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住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、業務効率化を目的に、Shippioの荷主向け貿易管理クラウドサービス「Shippio Cargo」および輸送データ分析ツール「Shippioインサイト」を導入した。貿易業務にまつわる情報やコミュニケーションを一元管理して業務の標準化を進めるほか、実績データに基づく輸送リードタイムの算出により、グローバル在庫の適正化を図る。Shippioが12月11日に発表した。

島津製作所（本社：京都府京都市）が経営基盤と支出管理のガバナンス強化に向けて、支出管理プラットフォーム「Coupa」の導入を決定した。新たな支出管理プラットフォームの導入により、グループ全体での調達・購買業務の標準化・効率化を進め、ガバナンスの強化およびデータドリブン経営の基盤構築を図る。米Coupaの日本法人が2025年12月15日に発表した。

ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。

日本取引所グループ（JPX）が中期経営計画に掲げる「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向け、クラウド活用を加速させている。新たに、高い信頼性が求められる適時開示情報伝達システム「TDnet」のクラウド移行を決定し、基幹領域のクラウド化に踏み出した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が2025年11月5日に開いた説明会に、日本取引所グループ 常務執行役CIOの田倉聡史氏が登壇。クラウドの活用で目指す将来像や検討の経緯、データやAIを生かしたサービス改善の展望について語った。

「この20年間、サイバー攻撃はより速く、大規模かつ巧妙になってきた。だが、2025年は変化の速度が加速しているという点でこれまでと異なる」（米マイクロソフトのロブ・レファーツ氏）。マイクロソフトはグローバルなサイバー攻撃の動向や攻撃手法、企業への推奨事項などをまとめた「デジタル防衛レポート」を年次で発行している。その2025年版では、AIの悪用により攻撃の大規模化や巧妙化に拍車がかかる中、防御側でもAIを生かしてセキュリティチームを拡張し、対策を高度化することの重要性を指摘。その一方で、企業はAI自体の保護という新たな課題への対応も迫られているという。

セルフサービスBIで知られる米クリック（Qlik）は現在、多様なデータソースにアクセス可能なプラットフォームを中核に据え、データ抽出からAI活用まで「エンドツーエンド」のデータ活用支援を打ち出している。米国本社 最高戦略責任者のジェームズ・フィッシャー氏は、日本法人のクリックテック・ジャパンが2025年10月28日に開いた説明会に登壇し、企業がAIエージェント活用で直面する課題の解消に向けたアプローチや、関連する製品アップデートを紹介した。

小売業界でデジタルな顧客接点の多様化が進むが、いざECなどでシステム障害やアプリの不具合などのトラブルが発生したとき、訪問した消費者の多くは沈黙のまま離脱してしまいがちだ。そんな消費者の離脱を防ぐために、迅速な原因特定が不可欠だ。New Relicが2025年12月18日に発表した「New Relic Mobile Session Replay」は、モバイルアプリ上のユーザー操作を視覚的に再現する製品である。エラー前後のモバイル上での動きを可視化し、離脱防止と迅速な問題解決を支援する。

酒類・食品業界の商品マスターの流通を担うジャパン・インフォレックス（本社：東京都中央区）が、約30年にわたって運用してきた基幹システムのモダナイゼーションに取り組んでいる。業界共通の商品マスターとあってトラブルが許されないプロジェクトを2023年に着手、まずは2025年6月にクラウドへの移行（リフト）を完了。今後はクラウド上でアプリケーションやデータの最新化（シフト）という2フェーズで進める。移行は単に基盤刷新なので難度は低いかと思いきや、さにあらず。キーパーソンにプロジェクトの実際を聞いた。

日立製作所は2025年12月25日、MES（製造実行システム）のクラウドサービス「MES（製造実行システム）導入テンプレート（for DELMIA Apriso） by ComiComiCloud」を発表した。2026年4月から提供する。ダッソー・システムズのMES「DELMIA Apriso」をベースに、製造の業務フローや業務プロセスを整理して汎用化・システム化（テンプレート化）し、クラウドサービスとして提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月24日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer Ver. 2.8」を提供開始した。新版では、生成AIによる判断を組み込んだアプリケーションを開発できるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月24日、要件定義AI「Acsim（アクシム）」（ROUTE06が提供）を販売開始すると発表した。システム開発における要件定義を生成AIで標準化・効率化するサービスである。CTCは、Acsimの導入から運用定着までを一気通貫で支援する。必要に応じて、要件定義後のアプリケーション開発も請け負う。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）は、日鉄ソリューションズのリース・事業法人向け財務管理システム「ConSeek TM」を導入した。資金取引やデリバティブ、為替、有価証券といった多岐にわたる財務業務をカバーし、グループ全体の財務情報の可視化と業務プロセスの標準化を図る。日鉄ソリューションズが2025年12月25日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年12月25日、ファイル転送/共有クラウドサービス「クリプト便」に「メール連携オプション」を追加した。メールに添付したファイルを自動的に分離し、クリプト便経由で送信して送信先とファイルを安全に共有できる。ユーザーが日常的に利用しているメール操作を変えることなく、脱PPAP（パスワード付きZIPファイルのメール送信廃止）とセキュリティ強化を実現する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、データ活用による企業変革を加速するべく、長年運用してきたオンプレミスのデータ分析基盤をクラウドへ移行した。さらに、その成果を「バリューエンジニアリング」の手法で評価し、投資対効果の可視化や合意形成に役立てている。Snowflakeのプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」（2025年9月12日開催）に、塩野義製薬 DX推進本部 データサイエンス部の黒島航氏が登壇し、クラウド移行の背景や、定量的に捉えた移行の成果について発表した。

