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再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

楽天グループのIT事業会社である楽天コミュニケーションズは2019年10月8日、パブリッククラウドサービス「楽天クラウド」を全面的にリニューアルし、新たに「楽天クラウド Red Hat OpenStack Platform」として提供を開始した。

筆者が最近受講した2つのセミナー。1つは「組込みDX推進フォーラム」（2019年8月26日／IoTイノベーション協議会、組み込みシステム技術協会主催）、もう1つは「PSAセミナー」（同年9月12日、インプレス主催）である。これらを聴講していてふと感じた「素朴な疑問」を深掘りしてみた。今回も日本のIT人材に関わることだ。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2019年10月8日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//シリーズ」の新たな製品群を発表した。QLC NANDの採用によって容量単価を下げた新機種「FlashArray//C」や、高速な不揮発性メモリーの1つである米Intelの「Optane」をリード（読み込み）キャッシュとして使えるモジュール「DirectMemory」などを発表した。

スワットブレインズは2019年10月7日、電子メールをアーカイブ保存・検索するアプライアンスサーバー「MailDepotアプライアンスサーバシリーズ」を刷新したと発表した。中小規模向け製品「MailDepot Petit」について、新モデル「MailDepot Petit 2」を用意した。新モデルは、ドライブをSSDとしたほか、小型化を図って設置を容易とした。

NECソリューションイノベータは2019年10月8日、Webサイトを守るセキュリティ製品サービスのラインアップを拡充し、リスクベース認証ソフト「RSA Adaptive Authentication」とフィッシングサイト閉鎖支援サービス「RSA FraudAction」を取り扱うと発表した。同日付で販売を開始した。いずれも米Dell Technologies（日本法人はEMCジャパンのRSA事業本部）の製品サービスである。

インテックは2019年10月7日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」の新版「Version 4.2」を発表した。新版では、クラウドサービス専用のポータル画面を追加した。これにより、スキャナー保存した契約書や請求書などの書類データを、簡単に登録・閲覧できるようになった。

日本マイクロソフトは2019年10月7日、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行・実装を可能にする環境を推進するため、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足したと発表した。「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービスの普及の促進を図る。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、みらかホールディングス デジタル戦略本部長 金子昌司氏のオピニオンです。

YAMABISHIは2019年10月7日、UPS（無停電電源装置）の新製品「長時間バックアップUPSキャスタータイプYSB-5KC」を発表した。停電時に定格負荷で1時間以上、軽負荷時には24時間以上の長時間にわたって電力を供給できる長時間バックアップ型のUPSであり、キャスター付きとしたことで搬入・設置を容易としている。

日立製作所は2019年10月7日、重要な社会インフラを支える制御システムの安定稼働を支援する「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」を発表、同日販売を開始した。専門チームが24時間365日体制で、ログの監視、インシデントの抽出、現地での対処などを実施する。2020年1月から提供する。価格は、個別見積もり。

リコーとシスコシステムズは2019年10月7日、共同開発案件として、リコーの複合機とネットワーク機器を一元管理する「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」と、ワンボタンでゲストWi-Fiアカウントを発行できる「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」を発表した。グローバルでの提供を目指し、まずは日本市場においてユーザー先での検証を進め、2020年初旬に提供を開始する。

情報セキュリティ体制構築のサポートを手がけるLRMは2019年10月4日、秘密分散方式による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」（ZenmuTech製）の取り扱いを開始したと発表した。

KDDIは2019年10月4日、外出先やテレワーク先でスマートフォンやPCなどから固定電話番号 （0ABJ番号）の発着信ができるクラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を提供すると発表した。2019年10月31日から法人向けに提供する。

サイバートラストは2019年10月3日、IoT機器の製造から廃棄までのライフサイクルを安全に管理できるようにする製品サービス「セキュアIoTプラットフォーム」（SIOTP）をLinuxに対応させたと発表した。信頼の起点となる鍵を、半導体チップだけでなくLinuxのファイルシステム上にもソフトウェア実装レベルで保存可能とした。これにより、Linuxが動作する機器であればSIOTPを使えるようになった。同日付で、Linux向けに評価用のSDK（ソフトウェア開発キット）を提供開始した。

