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NECとNECプラットフォームズは2019年5月10日、企業や自治体のさまざまなシステムやクラウドサービスなどと音声で連携するコミュニケーション基盤として、コミュニケーションサーバー「UNIVERGE SV9000CT」シリーズおよび専用ミドルウェア「UNIVERGE Integration Platform」の販売を開始した。

IDC Japanは2019年5月10日、SDN（Software Defined Networking）を含むネットワーク仮想化／自動化に関する国内市場の予測を発表した。データセンター向け、企業ネットワーク向け、通信事業者向けを合わせた市場全体では、2018年の564億円から、2023年にかけて年間平均成長率（CAGR）16.5％で拡大を続けると予測している。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月10日、英語や中国語なども読み取れるAI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」（アライズイノベーション製）の提供を開始した。狙いは、RPA（ロボットによる業務自動化）とAIを組み合わせた使い方のグローバル展開を強化すること。価格はオープンとなっている。

みずほ銀行は、大企業・金融・公共法人部門で利用しているSalesforceアプリケーション上で社内のナレッジを可視化し、行員同士のコミュニケーションを活性化するため、「PhoneAppli for Salesforce」（Phone Appli製）の採用を決定した。Phone Appliが2019年5月9日に発表した。

コニカミノルタ／コニカミノルタジャパンが、新しいフルカラー複合機「bizhub（ビズハブ）iシリーズ」を発表、2019年5月20日から順次販売を開始する。既存のbizhubシリーズの第2世代製品として、機能・操作性やセキュリティを強化している。コニカミノルタジャパンはワールドワイドで今後2～3年かけて、65万～70万台の販売を目指す。同年4月25日のプレス向け説明会で語られた内容から、新製品の特徴と同社の戦略についてお伝えする。

日比谷花壇が、Yext（イエクスト）の情報管理プラットフォーム「Yext Knowledge Manager」を導入した。同プラットフォームは、全国に約90店舗ある同社小売店の営業時間や所在地などの情報を自社のWebサイトやGoogle検索、Googleマップ、Appleマップなどのサービスに反映させる仕組みを持つ。Yextが2019年5月8日に発表した。

日本IBMは、クラウド技術やコンテナ技術を活用した次世代の銀行勘定系システム「IBM Digital Core Systems for Banking」を発表した。第1弾として、ネットバンキング向けとモバイルバンキング向けから提供を開始し、順次対象を拡大していく。

富士通は2019年5月9日、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで利用可能にする垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」を提供開始した。オンプレミスに設置した富士通のサーバーマシン上でAzure Stackを運用できる。価格（税別）は7775万円から。同年5月9日から国内および欧州で販売を開始し、順次グローバルに展開していく。

富士通ビー・エス・シーは2019年5月8日、メールの誤送信を防止するメールセキュリティソフト「FENCE-Mail For Gateway」をクラウドサービス化したと発表した。同日付けで「FENCEメール誤送信対策サービス｣の名称で販売を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円。運用費用は、１メールアドレスあたり月額200円で、最小構成は10メールアドレス（2000円）。販売目標は、2019年度末までに10万ライセンス。

三重大学は、基幹業務システムのバックアップシステムを改善し、バックアップ処理にかかっていた時間を2時間から5分へと20分の1以下に短縮した。バックアップアプライアンス製品「Arcserve UDP Appliance」を販売したネットワールドが2019年5月9日に発表した。システムの提案と導入は、ネットワールドのパートナ企業であるニッセイコムが担当した。

シスメックスは、デジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として独SAPのミドルウェアやアプリケーションの採用を決定した。次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージ型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、出張・経費管理のクラウドサービス「SAP Concur」、経営層の意思決定プロセスを支援する分析ボードポータル「SAP Digital Boardroom」などを含んでいる。SAPジャパンとコンカーが2019年5月8日に発表した。

日本オラクルは2019年5月8日、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤となる新しいデータセンターを東京に開設したと発表した。同日付けで運用を開始している。国内では富士通やNECが自社データセンターでOracle Cloudを提供しているが、新たに日本オラクル自身が東京にデータセンターを開設したかたちである。新データセンターは「Generation 2 Cloud」と呼ぶ第2世代仕様で、今後6カ月以内に大阪にも開設し、東京と大阪を合わせてDR（災害時復旧）サイトを構築できるようにする。

日立製作所は2019年5月8日、日立製作所のアプリケーション開発フレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズの超高速開発（ローコード開発）ソフト「Web Performer」を連携させた製品サービス「Justware - Web Performer 連携ソリューション」を提供すると発表した。2019年7月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月8日、DNS（名前解決）の通信を暗号化して安全にDNSを利用できるようにするサービス「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」を同日付けで開始した。DNSのキャッシュサーバーとして利用できる。DNSの通信を暗号化するプロトコルとして、「DNS over TLS」（DoT）と「DNS over HTTPS」（DoH）を利用できる。Webブラウザなど、これらのプロトコルを実装したクライアントから利用できる。ベータ版（試験サービス）の提供期間は2022年3月31日までを予定している。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年5月7日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Cloud App Security」のサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Microsoft Cloud App Security」の提供を開始した。価格（税別）は、1台当たりの月額が200円（初期費用・オプションサービスを除く）から。

楽天銀行は2019年5月7日、同日13時時点で、インターネット経由で同行の口座にログインが行えない不具合が発生していると発表した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年5月7日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」（ISGC）を強化すると発表した。スマートデバイス用のエージェントソフト「InterSafe GatewayConnection Webフィルタリングサービス Agent」（ISGC Agent）の稼働環境を拡大し、従来のiOSとAndroidに加えてWindowsを追加した。これにより、Windowsの持ち出し端末においてもURLフィルタリング機能を利用できるようにした。

2019年4月のニュースから松岡功が選んだのは、「経産省・東証が『攻めのIT経営銘柄2019』を発表」「NTT Comが担うNTTグループ再編後の役割」「DellがVMware環境をAzure上で稼働させるサービスを発表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

Arcserve Japanは2019年5月7日、イメージバックアップソフトの新版「Arcserve Unified Data Protection 7.0」（Arcserve UDP 7.0）と、レプリケーションソフトの新版「Arcserve Replication and High Availability 18.0」（Arcserve RHA 18.0）を発表、同日販売を開始した。2019年5月10日から出荷する。価格（税別）は、Arcserve UDPが10万円から、Arcserve RHAが9万8000円から。

システムインテグレータは2019年5月7日、ソフトウェア開発における設計書の作成を支援するツールの新版「SI Object Browser Designer 19」（OBDZ 19）を発表した。2019年6月14日から販売する。新版では、C/S（クライアントサーバー型）からWeb型へとアーキテクチャを切り替えてクラウドサービス化し、年額制のライセンスとした。価格（税別）は、年額28万8000円（5クライアントライセンス）から。

日本マイクロソフトは2019年5月7日、Webブラウザ「Microsoft Edge」の次期バージョンでInternet Explorer互換モード「IE mode」を搭載すると発表した。年次で開催している開発者向け会議「Microsoft Build 2019」に合わせて2019年5月6日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

ゾーホージャパンは2019年4月26日、OSやアプリケーションに対する脆弱性パッチの適用を自動化するソフトウェア「ManageEngine Patch Manger Plus（マネージエンジン パッチマネージャープラス）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額14万2000円（クライアント50台、サーバー10台、1ユーザーの場合）から。

前回まで、筆者が慶應SDMの修士研究で得た、TTプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」を順番に解説してきた。最終回となる今回は残りの2つ、行動特性6「T：ベンダーとの信頼関係」と行動特性7「L：学習意欲」についてそれぞれ取り上げる。