データ・アプリケーション(DAL)は2018年12月25日、EDI(電子データ交換)ソフト「ACMS Apex」の新版(バージョン1.3)を発表した。2018年12月28日から販売する。新版では、2018年12月25日に稼働を開始した「全銀EDIシステム」(ZEDI)に接続できるようにした。価格(税別)は、60万円から。
富士ゼロックスは2018年12月25日、文書や帳票の管理・送付など、オフィスで日々発生する繰り返し作業を自動で処理するクラウドサービス「Smart Work Assistant」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、1つの文書に対する処理が400リクエストまで月額4000円で、400リクエストを超えた分は1リクエストあたり9円となっている。
通販会社などの事業者が商品代金を回収する代金・料金を収納代行するコンビニ収納代行サービスを手がける電算システムは、クレジットカード決済サービスの開始にあたり、米Vormetricのセキュリティ製品を導入してPCI DSSに準拠させた。製品を提供したキヤノンITソリューションズが2018年12月25日に発表した。
日本IBMは2018年12月25日、中小企業・小規模事業者の財務会計データを、金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするデータ流通基盤「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトベンダー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。金融機関内で財務データを取り扱う際の事務効率を高めるとともに、融資審査の迅速化・高度化を目指す。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。
ロンドンのガトウィック空港がドローンの侵入を受けて一時閉鎖された事件で、2人の容疑者が逮捕された。しかしその後の取り調べで、両名とも罪状なしで釈放されたという。
マイクロソフトが2019年に外付けウェブカメラをリリースし、顔認証機能「Windows Hello」をすべての「Windows 10」搭載PCに拡大する計画だと報じられている。
ナイキは2016年、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」に登場したような、靴紐が自動で締まるシューズ「Hyperadapt 1.0」を発売した。2019年春には、より安価な新モデルを発売する計画だ。
Facebookが、メッセージサービス「WhatsApp」で使える仮想通貨を開発中だと報じられている。
華為(ファーウェイ)は、2018年に2億台以上のスマートフォンを出荷し、自社の最高記録を更新したことを明らかにした。
SpaceXのイーロン・マスクCEOは米国時間12月24日早朝、建造中の「Starship」のプロトタイプ版の画像を公開した。
位置情報データを活用するためのクラウド型基盤「Location AI Platform」を開発・提供するクロスロケーションズは2018年12月21日、Location AI Platformで提供するロケーションデータを活用したインサイト分析機能「XL Insight」を強化し、AIを活用した新機能の提供を開始した。商圏の境界の詳細分析や、各店舗や公共施設がそれぞれのエリアの消費動向にどういう影響を及ぼしているのかを即時に分析し視覚化できる。Location AI Platformの価格(税別)は、月額10万円から。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、NTT東日本の4団体は2018年12月21日、藤沢エリアと鎌倉エリアにおいて「キャッシュレスシティ」の実現を図ると発表した。エリア内の店舗と施設に、キャッシュレス決済サービスや無線LANなどのITインフラの導入を推進する。観光客の受入環境の整備や店舗・施設の生産性向上などを通じて地域経済を活性化させる狙い。
アップルは、8カ月前に採用したJ・ジャナンドレア氏を機械学習およびAI戦略担当シニアバイスプレジデントとして役員チームに加えたと発表した。
アドビシステムズ新たな代表取締役社長Jim McCready(ジェームズ・マクリディ)氏に、アドビの日本での戦略やスポーツ業界出身ならではの人材育成などについて聞いた。
人工知能(AI)が「冬の時代」に入ると見る向きもあるが、グーグルや百度(バイドゥ)でAIプロジェクトを率いてきたアンドリュー・ウ氏はそうした懸念を一蹴する。それどころか「永遠の春に入った」かもしれないとする同氏の考えを聞いた。
グーグルは、「Chrome」ブラウザからアクセス可能な描画アプリ「Canvas(描画キャンバス)」をリリースした。
