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富士ゼロックスは2018年12月25日、文書や帳票の管理・送付など、オフィスで日々発生する繰り返し作業を自動で処理するクラウドサービス「Smart Work Assistant」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、1つの文書に対する処理が400リクエストまで月額4000円で、400リクエストを超えた分は1リクエストあたり9円となっている。

通販会社などの事業者が商品代金を回収する代金・料金を収納代行するコンビニ収納代行サービスを手がける電算システムは、クレジットカード決済サービスの開始にあたり、米Vormetricのセキュリティ製品を導入してPCI DSSに準拠させた。製品を提供したキヤノンITソリューションズが2018年12月25日に発表した。

日本IBMは2018年12月25日、中小企業・小規模事業者の財務会計データを、金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするデータ流通基盤「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトベンダー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。金融機関内で財務データを取り扱う際の事務効率を高めるとともに、融資審査の迅速化・高度化を目指す。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。

藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、NTT東日本の4団体は2018年12月21日、藤沢エリアと鎌倉エリアにおいて「キャッシュレスシティ」の実現を図ると発表した。エリア内の店舗と施設に、キャッシュレス決済サービスや無線LANなどのITインフラの導入を推進する。観光客の受入環境の整備や店舗・施設の生産性向上などを通じて地域経済を活性化させる狙い。

今や「働き方改革」は、企業や日本社会にとって最重要課題の一つと言ってよい状況にある。そうした中で急速に注目を集めているのが、AIなどのデジタル技術を活用した組織や業務プロセスの変革だ。とはいえ、前例はいまだ少なく、具体的にどう取り組むか見当がつかないという担当者も少なくない。IT活用型の働き方改革を成功に導くために、押さえるべきポイントは何か、実践プロセスはどうあるべきか。今回は、自社のAIソリューションによる働き方改革で成果を挙げつつある富士通の試みを、2018年11月に開催された「Fujitsu Insight 2018」の講演内容をもとに紹介しよう。

富士通は2018年12月21日、組み合わせ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer」（デジタルアニーラ クラウドサービス）において、プロセッサの性能を高めた第2世代を発表、同日提供を開始した。2018年度中に北米と欧州に、その後はアジアへも順次展開する。2019年2月22には、デジタルアニーラのサーバーをクラウドではなくオンプレミスに設置できる「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer オンプレミスサービス」を開始する。価格はいずれも個別見積もり。

Slack、Chatwork、Backlogなどのビジネスチャットが社内コミュニケーションツールとして導入が加速している。独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2018年12月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移・予測を発表した。同市場の2017年度売上額は34億6000万円に達し、前年度比80.2％増の高成長を遂げている。

富士通エフ・アイ・ピーは2018年11月20日、Azureを基盤としてSaaS事業を営む事業者に向けて、LGWANへのサービス展開を可能にする中継サービス「FUJITSU マネージド・インフラ・サービス LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」を発表した。2019年1月に提供開始する。価格（税別）は、最小構成で月額が18万円から。

情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は2018年12月20日、学術情報ネットワーク「SINET5」とモバイル通信環境を直結した新サービス、SINET「広域データ収集基盤」の実証実験を2018年12月21日に開始すると発表した。「Society 5.0」の実現に向けた、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の高度融合への重要な一歩になるという。

テクノロジーの動向や、製造業、サービス業を見ていると進化のスピードがさらに上がっているように感じる。デジタルトランスフォーメーション（DX）にも拍車がかかってスピードが求められている。世界は米国、欧州、アジアの3極構造から米国、欧州、中国、ロシア、インド、日本の6極という見方も出ている中で、本当に日本は大丈夫なのか。6極であり続けられるのか。

インターコムは2018年12月20日、流通、製造、金融などにおける業界内の企業間取引を支援するEDI（オンライン電子データ交換）ソフト「Biware EDI Station 2」のオプションとして、これまで人手を必要としていたWeb-EDIの受注業務をRPAの技術で自動化する「Biware EDI Station Auto Webオプション」を発表した。2018年12月21日に販売開始する。価格（税別）は、82万円。

