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情報セキュリティ体制構築のサポートを手がけるLRMは2019年10月4日、秘密分散方式による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」（ZenmuTech製）の取り扱いを開始したと発表した。

KDDIは2019年10月4日、外出先やテレワーク先でスマートフォンやPCなどから固定電話番号 （0ABJ番号）の発着信ができるクラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を提供すると発表した。2019年10月31日から法人向けに提供する。

サイバートラストは2019年10月3日、IoT機器の製造から廃棄までのライフサイクルを安全に管理できるようにする製品サービス「セキュアIoTプラットフォーム」（SIOTP）をLinuxに対応させたと発表した。信頼の起点となる鍵を、半導体チップだけでなくLinuxのファイルシステム上にもソフトウェア実装レベルで保存可能とした。これにより、Linuxが動作する機器であればSIOTPを使えるようになった。同日付で、Linux向けに評価用のSDK（ソフトウェア開発キット）を提供開始した。

日立製作所と日立産業制御ソリューションズは2019年10月4日、防犯カメラなどの映像に映った人物の中から、性別、年齢層、服装など100項目以上の全身特徴を使って特定人物を高速に発見・追跡できるサービス「高速人物発見・追跡ソリューション」を発表した。日立産業制御ソリューションズが製品化し、2019年10月7日から販売する。価格は、個別見積もり。

マイクロメイツは2019年10月3日、中堅・中小企業に向けて、業務改善を支援するサービス「業務課題 可視化サービス」を発表した。業務を可視化し、業務課題を明確化する。価格は、要問い合わせ。

NECソリューションイノベータは2019年10月3日、クラウド型の働き方改革支援サービスを発表した。既存の「NEC 働き方改革支援ソリューション」のクラウドサービス版に相当する。1ユーザーあたりの価格（税別）は、「ライトプラン」が月額250円で、「スタンダードプラン」が月額350円、「アドバンスプラン」が月額500円。いずれも、10ユーザー単位で1年単位の契約になる。販売目標は、今後3年間で全プラン合計で30万ユーザー。

多種多様の企業システムを運用する環境で欠かせない仕組みの1つがID管理である。だれが、どこにアクセスできるかを適切にコントロールすることで、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンスの維持が図られる。だが昨今、オンプレミス、クラウド、モバイルなどが混在し、企業システムの複雑化は極まる一方。ID管理の作業もより煩雑となり、管理者にとって大きな負担となっている。セイコーソリューションズのグループ会社であるアイ・アイ・エム（IIM）が2019年7月から取り扱いを開始した「IdentityIQ」は、煩雑なID管理を自動化するソリューションだという。管理者にとって朗報となるのか、開発元の米SailPoint TechnologiesのCEO、マーク・マクレイン（Mark McClain）氏とアジア太平洋地域担当副社長のテリー・バージェス（Terry Burgess）氏に、ID管理の現状と製品の特徴を聞いた。

KPMGコンサルティングとEMCジャパンのRSA事業本部は2019年10月3日、企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表した。今回新たに制御システムのセキュリティについて調査した。制御システムのセキュリティ対策は組織全体のセキュリティ対策と比べて遅れていることが分かった。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2019年10月2日、ソフトウェア開発の上流工程でセキュリティ対策を実施するコンサルティングサービス「Shift Leftコンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は、「セキュリティ要件、設計レビューによる問題点の可視化」が300万円からで、「開発標準／ガイドライン策定」が200万円から。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年10月2日、音声を活用した業務を自動化するサービス「ボイスデジタルトランスフォーメーション（ボイスDX）」を発表した。音声サービスをAIなどの先進技術やサービスと組み合わせて提供する。

日本マイクロソフトは2019年10月2日、新たに代表取締役社長に就任した吉田仁志氏を中心とする新経営体制についての記者会見を開催した。吉田氏は目標として「日本マイクロソフトを、グローバルでトップのマイクロソフトにする」ことを挙げた。また、ユーザーに向けて「DX推進がビジネス成果につながるよう、支援していきたい」と抱負を語った。

日立製作所は2019年10月2日、データを分析する際の準備作業である「データ前処理」をAIで効率化するサービス「Data Preparation Service」（データプレパレーションサービス）を発表した。データの前処理を支援する機能を提供するサーバーをユーザー企業のオンプレミス環境などに構築し、これをサービスとして課金して提供する。利用料金は個別見積もり。

