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富士通は2019年5月14日、ユーザー企業の目的志向型ビジネスの実現を支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data×AI」を発表した。富士通のSIサービスに対してグローバルに2019年7月から順次適用していく。

ネクスウェイは2019年5月14日、請求書・納品書・支払明細などの帳票発行業務を自動化するクラウドサービス「FNX e-急便WEB発行サービス」を発表した。2019年4月22日から提供している。価格は、帳票発行枚数に応じた重量課金で、初期費用は10万円。販売目標は、今後1年間で30社。

次世代ITインフラと言えばクラウドが常識になった。いわゆるクラウドファーストである。安さはもちろん、機能の先進性や充実も大きい。だが、クラウド一辺倒は本当に正しい選択なのか、つまりAWSやMicrosoft Azureなどの主要パブリッククラウド頼みでよいのか？ 米ガートナー（Gartner）でこの領域を追うトーマス・ビットマン（Thomas Bittman）氏に聞いた。

オープンストリームは2019年5月14日、Flash（Flex）ベースで構築した業務システムをリッチクライアント「Biz/Browser」へと移行するFlexコンバーターツールの無償提供を開始した。移行ツールを使うことで、操作性と見た目をほぼそのままに、移行コストを最大70％削減できるとしている。

デジタルアーツは2019年5月14日、ファイルの閲覧権限をリモートで制御できるファイル暗号化ソフト「FinalCode（ファイナルコード）」の新版「Ver.6」を発表した。新版では、ファイルを作成した時点で自動的・透過的に暗号化する機能を追加したほか、ライセンス体系を改めた。2019年6月27日から提供する。

京葉銀行は、オムニチャネルによる顧客体験の向上を狙って、コミュニティサイト構築サービス「Salesforce Community Cloud」と、マーケティング自動化（MA）サービス「Salesforce Marketing Cloud」を採用した。セールスフォース・ドットコムが2019年5月14日に発表した。

アシストは2019年5月14日、Oracle Cloud上のOracle Databaseを24時間365日体制でサポートするマネージドサービス「アシスト クラウドマネージドサービス」を発表した。同日付けで提供を開始した。価格は非公開。販売目標は、2019年末までに100社。

グーグルは2019年5月14日、パブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）の大阪リージョンについて、同日付けで正式運用を開始したと発表した。2016年に運用を開始した東京リージョンに次いで国内2拠点めとなる。アサヒグループホールディングスや京セラコミュニケーションシステムなどが大阪リージョンを利用している。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2019年5月13日、企業のITインフラを診断し必要な対策を提案する「セキュリティ・コーディネートサービス」（セキュリティ診断および対策支援サービス、ネットワーク脆弱性診断および対策支援サービス、ISMS/ISO27001認証取得支援サービス）を発表した。

企業の経営・人事課題の解決や人材育成・組織開発を支援するリクルートマネジメントソリューションズは2019年5月13日、カオナビと新たな業務提携を開始したと発表した。人事データの収集、一元化、蓄積から、データに基づいた課題の見立て、ソリューション施策までを一気通貫で提供できるようにした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、全日本空輸（ANA）デジタル変革室 イノベーション推進部で部長を務める野村泰一氏のオピニオンです。

米ThousandEyesの日本法人であるサウザンドアイズ・ジャパンは、インターネットの体感性能を測定して可視化するサービスを提供している。顧客が感じる自社Webサイトの体感性能や、社員が感じるSaaSアプリケーションの体感性能を可視化する。2019年5月13日、記者会見を開き、同社のサービスを紹介するとともに、国内のユーザー事例としてヤフーとリコーの2社を紹介した。

米ThousandEyesの日本法人であるサウザンドアイズ・ジャパンは、インターネットの体感性能を測定して可視化するサービスを提供している。顧客が感じる自社Webサイトの体感性能や、社員が感じるSaaSアプリケーションの体感性能を可視化する。2019年5月13日、記者会見を開き、同社のサービスを紹介するとともに、国内のユーザー事例としてヤフーとリコーの2社を紹介した。

京成電鉄は、社外と安全にコンテンツを共有する基盤として、「Oracle Content and Experience」を導入した。2018年6月から稼働している。導入当初から社内5部門と社外約20社で150人を超えるユーザーが利用している。日本オラクルが2019年5月13日に発表した。

京成電鉄は、社外と安全にコンテンツを共有する基盤として、「Oracle Content and Experience」を導入した。2018年6月から稼働している。導入当初から社内5部門と社外約20社で150人を超えるユーザーが利用している。日本オラクルが2019年5月13日に発表した。

三菱重工業は、コンカーが提供する出張管理クラウド「Concur Travel」と経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2019年7月に、三菱重工のグループ会社を含めて約3万人を対象に本番稼働を予定している。

三菱重工業は、コンカーが提供する出張管理クラウド「Concur Travel」と経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2019年7月に、三菱重工のグループ会社を含めて約3万人を対象に本番稼働を予定している。

「2025年の崖」を目の前にして、IT企画・構築・選定力がますます自社の経営を左右するようになっている。2019年4月23日に経済産業省と東京証券取引所が発表した「攻めのIT経営銘柄2019」。そこで選ばれた29社を代表して、ANAホールディングス、JFEホールディングス、丸井グループの3社のキーパーソンが登壇し、DXの推進やイノベーション創出に向けた取り組みをみずから紹介した。