WHI Holdingsは2025年12月24日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの「要員計画」製品に「人件費計画」機能を追加したと発表した。人数・残業時間に、社員区分・資格等級・部門などに応じて設定した単価を掛け合わせて人件費を自動計算し、部門別・全社の人件費総額を算出する。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、オンプレミスで運用していたクライアント証明書発行用のPKI（公開鍵認証基盤）システムを、クラウドサービスの「DigiCert Trust Lifecycle Manager」に置き換えた。クラウド化によってシステム管理コストを削減したほか、モバイルデバイス管理（MDM）による証明書配布の仕組みも整え、これらを合わせてクライアントPCへのインストール作業を約20％省力化した。デジサート・ジャパンが2025年12月25日に発表した。

東京大学と富士通は2025年12月24日、データセンター間で計算処理負荷を他拠点に移動させるワークロードシフトの実証実験を、2026年1月5日～3月31日の期間で共同実施すると発表した。電力と通信を統合的に運用することでデータセンターにおける電力需給を最適化する「ワット・ビット連携」の実装に向けた取り組みとなる。電力系統状況と連動した実証は国内初の取り組みとなるという。

2029年3月、SSL/TLSサーバー証明書の有効期間が、現在の最長398日が最長47日間に短縮され、現在年1回で済んでいる更新作業が年8回以上に増える。CyberArk Softwareは2025年12月24日、都内で説明会を開き、大半が手作業でサーバー証明書を更新している現状下で企業が抱えるリスクを挙げ、作業の自動化を急ぐ必要性を説いた。

生成AIやAIエージェントの急速な普及は、組織にサイバーセキュリティの転換の要を突きつけている。2026年は攻撃側と防御側双方のAI活用が加速し、“AI時代のセキュリティ攻防戦”が本格化するという予測もなされている。グローバル7万社以上にセキュリティ意識向上トレーニングなどの教育サービスを提供する米KnowBe4は、人だけでなく、人が使うAIエージェントも含めた包括的な防御「ワークフォーストラストマネジメント」へとアプローチをシフトしている。サイバーセキュリティ専門家/ホワイトハッカーとして知られる、同社CISOアドバイザーのロジャー・グライムス氏に、AI時代のサイバー脅威と企業がなすべき防御の構えについて聞いた。

「多くの組織はクラウドコンピューティングの利点を十分に活用できていない」──米ガートナーでクラウドを専門に活動するアナリストの指摘だ。クラウドが普及してずいぶん経つが、いまだにそうなのか？ 理由は「クラウド戦略がないか、ないのにあると思い込んでいるから」だという。ここで言うクラウド戦略とはどういったもので、企業にはどんな取り組みが求められるのか。来日したアナリスト、テッド・マクヒュー氏に聞いた。

auじぶん銀行（本社：東京都中央区）は2025年12月24日、インターネットバンキングにおける不正送金対策を強化するため、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を同年12月14日に導入したと発表した。不正送金のリスクが高いと判断した振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める対応を実施する。

富士通は2025年12月24日、フィジカルAI/マルチAIエージェントフレームワーク「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。物理ロボットや複数のAIエージェントを組み合わせた業務ワークフローをビジュアル開発可能なソフトウェアである。第1弾として、購買部門の調達業務を自動化するAIエージェントなどを用意した。今後、フィジカルAI関連技術を順次公開する。

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。

医療法人社団 生和会グループ（本部：山口県周南(しゅうなん)市）は、患者との会話内容から診療録（カルテ）を自動作成するAIカルテクラウドサービス「medimo」を、全国にあるグループ全21病院に導入する。検証でカルテの作成時間を平均66%短縮する効果を得た後、2025年10月から関西エリアの9病院（計180アカウント）で運用を開始している。medimoが2025年12月23日に発表した。