日立製作所と日立産業制御ソリューションズは2019年10月4日、防犯カメラなどの映像に映った人物の中から、性別、年齢層、服装など100項目以上の全身特徴を使って特定人物を高速に発見・追跡できるサービス「高速人物発見・追跡ソリューション」を発表した。日立産業制御ソリューションズが製品化し、2019年10月7日から販売する。価格は、個別見積もり。

マイクロメイツは2019年10月3日、中堅・中小企業に向けて、業務改善を支援するサービス「業務課題 可視化サービス」を発表した。業務を可視化し、業務課題を明確化する。価格は、要問い合わせ。

NECソリューションイノベータは2019年10月3日、クラウド型の働き方改革支援サービスを発表した。既存の「NEC 働き方改革支援ソリューション」のクラウドサービス版に相当する。1ユーザーあたりの価格（税別）は、「ライトプラン」が月額250円で、「スタンダードプラン」が月額350円、「アドバンスプラン」が月額500円。いずれも、10ユーザー単位で1年単位の契約になる。販売目標は、今後3年間で全プラン合計で30万ユーザー。

多種多様の企業システムを運用する環境で欠かせない仕組みの1つがID管理である。だれが、どこにアクセスできるかを適切にコントロールすることで、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンスの維持が図られる。だが昨今、オンプレミス、クラウド、モバイルなどが混在し、企業システムの複雑化は極まる一方。ID管理の作業もより煩雑となり、管理者にとって大きな負担となっている。セイコーソリューションズのグループ会社であるアイ・アイ・エム（IIM）が2019年7月から取り扱いを開始した「IdentityIQ」は、煩雑なID管理を自動化するソリューションだという。管理者にとって朗報となるのか、開発元の米SailPoint TechnologiesのCEO、マーク・マクレイン（Mark McClain）氏とアジア太平洋地域担当副社長のテリー・バージェス（Terry Burgess）氏に、ID管理の現状と製品の特徴を聞いた。

KPMGコンサルティングとEMCジャパンのRSA事業本部は2019年10月3日、企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表した。今回新たに制御システムのセキュリティについて調査した。制御システムのセキュリティ対策は組織全体のセキュリティ対策と比べて遅れていることが分かった。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2019年10月2日、ソフトウェア開発の上流工程でセキュリティ対策を実施するコンサルティングサービス「Shift Leftコンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は、「セキュリティ要件、設計レビューによる問題点の可視化」が300万円からで、「開発標準／ガイドライン策定」が200万円から。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年10月2日、音声を活用した業務を自動化するサービス「ボイスデジタルトランスフォーメーション（ボイスDX）」を発表した。音声サービスをAIなどの先進技術やサービスと組み合わせて提供する。

日本マイクロソフトは2019年10月2日、新たに代表取締役社長に就任した吉田仁志氏を中心とする新経営体制についての記者会見を開催した。吉田氏は目標として「日本マイクロソフトを、グローバルでトップのマイクロソフトにする」ことを挙げた。また、ユーザーに向けて「DX推進がビジネス成果につながるよう、支援していきたい」と抱負を語った。

日立製作所は2019年10月2日、データを分析する際の準備作業である「データ前処理」をAIで効率化するサービス「Data Preparation Service」（データプレパレーションサービス）を発表した。データの前処理を支援する機能を提供するサーバーをユーザー企業のオンプレミス環境などに構築し、これをサービスとして課金して提供する。利用料金は個別見積もり。

福岡銀行など九州地域の4銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは2019年10月2日、2020年度の操業を目指すインターネット専業銀行「みんなの銀行」の基幹システムをGoogle Cloud Platform（GCP）で構築する計画について詳細を説明した。GCPを提供するグーグル・クラウド・ジャパンとともに会見した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と米Informaticaは2019年10月1日、企業のデジタルトランス変革（DX）を推進するデータ利活用ビジネスで協業し、2020年1月からデータ統合サービスを開始すると発表した。NTT Comは、NTTデータと連携してサービスを提供していく。