インドのベンガルールで、11月29日〜12月1日の3日間にわたりインターネットとバイオテクノロジーのカンファレンス「BENGALURU TECH SUMMIT」が開催された。現地で取材したスタートアップの中から、特にユニークな企業を紹介していく。
クラウドファンディングサイトのGoFundMeで、米・メキシコ国境の壁の建設費用として少なくとも10億ドル(約1110億円)の資金調達を目標としたキャンペーンが開始された。
RPAソフト「WinActor」の開発会社であるNTTアドバンステクノロジは2018年12月20日、WinActorの販売代理店が開催するWinActorの研修を認定する制度「WinActor研修制度」の運用を2019年1月から開始すると発表した。業務フローに応じて実践的にWinActorを操作・運用できるスキルを習得できる研修であることを証明する。
今や「働き方改革」は、企業や日本社会にとって最重要課題の一つと言ってよい状況にある。そうした中で急速に注目を集めているのが、AIなどのデジタル技術を活用した組織や業務プロセスの変革だ。とはいえ、前例はいまだ少なく、具体的にどう取り組むか見当がつかないという担当者も少なくない。IT活用型の働き方改革を成功に導くために、押さえるべきポイントは何か、実践プロセスはどうあるべきか。今回は、自社のAIソリューションによる働き方改革で成果を挙げつつある富士通の試みを、2018年11月に開催された「Fujitsu Insight 2018」の講演内容をもとに紹介しよう。
アマゾンが、スマートアシスタントの「Alexa」と「Amazon Echo」デバイスの2018年末時点の統計データを公開した。
WaymoとUberの訴訟で中心人物だったA・レバンダウスキー氏が、新たな自動運転ビジネスを発表した。
米ZDNetが入手した情報によると、米国、英国、オランダの法執行機関が15のDDoS代行サービスのドメインを差し押さえたという。
米ZDNetが入手した情報によると、米国、英国、オランダの法執行機関が15のDDoS代行サービスのドメインを差し押さえたという。
Facebookは、メッセージング機能を統合するため、ユーザーの非公開メッセージに対する特別なアクセスをSpotifyとNetflixに認める必要があったと述べた。
Facebookは、メッセージング機能を統合するため、ユーザーの非公開メッセージに対する特別なアクセスをSpotifyとNetflixに認める必要があったと述べた。
富士通は2018年12月21日、組み合わせ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer」(デジタルアニーラ クラウドサービス)において、プロセッサの性能を高めた第2世代を発表、同日提供を開始した。2018年度中に北米と欧州に、その後はアジアへも順次展開する。2019年2月22には、デジタルアニーラのサーバーをクラウドではなくオンプレミスに設置できる「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer オンプレミスサービス」を開始する。価格はいずれも個別見積もり。
カナダのソフトウェア企業コーレルは現地時間12月20日、パラレルスを買収すると発表した。
米国時間12月20日に公開された米海軍の監察総監室の報告書により、米軍が使用していた2つのAndroidアプリに、実際の戦闘で使用した場合に影響を及ぼす、深刻な脆弱性が含まれていたことが明らかになった。
米司法省は、サイバー犯罪の疑いで中国籍の人物2人を起訴した。米国の安全保障を脅威にさらしたとしている。
Uberは自動運転車による3月の死亡事故を受けて公道試験を停止していたが、このほど再開した。
Slack、Chatwork、Backlogなどのビジネスチャットが社内コミュニケーションツールとして導入が加速している。独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は2018年12月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移・予測を発表した。同市場の2017年度売上額は34億6000万円に達し、前年度比80.2%増の高成長を遂げている。
アマゾンに自分の「Alexa」端末のデータを求めたユーザーに対し、別のユーザーの録音データが開示されるという出来事があった。
富士通エフ・アイ・ピーは2018年11月20日、Azureを基盤としてSaaS事業を営む事業者に向けて、LGWANへのサービス展開を可能にする中継サービス「FUJITSU マネージド・インフラ・サービス LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」を発表した。2019年1月に提供開始する。価格(税別)は、最小構成で月額が18万円から。
英ガトウィック空港で、飛行場上空にドローンが侵入し、多くの便が欠航または迂回になった。
