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オープンデータの国際イベント「2019 International Open Data Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。主催は内閣官房IT総合戦略室、東京大学大学院情報学環、Asia Open Data Partnership（AODP）。サミットでは、AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter（アジアオープンデータ宣言）」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。

第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。

現在、働き方改革、業務効率化の特効薬のような扱いで日本企業へのRPA導入が進んでいる。一方で、RPAの課題が多く表面化してきている。ビジネスプロセスの側面から、RPA活用も含めた業務効率化を支援するツールとして注目を集め始めているのが「プロセスマイニング」だ。そのプロセスマイニングの有力ツールである独Signavioとパートナー契約を結び、国内企業のDXや業務変革の支援を強化しているのがNTTデータ イントラマートである。同社 代表取締役社長の中山義人氏と、Signavio APACセールス担当バイスプレジデントのダニエル・フルトヴェングラー（Daniel Furtwaengler）氏に、協業の狙いやビジョン、ユーザーに提供できるメリットを尋ねた。

東京都三鷹市は、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支えるデータ分析基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。日本オラクルが2019年10月10日に発表した。

ジェーシービー（JCB）と富士通は2019年10月10日、オンラインサービスのID情報をユーザーのコントロールの下で安全に流通できるようにするため、共同研究を開始すると発表した。ID情報の流通基盤を開発するとともに、複数のオンラインサービスに対して連絡先などの情報を一括して変更できるサービスなどを開発する。1年間の研究を経て、2020年度中の実用化を想定している。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2019年10月9日、システム／ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.4」を発表した。新版では、エージェントソフトを刷新したほか、障害検知時にWebフック型でHTTPで通知できるようにした。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

日立製作所は2019年10月10日、ミッドレンジクラスのSANストレージ新機種「Hitachi Virtual Storage Platform 5000シリーズ」（VSP 5000シリーズ）を発表した。特徴は、これまでのVSPシリーズとはアーキテクチャを変え、2～6筐体（2～12コントローラ）までスケールアウト型で拡張できるようにしたこと。小規模からスモールスタートできるので、幅広い用途に適用できる。価格（税別）は、4200万円から。同日付で提供を開始した。

日立製作所は2019年10月10日、ミッドレンジクラスのSANストレージ新機種「Hitachi Virtual Storage Platform 5000シリーズ」（VSP 5000シリーズ）を発表した。特徴は、これまでのVSPシリーズとはアーキテクチャを変え、2～6筐体（2～12コントローラ）までスケールアウト型で拡張できるようにしたこと。小規模からスモールスタートできるので、幅広い用途に適用できる。価格（税別）は、4200万円から。同日付で提供を開始した。

NTTデータは2019年10月9日、ハイブリッドクラウド環境およびマルチクラウド環境向けのITインフラマネージドサービスの提供を開始した。運用自動化・自律化を軸にし、ITインフラを一元運用する。価格は個別見積もり。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によるサービスが始まった「情報銀行」を取り上げます。

シスコシステムズは2019年10月8日、2020年度の事業戦略を報道陣に向けて明らかにした。会見を行った同社 代表取締役社長のデイブ・ウェスト（Dave West）氏は「我々の目的は次世代デジタルインフラと日本の持続的成長の架け橋となること。東京2020を控えた現在、チーム・シスコジャパンとして日本の“カントリーデジタイゼーション”に貢献していきたい」と語り、好調だった2019年度の実績を上回る成長と日本社会へのさらなるコミットメントを明言している。

SIベンダー（システム構築会社）の日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年10月9日、会見を開き、同社のR＆D組織「システム開発センター」の取り組みについて紹介した。会見では特に、追加開発コストの削減、迅速なシステム開発手法、AIによるシステム開発の高度化、データ活用のライフサイクル支援、という4つの取り組みを詳しく紹介した。

再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

楽天グループのIT事業会社である楽天コミュニケーションズは2019年10月8日、パブリッククラウドサービス「楽天クラウド」を全面的にリニューアルし、新たに「楽天クラウド Red Hat OpenStack Platform」として提供を開始した。

筆者が最近受講した2つのセミナー。1つは「組込みDX推進フォーラム」（2019年8月26日／IoTイノベーション協議会、組み込みシステム技術協会主催）、もう1つは「PSAセミナー」（同年9月12日、インプレス主催）である。これらを聴講していてふと感じた「素朴な疑問」を深掘りしてみた。今回も日本のIT人材に関わることだ。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2019年10月8日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//シリーズ」の新たな製品群を発表した。QLC NANDの採用によって容量単価を下げた新機種「FlashArray//C」や、高速な不揮発性メモリーの1つである米Intelの「Optane」をリード（読み込み）キャッシュとして使えるモジュール「DirectMemory」などを発表した。