三菱倉庫グループの博菱港運（本社：福岡県福岡市）は、フォークリフトなど荷役機械の点検報告業務を効率化するモバイルアプリを構築、月次集計工数を8割削減した。アステリアのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ってノーコードで開発した。アステリアが2025年12月23日に発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は、製造業に特化した作業分析AIソフトウェア「Ollo Factory」を国内工場に導入した。ウェアラブルカメラやスマートフォンで撮影した作業動画をアップロードすると、AIが作業を要素ごとに分割して解析する。熟練者と新人の動作比較や作業のばらつき分析を通じて生産性と品質の向上を支援する。Ollo Factoryを提供した、東京大学松尾研究室発AIスタートアップのOlloが2025年12月23日に発表した。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、2022年にローコード開発によるシステムの内製開発に着手し、いくつかのシステムを開発してきた。事例の1つは老朽化したシステムのリプレースで、外注費換算で約2000万円想定の開発コストを約300万円に抑制し、85%（約1700万円）を削減した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2025年12月17日に発表した。

アシュアードは2025年12月23日、脆弱性管理クラウド「yamory」に「オートトリアージカスタマイズ機能」を追加した。脆弱性対応の優先度を自動判別する「オートトリアージ機能」において、組織のセキュリティポリシーに合わせて判定条件を設定できるようにした。組織独自のリスク評価基準をyamoryの自動判定ロジックに反映させることが可能になった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月23日、ファクスサーバーソフトウェア新版「ライトニングFAX Ver.6.03」を発表した。2026年1月5日から提供する。新版では、他システムと連携することなく同ソフト単体でファクス文書のメール送信が可能になった。価格（税別）は17万円から。

ガートナージャパンは2025年11月26日、ランサムウェアに備えたバックアップの見直しがインフラ対策として急務であるとの見解を発表した。警察庁の調査でランサムウェア被害企業の8割以上がバックアップからのデータ復元に失敗している実態を挙げ、従来のバックアップ手法では防げないリスクが高まっているとして警鐘を鳴らしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JFEスチール 専務執行役員DX戦略本部長 サイバーセキュリティ統括部担当でCIO Lounge正会員メンバーの新田 哲氏からのメッセージである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2025年12月18日、外観検査ソフトウェア「Meister Apps AI画像自動検査パッケージ」新版を提供開始した。製造業の検査工程における外観検査を自動化するシステムで、不良品データを必要とせず、良品データの学習のみで外観検査を行える。新版では、良品を不良品と判定してしまう「過検出」を抑制する仕組みを追加した。

ノークリサーチは2025年12月22日、年商500億円未満の中堅・中小企業企業におけるIT支出の推移を発表した。小規模企業層（年商5億円未満）で大幅減、中堅中位企業層（年商100～300億円）で微減である点を除き、他の年商区分では増加した。『2025年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』のサンプル/ダイジェストとして発表した。

KPMGコンサルティングは2025年12月22日、商品の価格設定をデータサイエンスで支援するコンサルティングサービスを提供開始した。商品価格を変化させた際の売上高、原価、利益をシミュレーションし、経営目標に応じた適切な価格設定を割り出す。価格や各種の要因が販売数量に及ぼす影響についても定量的に説明するとしている。

JSOLは2025年12月22日、情報システムに潜むリスクを検出して影響度を評価するリスクアセスメント業務を、生成AI/RAG（検索拡張生成）によって高速化するITコンサルティング/SIサービスを提供開始した。GFLOPSの生成AIサービス「AskDona」を活用する。システムの導入・運用をJSOLとGFLOPSが支援する。検証では、システムアセスメント業務の一部工程を1システムあたり平均45％、全社で年間約2000時間（約270人日）の削減効果を確認した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月22日、クラウド型ID管理サービス「ID Entrance」のSSO（シングルサインオン）機能を強化し、WebフォームにID/パスワードを代理入力してログインする機能を追加した。リバースプロキシ型で動作する。これまでSSOでログインできていなかったレガシーなWebアプリケーションに対してもSSOでログインできるようになった。

セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。

セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。

ハンモックは2025年12月16日、情報システム部門500人を対象に実施した、Windows更新プログラム管理サーバーソフトウェア「Windows Server Update Services（WSUS）」の利用状況とWindowsの更新管理に関する調査の結果を発表した。41.2％がWSUSの開発が終了したことを知らなかったと回答。社内のWindows端末の更新管理にWSUSを利用しているユーザーは20.6％だった。また、移行を進めている42.7％と今後1年以内の移行を検討している26.2％を合わせ、約7割がWSUS代替手段への移行を検討している。

日立製作所は2025年12月19日、「Hitachi EverFlexクラウドサービス」を発表、順次提供を開始した。企業指定のデータセンターで提供するプライベートクラウドと、日立製作所のデータセンターで提供するマルチテナントクラウドのいずれの形態でも導入・利用できる。仮想化/コンテナ基盤は、Hyper-V/KVM/OpenShiftが使える。