TISは2018年12月20日、サイバネットシステムが提供するビッグデータ可視化ソフト「BIGDAT@Viewer(ビッグデータビューアー)」を販売すると発表した。製造・医療現場などにおける異常値をリアルタイムに監視するPoC(概念検証)サービスを提供する。
TISは2018年12月20日、サイバネットシステムが提供するビッグデータ可視化ソフト「BIGDAT@Viewer(ビッグデータビューアー)」を販売すると発表した。製造・医療現場などにおける異常値をリアルタイムに監視するPoC(概念検証)サービスを提供する。
クアルコムと特許係争を繰り広げているアップルが、ドイツで一部の「iPhone」旧機種の販売停止を命じられた。
情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)は2018年12月20日、学術情報ネットワーク「SINET5」とモバイル通信環境を直結した新サービス、SINET「広域データ収集基盤」の実証実験を2018年12月21日に開始すると発表した。「Society 5.0」の実現に向けた、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)の高度融合への重要な一歩になるという。
テクノロジーの動向や、製造業、サービス業を見ていると進化のスピードがさらに上がっているように感じる。デジタルトランスフォーメーション(DX)にも拍車がかかってスピードが求められている。世界は米国、欧州、アジアの3極構造から米国、欧州、中国、ロシア、インド、日本の6極という見方も出ている中で、本当に日本は大丈夫なのか。6極であり続けられるのか。
インターコムは2018年12月20日、流通、製造、金融などにおける業界内の企業間取引を支援するEDI(オンライン電子データ交換)ソフト「Biware EDI Station 2」のオプションとして、これまで人手を必要としていたWeb-EDIの受注業務をRPAの技術で自動化する「Biware EDI Station Auto Webオプション」を発表した。2018年12月21日に販売開始する。価格(税別)は、82万円。
日立ソリューションズは2018年12月20日、商社・卸のための基幹業務に必要な機能を標準化したパッケージソフト「FutureStage(フューチャーステージ) 商社・卸向け販売管理システム」の新版を発表した。2018年12月21日から提供する。新版では、システム入力業務の効率を高める機能を追加したほか、食品業界特有の商習慣を反映したテンプレートを追加した。価格は個別見積もり。
双日は、本社およびグループ企業のITインフラ基盤を、2018年8月からオンプレミスからAzureへ全面移行中で、2019年度中に本格運用を開始する。新規ビジネスの立ち上げなどの際に、従来の半分の期間でITインフラを調達できるようになる。コストについても従来比で約30%削減できると見込む。日本マイクロソフトが2018年12月20日に発表した。
オールフラッシュ型ストレージを手がけるピュア・ストレージ・ジャパンは2018年12月20日、オンプレミス環境とクラウド環境をまたいだハイブリッド環境を想定したソフトウェア機能「Pure Storage Cloud Data Services」を発表した。AWS(Amazon Web Services)上にオンプレミス同等のストレージを構築するソフトなど、3つの新機能で構成する。同日付けで利用できるようにした。
グーグルが公開した、1990年の人気映画「ホーム・アローン」のパロディ動画では、主人公のケビンが「Googleアシスタント」を活用し、リラックスしたクリスマスを過ごしているようだ。
マイクロソフトは、「Windows 10 19H1」に搭載される予定の「Windows Sandbox」を正式に発表した。疑わしいソフトウェアを「分離された一時的なデスクトップ環境」で実行できるという。
ジェフ・ベゾス氏のBlue Originとイーロン・マスク氏のSpaceXは米国時間12月18日、約数分違いのタイミングで両社のロケットを打ち上げる予定とされていたが、両社ともミッションを延期することになった。
NBCユニバーサルが、独自のビデオオンデマンドプラットフォームを立ち上げる計画があることが、同社の最高経営責任者(CEO)が従業員へ宛てたクリスマス休暇前のメッセージで明らかになった。
Snapは米国時間12月19日、特定のレンズでスナップを撮ることで、ユーザーが他のユーザーと一緒にチャレンジに参加できるようにする新機能「Lens Challenges」を「Snapchat」で提供開始したという。Deadlineが報じた。
マイクロソフトは、「Internet Explorer」(IE)の脆弱性に対処する定例外のセキュリティアップデートを公開した。
グーグルが、360度カメラを搭載したバックパック型の撮影装置「ストリートビュートレッカー」の新型を披露した。デザインが洗練され、より背負いやすいように小型軽量化が図られている。
