三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は、契約書などから必要な情報を自動で抽出するAIツールを、専門性の高い金融商品を扱う「ソリューションプロダクツ部(SPD)」に導入した。LayerXの文書処理AIツール「Ai Workforce」を活用して、金融商品の期中管理などを効率化する。LayerXが2026年1月30日に発表した。
キヤノンITソリューションズは2026年1月30日、ローコード開発・実行プラットフォーム「WebPerformer-NX」の新版を提供開始した。生成AIを活用してSQL文の提案やコードの構文チェックを行う機能を追加し、アプリケーション開発における実装工程の効率化と品質向上を図る。料金(税別)は年間契約で月額14万円から。生成AI機能は月間無料利用枠を超えると追加費用が発生する。
Appleの「第2世代AirTag>」は、本来の役割をより完璧にこなすデバイスへと進化した。お馴染みの白の円盤ボディはそのままに、音はより大きく甲高く、そして何より“見つけやすく”なっている──。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験(CX)に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験(CX)に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
システム開発やエンジニアリング事業を提供するゼネテック(本社:東京都新宿区)は2026年1月30日、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を2025年10月に稼働開始したと発表した。これまで複数のシステムに分散していた基幹データを一元化し、リアルタイムに連携できるようにした。システムの構築はワンアイルコンサルティングが担当した。
グーグルは、研究段階の試験的なプロトタイプ「Genie 3」へのアクセスを、米国の18歳以上の「Google AI Ultra」サブスクリプション加入者に拡大すると発表した。
日鉄ソリューションズは2026年1月30日、同社のマネージド型IaaSサービス「absonne」を「Oracle Alloy」で刷新し、次期サービスとして2026年度下期に提供すると発表した。NSSOLの東京と九州のデータセンターで、Oracle AlloyによるOCIベースのサービスを提供する。
グーグルは、検索結果のトップに表示される「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否(オプトアウト)できる機能を検討中であると明らかにした。
SBI新生銀行(本社:東京都中央区)は2026年1月30日、基幹システムをクラウドベースの共通システム「次世代バンキングシステム」(SBI地方創生バンキングシステムが提供)で刷新すると発表した。2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指してプロジェクトを立ち上げる。
ダイハツ工業(大阪府池田市)では、工場などの現場が主体となり、AIやデータを活用した課題解決の実績を重ねている。IT/デジタルリーダーとして同社の取り組みを牽引するDX推進室 デジタル変革グループ長兼DX戦略担当の太古無限氏が「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦略化はIT部門の仕事」(2025年11月12日開催、主催:インプレス IT Leaders)に登壇。現場の課題やニーズを起点としたデジタル変革の経緯や成功事例、DX推進の要諦を明かした。
グーグルは「Googleマップ」を、より便利でハンズフリーなツールへと進化させた。これまで自動車の運転時に限定されていたナビゲーション中の「Gemini」が、徒歩や自転車でも利用可能になった。
インテックは2026年1月29日、オンプレミス環境で生成AI/大規模言語モデル(LLM)を活用できる「ローカルLLM導入支援」を開始した。クラウドを介さずに稼働するLLMを最短1カ月で構築する。セキュリティやコストなどが不透明で導入に踏み切れない製造業や金融業などを対象に、機密情報を扱う業務でも安全に生成AIを利用できる環境を提供する。料金は参考価格で500万円(税別)から。
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2026年1月28日、同社製品の監視データをベースにパブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud)におけるセキュリティ施策などの動向を追った年次調査レポート「クラウドセキュリティの現状」の2025年版を公開した。認証情報の盗難が主要な攻撃経路となる中、対策として、データペリメータ(データ境界)やマルチアカウント管理を採用する組織が増加している。
Nothingは、2026年に新たなフラッグシップスマートフォンを発売する計画はなく、「Nothing Phone (3)」を同ブランドのハイエンドモデルとして維持すると発表した。
カリフォルニア州サンタモニカの小学校付近で、Waymoの自動運転車が子供の歩行者と接触する事故が発生した。
欠陥のあるリチウムイオン電池は極めて危険で、発火する可能性がある。万一の事態に備えた対処法と、予防のヒントを紹介する。
AI技術の可能性に大きな期待が寄せられる一方で、投資から成果を得るには、人材/スキルの確保、ルールや体制の整備、基盤やツールなど、さまざまな準備が不可欠となる。米キンドリル(Kyndryl)のレポート「People Readiness Report 2025」は、こうした準備状況(Readiness)に焦点を当て、ビジネスとテクノロジーの両面から、日本およびグローバルの現状を分析している。本レポートの内容を踏まえ、日本の企業が直面している課題や解決に向けたアプローチについて、日本法人のキンドリル・ジャパンでCTOを務める河合琢磨氏に聞いた。
テスラの歴史を長らく支えてきた2つのEVモデルが、静かにその役目を終える。自動運転とロボティクスという新たな未来へ舵を切るため、同社は象徴的だった2車種の生産ラインを停止し、その場所をヒト型ロボットに明け渡す。
