存在しているのだ。

トレンドマイクロは2019年10月15日、セキュリティインシデント（事故）の被害とセキュリティ対策の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019年版」の結果を公表した。国内法人組織の約4割が2018年4月～2019年3月の1年間にセキュリティ事故に起因した重大な被害を経験している。また、金融以外の業種では、セキュリティ対策が進んでいない。

デルとEMCジャパンは2019年10月15日、データバックアップ用のNASストレージ「Data Domain」の後継ブランドとなる新機種「Dell EMC PowerProtect DD」を発表した。新機種では、ソフトウェアのバージョンを「Data Domain OS 6.2」から「DDOS 7.0」へと高めており、バックアップ性能を最大で38％高速化した。価格（税別）は、2100万円から。

デルとEMCジャパンは2019年10月15日、データバックアップ用のNASストレージ「Data Domain」の後継ブランドとなる新機種「Dell EMC PowerProtect DD」を発表した。新機種では、ソフトウェアのバージョンを「Data Domain OS 6.2」から「DDOS 7.0」へと高めており、バックアップ性能を最大で38％高速化した。価格（税別）は、2100万円から。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年10月15日、銀行や信託銀行、保険や証券会社といった各種の金融機関に向けて、金融機関の代理店との間で販売情報を共有するためのシステム「金融商品販売管理システム」を販売すると発表した。

少子高齢化、人口減少が進む日本だが、その影響が直撃する業界のひとつが保険業界だ。今後、ビジネスモデルの改革が必須という状況といえる。大手生保の一角である第一生命保険は、次世代ITシステム基盤「ホームクラウド」を構築しデジタルトランスフォーメーション（DX）改革に臨もうとしている。その第一フェーズは、2019年9月末に稼働した。2019年10月10日、日本マイクロソフトの記者説明会にゲストとして招かれた第一生命保険ITビジネスプロセス企画ユニット長ITビジネスプロセス企画部長の若山吉史氏が、その背景にある同社の中長期IT戦略「バイモーダル戦略」と「ホームクラウド」の詳細を解説した。

日立製作所は2019年10月11日、デジタルツインによってサプライチェーン全体を最適化するクラウドサービス「サプライチェーン最適化サービス」を発表した。調達から販売までに発生する各種のデータを、サイバー空間上で紐付け、高速にシミュレーションする。これにより、サプライチェーン全体の需要変動に即応する計画を自動で立案する。同日提供を開始した。価格は個別見積もり。

ネオアクシスは2019年10月11日、オフコンOS「IBM i」（IBM Power Systemsで稼働）向けのインターネットEDIソフトウェア「Toolbox 全銀TLS＋」を発表した。全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）を使ってデータをやり取りできる。価格（税別）は、CPUのグレードによって変わり、最小構成（P05）で54万円から。販売目標は、5年間で300本。

オープンデータの国際イベント「2019 International Open Data Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。主催は内閣官房IT総合戦略室、東京大学大学院情報学環、Asia Open Data Partnership（AODP）。サミットでは、AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter（アジアオープンデータ宣言）」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。

第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。