「Googleマップ」の「ストリートビュー」画像に未確認飛行物体(UFO)が映り込んでいるとして、一部メディアの話題となっている。だが、よく見ると、さまざまな特徴からその正体はチョウあるいはガであることがわかる。
政治広告に関する情報開示を義務づけた州法に違反したとして、ワシントン州がFacebookとグーグルを訴えていた件で、両社が和解金の支払いに応じたことが、同州の司法長官により明らかにされた。
米航空宇宙局(NASA)は米国時間12月18日、あるサーバに対するセキュリティ侵害があったことを職員らに報告した。このセキュリティ侵害により、同局に現在勤務している職員と、過去に勤務していた職員の個人情報が流出した可能性もあるという。性もあるという。
マイクロソフトが、「Windows 10」向けの新たな「Office」アプリを発表した。「My Office」アプリを置き換えるものとなる。
E・マスク氏が、自らが率いるThe Boring Companyが建設したテストトンネルを公開した。交通渋滞の緩和を目指して建設される高速地下交通網の端緒となるものだ。
NECは2018年12月19日、PCサーバー機「Express5800製品群」のラインアップを拡充し、最新のXeon Eプロセッサを搭載した1CPU構成のタワー型サーバー機3機種と1CPU構成のラックマウント型サーバー機1機種を発表した。2018年12月26日から出荷する。
Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは2018年12月19日、ユーザー企業の顧客をチャットボットによってサポートする製品「OKBIZ. for AI Agent」の新版を発表、同日提供を開始した。オウケイウェイヴのAI技術とユーザー企業のFAQ(よくある質問とその回答)情報を組み合わせたチャットボットが顧客をサポートする。
Facebookが技術業界の一部大手企業に対し、これまで公表してきた以上に利用者の個人データへのアクセスを許可していたという。The New York Times(NYT)が米国時間12月18日に報じた。
利用者の個人データの保護に不備があっとして、FacebookがワシントンDCの司法長官に訴えられた。
日本マイクロソフトが開催した「AI活用事例から学ぶ『ビジネス変革の勘所』生座談会~」をレポート。パネルディスカッションでは、老舗食堂「ゑびや」を手がけつつAIソリューション「TOUCH POINT BI」を提供する企業「EBILAB」と、それを導入した「里のうどん」が飲食業の今後について議論した。
AIやIoTを駆使して、豚の健康状態や豚舎内の環境を正確に判定し、養豚場の生産性向上と働き方改革を推進していく──。日本ハムは2018年12月19日、「スマート養豚プロジェクト」を開始したことを発表した。ニッポンハムグループのインターファームと、NTTデータ、NTTデータSBCの協力の下で進める。
北國銀行(本店:石川県金沢市)とニッセイ情報テクノロジーは2018年12月19日、北國銀行が現在オンプレミスで運用している保険販売管理のパッケージソフト「保険販売管理パッケージ インプラス」(ニッセイ情報テクノロジー製)を、2社が協力してMicrosoft Azure上のクラウドサービスとして開発すると発表した。北國銀行は要件定義などに関わり、2019年3月に第1号ユーザーとして利用を開始する。
日立ソリューションズは2018年12月19日、ファイル暗号化やアクセス制御などのセキュリティ機能によって情報漏洩を防ぐソフトウェア製品群「秘文」シリーズのラインアップを拡大し、管理サーバー機能をクラウド型で提供する「秘文 Endpoint Protection Service」を発表した。2018年12月20日から提供する。価格(税別)は、ボリュームゾーンである500ユーザー時に年額300万円(1人あたり年額6000円)。
AGC(旧社名:旭硝子)は2018年12月19日、会見を開き、2014年から取り組んでいる情報システムのクラウド化の経緯を説明した。SAP ERPで稼働している基幹システムを、2015年1月から2018年8月にかけてAWS(Amazon Web Services)に移行した。SAP ERPのインフラ費用は、AWS移行前に「年間でマンション8世帯分」ほどかかっていたが、AWSへの移行によって42.8%減った。
アムネスティ・インターナショナルとカナダのAI技術企業Element AIの調査結果によると、Twitterは女性のジャーナリストや政治家にとって有害な場所になることがあるという。
現代自動車(ヒュンダイ)は、ドライバーが指紋でロックの解除やエンジンの始動ができる、自動車向けシステムを開発したと発表した。
Instagramは米国時間12月18日、ユーザー同士が新しい方法でやりとりすることを可能にする機能を追加した。ライブ動画を配信している人にスタンプを使って質問したり、質問スタンプに音楽で返答できたりするようになる。