スワットブレインズは2019年10月7日、電子メールをアーカイブ保存・検索するアプライアンスサーバー「MailDepotアプライアンスサーバシリーズ」を刷新したと発表した。中小規模向け製品「MailDepot Petit」について、新モデル「MailDepot Petit 2」を用意した。新モデルは、ドライブをSSDとしたほか、小型化を図って設置を容易とした。

NECソリューションイノベータは2019年10月8日、Webサイトを守るセキュリティ製品サービスのラインアップを拡充し、リスクベース認証ソフト「RSA Adaptive Authentication」とフィッシングサイト閉鎖支援サービス「RSA FraudAction」を取り扱うと発表した。同日付で販売を開始した。いずれも米Dell Technologies（日本法人はEMCジャパンのRSA事業本部）の製品サービスである。

インテックは2019年10月7日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」の新版「Version 4.2」を発表した。新版では、クラウドサービス専用のポータル画面を追加した。これにより、スキャナー保存した契約書や請求書などの書類データを、簡単に登録・閲覧できるようになった。

日本マイクロソフトは2019年10月7日、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行・実装を可能にする環境を推進するため、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足したと発表した。「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービスの普及の促進を図る。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、みらかホールディングス デジタル戦略本部長 金子昌司氏のオピニオンです。

YAMABISHIは2019年10月7日、UPS（無停電電源装置）の新製品「長時間バックアップUPSキャスタータイプYSB-5KC」を発表した。停電時に定格負荷で1時間以上、軽負荷時には24時間以上の長時間にわたって電力を供給できる長時間バックアップ型のUPSであり、キャスター付きとしたことで搬入・設置を容易としている。

日立製作所は2019年10月7日、重要な社会インフラを支える制御システムの安定稼働を支援する「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」を発表、同日販売を開始した。専門チームが24時間365日体制で、ログの監視、インシデントの抽出、現地での対処などを実施する。2020年1月から提供する。価格は、個別見積もり。

リコーとシスコシステムズは2019年10月7日、共同開発案件として、リコーの複合機とネットワーク機器を一元管理する「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」と、ワンボタンでゲストWi-Fiアカウントを発行できる「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」を発表した。グローバルでの提供を目指し、まずは日本市場においてユーザー先での検証を進め、2020年初旬に提供を開始する。

情報セキュリティ体制構築のサポートを手がけるLRMは2019年10月4日、秘密分散方式による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」（ZenmuTech製）の取り扱いを開始したと発表した。

KDDIは2019年10月4日、外出先やテレワーク先でスマートフォンやPCなどから固定電話番号 （0ABJ番号）の発着信ができるクラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を提供すると発表した。2019年10月31日から法人向けに提供する。

サイバートラストは2019年10月3日、IoT機器の製造から廃棄までのライフサイクルを安全に管理できるようにする製品サービス「セキュアIoTプラットフォーム」（SIOTP）をLinuxに対応させたと発表した。信頼の起点となる鍵を、半導体チップだけでなくLinuxのファイルシステム上にもソフトウェア実装レベルで保存可能とした。これにより、Linuxが動作する機器であればSIOTPを使えるようになった。同日付で、Linux向けに評価用のSDK（ソフトウェア開発キット）を提供開始した。

日立製作所と日立産業制御ソリューションズは2019年10月4日、防犯カメラなどの映像に映った人物の中から、性別、年齢層、服装など100項目以上の全身特徴を使って特定人物を高速に発見・追跡できるサービス「高速人物発見・追跡ソリューション」を発表した。日立産業制御ソリューションズが製品化し、2019年10月7日から販売する。価格は、個別見積もり。

マイクロメイツは2019年10月3日、中堅・中小企業に向けて、業務改善を支援するサービス「業務課題 可視化サービス」を発表した。業務を可視化し、業務課題を明確化する。価格は、要問い合わせ。

NECソリューションイノベータは2019年10月3日、クラウド型の働き方改革支援サービスを発表した。既存の「NEC 働き方改革支援ソリューション」のクラウドサービス版に相当する。1ユーザーあたりの価格（税別）は、「ライトプラン」が月額250円で、「スタンダードプラン」が月額350円、「アドバンスプラン」が月額500円。いずれも、10ユーザー単位で1年単位の契約になる。販売目標は、今後3年間で全プラン合計で30万ユーザー。