「2025年の崖」を目の前にして、IT企画・構築・選定力がますます自社の経営を左右するようになっている。2019年4月23日に経済産業省と東京証券取引所が発表した「攻めのIT経営銘柄2019」。そこで選ばれた29社を代表して、ANAホールディングス、JFEホールディングス、丸井グループの3社のキーパーソンが登壇し、DXの推進やイノベーション創出に向けた取り組みをみずから紹介した。

サイバーリンクは2019年5月10日、ディープラーニング技術を使用した顔認識ソフトウェア開発キット（SDK）「FaceMe」の新版を発表した。新アルゴリズムによる高速検索や、なりすまし防止などの新機能を搭載している。

NECとNECプラットフォームズは2019年5月10日、企業や自治体のさまざまなシステムやクラウドサービスなどと音声で連携するコミュニケーション基盤として、コミュニケーションサーバー「UNIVERGE SV9000CT」シリーズおよび専用ミドルウェア「UNIVERGE Integration Platform」の販売を開始した。

IDC Japanは2019年5月10日、SDN（Software Defined Networking）を含むネットワーク仮想化／自動化に関する国内市場の予測を発表した。データセンター向け、企業ネットワーク向け、通信事業者向けを合わせた市場全体では、2018年の564億円から、2023年にかけて年間平均成長率（CAGR）16.5％で拡大を続けると予測している。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月10日、英語や中国語なども読み取れるAI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」（アライズイノベーション製）の提供を開始した。狙いは、RPA（ロボットによる業務自動化）とAIを組み合わせた使い方のグローバル展開を強化すること。価格はオープンとなっている。

みずほ銀行は、大企業・金融・公共法人部門で利用しているSalesforceアプリケーション上で社内のナレッジを可視化し、行員同士のコミュニケーションを活性化するため、「PhoneAppli for Salesforce」（Phone Appli製）の採用を決定した。Phone Appliが2019年5月9日に発表した。

コニカミノルタ／コニカミノルタジャパンが、新しいフルカラー複合機「bizhub（ビズハブ）iシリーズ」を発表、2019年5月20日から順次販売を開始する。既存のbizhubシリーズの第2世代製品として、機能・操作性やセキュリティを強化している。コニカミノルタジャパンはワールドワイドで今後2～3年かけて、65万～70万台の販売を目指す。同年4月25日のプレス向け説明会で語られた内容から、新製品の特徴と同社の戦略についてお伝えする。

日比谷花壇が、Yext（イエクスト）の情報管理プラットフォーム「Yext Knowledge Manager」を導入した。同プラットフォームは、全国に約90店舗ある同社小売店の営業時間や所在地などの情報を自社のWebサイトやGoogle検索、Googleマップ、Appleマップなどのサービスに反映させる仕組みを持つ。Yextが2019年5月8日に発表した。

日本IBMは、クラウド技術やコンテナ技術を活用した次世代の銀行勘定系システム「IBM Digital Core Systems for Banking」を発表した。第1弾として、ネットバンキング向けとモバイルバンキング向けから提供を開始し、順次対象を拡大していく。

富士通は2019年5月9日、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで利用可能にする垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」を提供開始した。オンプレミスに設置した富士通のサーバーマシン上でAzure Stackを運用できる。価格（税別）は7775万円から。同年5月9日から国内および欧州で販売を開始し、順次グローバルに展開していく。

富士通ビー・エス・シーは2019年5月8日、メールの誤送信を防止するメールセキュリティソフト「FENCE-Mail For Gateway」をクラウドサービス化したと発表した。同日付けで「FENCEメール誤送信対策サービス｣の名称で販売を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円。運用費用は、１メールアドレスあたり月額200円で、最小構成は10メールアドレス（2000円）。販売目標は、2019年度末までに10万ライセンス。

三重大学は、基幹業務システムのバックアップシステムを改善し、バックアップ処理にかかっていた時間を2時間から5分へと20分の1以下に短縮した。バックアップアプライアンス製品「Arcserve UDP Appliance」を販売したネットワールドが2019年5月9日に発表した。システムの提案と導入は、ネットワールドのパートナ企業であるニッセイコムが担当した。

シスメックスは、デジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として独SAPのミドルウェアやアプリケーションの採用を決定した。次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージ型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、出張・経費管理のクラウドサービス「SAP Concur」、経営層の意思決定プロセスを支援する分析ボードポータル「SAP Digital Boardroom」などを含んでいる。SAPジャパンとコンカーが2019年5月8日に発表した。

日本オラクルは2019年5月8日、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤となる新しいデータセンターを東京に開設したと発表した。同日付けで運用を開始している。国内では富士通やNECが自社データセンターでOracle Cloudを提供しているが、新たに日本オラクル自身が東京にデータセンターを開設したかたちである。新データセンターは「Generation 2 Cloud」と呼ぶ第2世代仕様で、今後6カ月以内に大阪にも開設し、東京と大阪を合わせてDR（災害時復旧）サイトを構築できるようにする。