福岡銀行など九州地域の4銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは2019年10月2日、2020年度の操業を目指すインターネット専業銀行「みんなの銀行」の基幹システムをGoogle Cloud Platform（GCP）で構築する計画について詳細を説明した。GCPを提供するグーグル・クラウド・ジャパンとともに会見した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と米Informaticaは2019年10月1日、企業のデジタルトランス変革（DX）を推進するデータ利活用ビジネスで協業し、2020年1月からデータ統合サービスを開始すると発表した。NTT Comは、NTTデータと連携してサービスを提供していく。

マクニカネットワークスは2019年10月1日、ログデータ解析ソフト「Splunk Enterprise」（米Splunk製）のダッシュボードを新規作成するサービス「ダッシュボード作成パック」と、Splunkの設定変更を代行するサービス「ダッシュボードメンテナンスパック」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、ダッシュボード作成パックがスポット契約で198万円、ダッシュボードメンテナンスパックは年額66万円。

NTTテクノクロスは2019年10月1日、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7（サイファークラフトメール セブン）」のオプションとして、誤送信の疑いが強いメールをAIで検知する機能「AI＋（エーアイプラス）」を発表した。2019年10月30日から提供する。価格（税別）は、100ユーザーあたり、CipherCraft/Mail 7本体が年額16万円、AI＋オプションが年額6万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年10月1日、オンプレミスやクラウドのシステムを自動で監視・運用するサービスの廉価版「IIJ統合運用管理サービス（UOM） シンプルパック」を発表した。同日付で提供を開始した。システムの運用管理に必要となる監視項目を特化し、初期設定した状態で提供する。価格（税別）は、監視対象のサーバー1台あたり月額1万円。初期費用はサーバー1台あたり1万円で、1～4台の場合は5万円。

日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。

日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。

情報技術開発（tdi）は2019年10月1日、IBM製メインフレーム関連ビジネスに特化した新会社「TDIゼットサービス」を同日付で設立したと発表した。メインフレーム技術者が減少する中、継続的にメインフレーム関連サービスを提供するとしている。

NECは2019年9月30日、働き方改革の新たな施策として、2019年10月からスーパーフレックス制度、ドレスコードフリー、テレワーク環境の整備、などを実施すると発表した。

日本IBMは2019年9月30日、ハイブリッド・マルチクラウド環境の技術支援サービス「Multivendor Premium Software Care」を発表した。様々なクラウドベンダーへの対応、マルチベンダー製品のサポート、OSS（Open Source Software）の技術支援などを提供する。2019年10月1日から提供する。

クラウド利用が一般的になる中、「クラウドのほうが安全」あるいは「クラウドだから安全」といった認識が少しずつ広がっている。2019年7月、そんな認識を打ち壊しかねないとされる事態が表面化した。米国金融サービス大手のCapital One（キャピタル・ワン）において、1億件を超えるクレジットカード利用者やカード申請者の個人情報が流出した事件である。Capital OneはAWSの大口ユーザーだ。そのため発覚当時、「クラウドに暗雲が立ちこめ、大嵐になり、雲は雲散霧消では？」とする記事もあった。はたしてこの見方は正しいのか。

IDC Japanは2019年9月30日、2019年第2四半期の国内サーバー市場動向を発表した。売上額は、前年同期比でマイナス成長となった。製品別ではx86サーバーが前年同期比で僅かに減少、メインフレームとその他のサーバーが前年同期比2桁のマイナス成長となった。カンパニー別の売上額では富士通が首位を維持した。出荷台数はNECが首位を維持した。

インテックは2019年9月30日、クラウド上で動作させたWebブラウザを画面転送型で安全に利用できるサービス「インターネット分離サービス」を発表した。2019年10月中旬から提供する。ミドルウェアとして「SCVX」（ジェイズ・コミュニケーション製）を利用する。価格（税別）は、初期費用が40万円、月額費用が10万円（同時接続数10の場合）から。

オートメーションラボは2019年9月30日、企業の請求書処理業務を自動化するクラウド型OCR（光学文字読み取り）サービス「sweeep」を強化したと発表した。同日付で、複数ページのPDFファイルをまとめて読み取った結果を1ファイルに保存できるようにした。価格（税別）は、月額10万円（月間1000枚まで）から。

オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とFPTジャパンホールディングスは2019年9月30日、アジャイル開発体制の強化で業務提携したと発表した。ユーザーとの接点を日本国内で保ちつつ、各機能の設計・実装・レビューなどを遠隔地のベトナムで行うリモートアジャイル開発の体制を構築する。

日本IBMは2019年9月30日、「IBM量子コンピュテーション・センター」を米国ニューヨーク州に開設し、オンラインで利用できる商用の量子コンピュータを10台用意したと発表した。1カ月以内に量子コンピュータを14台に増やす予定である。この中には、53量子ビットのシステムが含まれる。米IBMが2019年9月18日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。