AT&Tは、5Gモバイルネットワークを12月21日に米国の12都市で提供開始すると発表した。
Facebookが市民権に関する監査の報告書を公表した。有権者の抑圧に対抗する取り組みの強化や、政治的見解に影響を及ぼそうとする偽アカウントの取り締まり強化など、いくつかの重要な変更がなされたことが分かる。
Twitterは、サポートフォームに問題があることが判明し、アカウントに登録されている電話番号の国コードなどが特定される可能性があったことを明らかにした。国家が支援する活動家と関連がある可能性があるとして調査中だ。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年12月18日、米NVIDIAのGPUサーバー機の最上位機「NVIDIA DGX-2」の販売を開始した。性能は、既存モデルの10倍に当たる。ディープラーニング(深層学習)を用いて業務の自動化や予測の高度化を図る製造業や情報サービス業、流通業を中心に提供する。DGX-2を含めたAIシステムの構築や運用サービスと合わせて、3年間で40億円の売上を目標にする。
アップルが、「iPhone X」シリーズの画面サイズと画素数を実際よりも大きい数字で宣伝しているとして訴えられた。
Twitterは米国時間12月18日、アルゴリズムで選択されたツイートと、フォローするアカウントによる最新ツイートの間で、ユーザーがより簡単に表示を切り替えられるようにしたと発表した。
グーグルは、ユーザーを欺いたり競合アプリの評判を下げたりするために「Google Play」ストアの評価やレビューを買い取るアプリ開発者に対し、人と機械学習を組み合わせて対処していることを明らかにした。
ガートナージャパンは2018年12月18日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2018年」を発表した。ビジネスの差別化につながる顧客中心的なCX(カスタマーエクスペリエンス)の提供に当たり、注目すべきCRMのトレンドが明らかになったとしている。
中国のメーカーRoyoleが発表した世界初の折りたたみ式スマートフォン「FlexPai」を、写真とともに紹介する。
グローバル展開を行うNTTデータの、欧州における中核組織の1つが英国ロンドンに本社を置くNTT DATA EMEAだ。ドイツ、イタリア、英国など各国のグループ会社を傘下に置く管理会社で、ドイツのアイテリジェンス(itelligence)、スペインのエベリス(Everis)とともにグループの欧州戦略を担っている。実は、この欧州3社を統合しようという動きがグループ内で見られるという。同社のCEOであるベニート・バスケス(Benito Vazquez)氏に、統合の真相とグループの欧州戦略について聞いた。
レジャーシーンやタウンユースのアイテムとして重宝する防水アウター。
止水ファスナーはカモ柄を採用、左胸のエンブレムはシリコン素材で立体的になっているなどシンプルなデザインの中にも拘りのあるディティールを構築。
専用のパッカブル付きで携帯も可能。
素材:ナイロン 100%
サイズ:S,M,L,XL,XXL
カラー:BLACK,BLUE,KHAKI,PINK
Model:L size Height:175cm Weight:65kg 着丈 裄丈 身幅 袖口幅 S: 65.5cm 85cm 50.5cm 12cm M: 66.5cm 86cm 53.5cm 12.5cm L: 68.5cm 88cm 56.5cm 13cm XL: 70.5cm 90cm 59.5cm 13.5cm XXL: 71.5cm 91cm 62.5cm 14cm
(約/cm)
コンカーとEY税理士法人は2018年12月18日、経費精算業務の効率化に向けて協業すると発表した。コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、EY税理士法人の「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」を連携させる。連携サービスの提供目標は、今後1年間で50社。
TISは2018年12月18日、財務諸表(BS、PL)データなどを基に「財務諸表分析」、「株式分析」、「経営分析」の結果を最短1日で提供する企業分析AIサービス「Finplus(フィンプラス)」を提供すると発表した。定額でサービスを利用する場合、1件当たり10万円で企業を分析できる。
ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、会計/ERPパッケージ「mcframe GA Global Link」を使って海外拠点会計管理システムを構築した。ERPソフトの提供元である東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)が2018年12月18日に発表した。