双日は、本社およびグループ企業のITインフラ基盤を、2018年8月からオンプレミスからAzureへ全面移行中で、2019年度中に本格運用を開始する。新規ビジネスの立ち上げなどの際に、従来の半分の期間でITインフラを調達できるようになる。コストについても従来比で約30％削減できると見込む。日本マイクロソフトが2018年12月20日に発表した。

オールフラッシュ型ストレージを手がけるピュア・ストレージ・ジャパンは2018年12月20日、オンプレミス環境とクラウド環境をまたいだハイブリッド環境を想定したソフトウェア機能「Pure Storage Cloud Data Services」を発表した。AWS（Amazon Web Services）上にオンプレミス同等のストレージを構築するソフトなど、3つの新機能で構成する。同日付けで利用できるようにした。

NECは2018年12月19日、PCサーバー機「Express5800製品群」のラインアップを拡充し、最新のXeon Eプロセッサを搭載した1CPU構成のタワー型サーバー機3機種と1CPU構成のラックマウント型サーバー機1機種を発表した。2018年12月26日から出荷する。

Q＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは2018年12月19日、ユーザー企業の顧客をチャットボットによってサポートする製品「OKBIZ. for AI Agent」の新版を発表、同日提供を開始した。オウケイウェイヴのAI技術とユーザー企業のFAQ（よくある質問とその回答）情報を組み合わせたチャットボットが顧客をサポートする。

北國銀行（本店：石川県金沢市）とニッセイ情報テクノロジーは2018年12月19日、北國銀行が現在オンプレミスで運用している保険販売管理のパッケージソフト「保険販売管理パッケージ インプラス」（ニッセイ情報テクノロジー製）を、2社が協力してMicrosoft Azure上のクラウドサービスとして開発すると発表した。北國銀行は要件定義などに関わり、2019年3月に第1号ユーザーとして利用を開始する。

日立ソリューションズは2018年12月19日、ファイル暗号化やアクセス制御などのセキュリティ機能によって情報漏洩を防ぐソフトウェア製品群「秘文」シリーズのラインアップを拡大し、管理サーバー機能をクラウド型で提供する「秘文 Endpoint Protection Service」を発表した。2018年12月20日から提供する。価格（税別）は、ボリュームゾーンである500ユーザー時に年額300万円（1人あたり年額6000円）。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年12月18日、米NVIDIAのGPUサーバー機の最上位機「NVIDIA DGX-2」の販売を開始した。性能は、既存モデルの10倍に当たる。ディープラーニング（深層学習）を用いて業務の自動化や予測の高度化を図る製造業や情報サービス業、流通業を中心に提供する。DGX-2を含めたAIシステムの構築や運用サービスと合わせて、3年間で40億円の売上を目標にする。

グローバル展開を行うNTTデータの、欧州における中核組織の1つが英国ロンドンに本社を置くNTT DATA EMEAだ。ドイツ、イタリア、英国など各国のグループ会社を傘下に置く管理会社で、ドイツのアイテリジェンス（itelligence）、スペインのエベリス（Everis）とともにグループの欧州戦略を担っている。実は、この欧州3社を統合しようという動きがグループ内で見られるという。同社のCEOであるベニート・バスケス（Benito Vazquez）氏に、統合の真相とグループの欧州戦略について聞いた。

コンカーとEY税理士法人は2018年12月18日、経費精算業務の効率化に向けて協業すると発表した。コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、EY税理士法人の「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」を連携させる。連携サービスの提供目標は、今後1年間で50社。

TISは2018年12月18日、財務諸表（BS、PL）データなどを基に「財務諸表分析」、「株式分析」、「経営分析」の結果を最短1日で提供する企業分析AIサービス「Finplus（フィンプラス）」を提供すると発表した。定額でサービスを利用する場合、1件当たり10万円で企業を分析できる。

阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio（プラティオ）」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼／報告アプリ」を、Platioを使うことで１日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。