サムスンとLGの両社が、それぞれ5G対応スマートフォンをMobile World Congress(MWC)で発表すると、The Korean Heraldが報じた。
グーグルは米国時間12月13日、「ストリートビュー」を使って、火災で焼失したブラジル国立博物館の展示物を閲覧できるバーチャルツアーの提供を開始したと発表した。
機械学習を自動化するソフトを手がけるDataRobotと、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを手がけるオートメーション・エニウェア・ジャパンは2018年12月18日、両社の製品を組み合わせた提案型のサービスを提供することでパートナーシップを締結したと発表した。機械学習で作成した判定モデルによる意思決定を、RPAで自動化するプロセスに組み込んで使えるようにする。
Facebookは、「Messenger」の新機能を公開した。動画アプリ「Boomerang」に対応し、短いループ動画を作成できるようになる。また、自撮り用の「セルフィーモード」が加わった。
野村證券は、全国約160カ所の営業店や本社で利用する約2万6000台の電話機の通話録音データを自動で音声テキストに変換するシステムを構築した。顧客応対の品質向上と、通話内容の監視の効率化を支援する。システムを構築し音声認識技術を提供した日立製作所が2018年12月18日に発表した。
「Googleアシスタント」がフライトの遅延を予測し、通知してくれるようになる。
報道によると、世界中のプリンタがまたしても乗っ取られ、有名なビデオブロガーのチャンネルへの登録を促すようになったという。この攻撃は、大規模なセキュリティ問題も浮き彫りにした。
クアルコムは、IoTアプリケーション向けに設計され、省電力広域無線ネットワーク(LPWAN)に対応したLTEモデム「Qualcomm 9205 LTE Modem」を発表した。
富士通エンジニアリングテクノロジーズ(FETEC、旧日揮情報システム)は2018年12月18日、設備保全業務において、日本能率協会コンサルティング(JMAC)と提携したと発表した。これにより、製品サービスとコンサルティングをワンストップで提供できるようになった。国内外の製造業に対して、設備保全業務の改善を提案していく。
Facebookは、ユーザーが自分の閲覧履歴を消去できるプライバシー機能について、リースが2019年以降となる見通しを明らかにした。
グーグルは10億ドルを投じてニューヨーク市に新しいキャンパスを整備する計画を明らかにした。
Tumblrがアダルトコンテンツを非表示にした。ユーザーらは、問題のないコンテンツが非表示になっていると指摘している。
東京電力パワーグリッド(東京電力PG)は2018年12月17日、画像・映像解析AIと異音検知AIによる変電設備異常診断システムを導入すると発表した。2019年度から東京電力PG管轄内の約1300カ所の配電用変電所へ導入し、巡視時間の50%以上削減を目指す。
ヒューマンウェアは2018年12月17日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」の販売を開始すると発表した。これまで人が行っていた一連性を伴う手順を自動化することによって、業務効率向上による社内の人材配置の最適化や、より高付加価値業務に専念できる環境の提供が可能になる。
ロシアのトロールファームInternet Research Agency(IRA)がFacebookとTwitterから排除されるにつれ、Instagramがロシアによる偽情報拡散の新たな温床となったとの報告書が公開された。
検閲対応の検索エンジンを中国に提供するための取り組みであるグーグルの「Dragonfly」プロジェクトが、データプライバシーをめぐって社内の抗議に遭い、大きな打撃を受けているという。The Interceptが米国時間12月17日に報じた。
セブンーイレブン・ジャパンとNECは2018年12月17日、AIやIoTを駆使した省人型店舗「セブンーイレブン三田国際ビル20F店」の実験店舗をオープンした。顔認証システムやコミュニケーションロボット、ターゲット広告サイネージなどでユーザビリティの向上を図ると当時に、AIを活用した発注提案やIoTを活用した設備の稼働管理など、従業員の業務支援も行い省人化を実現する。
阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio(プラティオ)」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼/報告アプリ」を、Platioを使うことで1日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。
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