アップルのiPhone 16eはコストパフォーマンスに優れるが、今すぐ購入するのは得策ではない。ほんの少し「待ち」の姿勢をとるべき大きな理由がある──。
TDCソフトは2026年1月28日、レガシーシステム移行支援サービス「Movina(モヴィナ) - Move In & Navigate to Modern Systems」を提供開始した。UNIXサーバー、Javaフレームワーク、Microsoft系システム、Webブラウザ(脱Internet Explorer)など主要領域を対象に移行サービスを体系化した。
島根県は、開発中の次期財務会計システムと電子請求システムに、画面上に操作ガイドを表示するDAPツール「テックタッチ」を導入する。職員がマニュアルに頼ることなく会計事務を正確に完了できる環境を目指す。テックタッチが2026年1月29日に発表した。
新しい研究で、「Apple Watch」などのウェアラブル端末が、標準的なケアと比較して心房細動の検出を改善できることが示された。
サカタのタネ(本社:神奈川県横浜市)は、それぞれのシステムに蓄積したデータをシステム間で相互に利用できる環境を整備した。また、社内にあるデータをエンドユーザーが欲しい形式(表形式)で入手できるようになった。このためのデータ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を提供したDenodo Technologiesが2026年1月29日に発表した。
グーグルは、Androidスマートフォンにおける違法なデータ収集をめぐる集団訴訟で和解案に合意した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年1月29日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2025年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2026」として公表した。今回、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインした。2月下旬以降、詳しい解説は順次IPAのWebサイトで公開する予定である。
「Snapchat」を運営するSnapは、2026年内にSpecs Inc.を立ち上げ、スマートグラス事業を分社化して子会社とする。
グーグルは、「Chrome」ブラウザーに搭載された「Gemini」に追加する一連の新機能を発表した。
NTTデータ東北は2026年1月28日、「小売業会計ソリューション for Biz∫」を提供開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERP「Biz∫」を中核とする小売業向け会計アプリケーションで、国内のスーパーマーケットやドラッグストアに向けて提供する。「多店舗×多部門」という小売業特有の組織構造に合わせた損益管理を可能にする。
テクマトリックスは2026年1月28日、米ParasoftのAPIテスト自動化/サービス仮想化ツール新版「SOAtest/Virtualize 2025.3」を販売開始した。新版ではMCPサーバー機能が加わり、AIエージェントから自然言語でSOAtestを呼び出し、APIテストを実行して結果を確認できるようになった。チャット形式でテスト資産を生成するAIアシスタントも進化し、外部システムを模倣するスタブ(代理サーバー)を自然言語で生成できるようにした。
ソフトバンクの100%出資で、生成AIを活用したSaaSや企業のAIコンサルティングを提供するGen-AX(ジェナックス)。同社は2025年11月、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客対応を行うAIオペレーター「X-Ghost(クロスゴースト)」を提供開始した。「人に寄り添い、おもてなしをカタチにするAIオペレーター」を謳うX-Ghostは、音声モデルのSpeech-to-Speech(STS)や、OpenAIのRealtime APIといった最新テクノロジーを実装し、人間のオペレーターの再現を試みている。その理想に、X-Ghostがどこまで近づけたのかを確認してみたい。
スポーツ・音楽・アニメなど熱量の高いファンを持つ業界で、ファンをパートナーとして捉え、その声を事業に活かす動きが広がっている。国内の人口減少で新規顧客の獲得が年々困難になる中、海外に活路を見出す動きもある。しかし、中国・韓国などのローカルSNSのデータは取得が難しく、さらに生成AIの検索が普及して、従来の方法では消費者行動を捉えにくくなっている。こうした中、ソニーグループで通信事業を担うソニーネットワークコミュニケーションズ(SNC)と、ソーシャルリスニングツールを提供するMeltwater Japanが新たなマーケティングソリューションを発表した。世界中のSNSやサイト、生成AI検索の傾向などから、これまで「見えなかった」顧客の声をとらえて、AIで消費者のインサイトを抽出・分析。それを効果的な施策につなげる「ファンマーケティング・ループ」を生み出すという。取り組みの詳細を両社のキーパーソンに聞いた。
EY新日本有限責任監査法人は2026年1月28日、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform(DIP)」を稼働させたと発表した。監査業務における証憑突合プロセスを自動化する。2025年2月からパイロット版を運用してきたが、今回本稼働させ、同社が担う全3805社へと対象を拡大した。
国際的な研究チームが、遠い過去に恐竜が残した足跡を調査するための未来的なツールを考案した。AIを搭載したアプリ「Dinotracker」は、恐竜の足跡を瞬時に特定できる。
国際的な研究チームが、遠い過去に恐竜が残した足跡を調査するための未来的なツールを考案した。AIを搭載したアプリ「Dinotracker」は、恐竜の足跡を瞬時に特定できる。
セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は2026年1月28日、空調機器をAIで制御する実証実験を、セブン‐イレブン48店舗で開始すると発表した。店舗の省エネと設備管理の省力化が狙い。日立グローバルライフソリューションズのIoT空調システム「exiida空調省エネ制御」を使う。
すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は、従業員のシフト管理をデジタル化した。従来は希望シフトを紙で回収してシステムに手作業で転記していたが、これをクラウド型のシフト管理サービス「らくしふ」で置き換えた。導入効果として、シフトの作成・調整にかかる作業負荷が体感で従来の半分程度に減った。らくしふを提供したクロスビットが2026年1月28日に発表した。
米誌「原子力科学者会報」は象徴的な「終末時計」の針を4秒も進め、滅亡を示す真夜中まで残り85秒とした。その理由の1つがAIだ。
米誌「原子力科学者会報」は象徴的な「終末時計」の針を4秒も進め、滅亡を示す真夜中まで残り85秒とした。その理由の1つがAIだ。
グーグルは「AIによる概要」の強化を発表した。「Gemini 3」をデフォルトのモデルとしたほか、追加の質問に答えるためのAIチャットウィンドウを追加した。
米Splunk(スプランク)の日本法人Splunk Services Japanは2026年1月22日に説明会を開き、マシンデータをめぐる課題や、データ基盤のアーキテクチャ「Cisco Data Fabric」を中心とするプラットフォーム事業の戦略を説明した。分散したデータを移動・複製せず検索・分析できるフェデレーション機能や、マシンデータとビジネスデータを組み合わせた洞察の獲得、データ管理やインシデント対応を支援するAIツールの拡充などを通じ、検知・対処にとどまらない予測・予防の支援を加速する方針を示した。
清水建設(本社:東京都中央区)は2026年1月28日、発電所などの重要インフラ施設を対象に、デジタルツインとAIを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムをリコー、リコージャパンと共同で構築したと発表した。インフラ施設で撮影した画像から発生しているひび割れをAIに検出させ、管理対象の施設を再現したデジタルツインにひび割れの長さ・幅、位置情報などのデータを自動で取り込んで可視化する。
「Instagram」や「Facebook」、「WhatsApp」のユーザーは、これまで無料で利用してきたサービスに料金を支払って、追加機能を利用するかどうかの決断を近いうちに迫られるかもしれない。
「Instagram」や「Facebook」、「WhatsApp」のユーザーは、これまで無料で利用してきたサービスに料金を支払って、追加機能を利用するかどうかの決断を近いうちに迫られるかもしれない。
待望のサムスン「Galaxy Z TriFold」の発売日が決定した。米国で1月30日に2899ドル(約44万円)で発売予定だ。
待望のサムスン「Galaxy Z TriFold」の発売日が決定した。米国で1月30日に2899ドル(約44万円)で発売予定だ。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2026年1月27日、デジタル証明書「Verifiable Credentials(VC)」を実装するための主要機能を部品化した開発者向けコンポーネント群「VC Knots」を、オープンソースソフトウェア(OSS)として2025年12月に公開したと発表した。VCはデータの真正性を担保するデジタル証明書として国際的な標準化が進み、本人認証などで広く利用されている。サービス事業者はVC Knotsを使ってVCを短期間で自社のサービスに導入できる。
損害保険ジャパン(本社:東京都新宿区)は2026年1月27日、生成AIで代理店の業務品質を評価するシステムを稼働開始したと発表した。生成AIが1次判定を実施することで、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制し、判定業務の時間を短縮する。システムの開発に、Palantir Technologies Japanの支援の下、同社のデータ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」と生成AIプラットフォーム「Palantir AIP」を活用している。2026年度に損害保険業界共通で始まる「代理店業務品質評価制度」に先立って運用を開始する。
損害保険ジャパン(本社:東京都新宿区)は2026年1月27日、生成AIで代理店の業務品質を評価するシステムを稼働開始したと発表した。生成AIが1次判定を実施することで、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制し、判定業務の時間を短縮する。システムの開発に、Palantir Technologies Japanの支援の下、同社のデータ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」と生成AIプラットフォーム「Palantir AIP」を活用している。2026年度に損害保険業界共通で始まる「代理店業務品質評価制度」に先立って運用を開始する。
神戸製鋼グループの総合エンジニアリング会社として産業設備の設計・保守などを手がけるコベルコE&M。同社はプロセスマイニングツール「Celonis」を導入し、“見えない無駄”の可視化に取り組んでいる。独Celonisの日本法人が2025年12月4日に開催したプライベートイベント「Process Intelligence Day Osaka 2025」のセッションに、コベルコE&M 業務改革プロジェクト室の村山慎二氏と青木琢真氏が登壇。部分最適化が進み、業務の属人化など招いていた業務プロセスの変革に挑んだ経緯、発見した改善機会など、取り組みの詳細を明かした。
神戸製鋼グループの総合エンジニアリング会社として産業設備の設計・保守などを手がけるコベルコE&M。同社はプロセスマイニングツール「Celonis」を導入し、“見えない無駄”の可視化に取り組んでいる。独Celonisの日本法人が2025年12月4日に開催したプライベートイベント「Process Intelligence Day Osaka 2025」のセッションに、コベルコE&M 業務改革プロジェクト室の村山慎二氏と青木琢真氏が登壇。部分最適化が進み、業務の属人化など招いていた業務プロセスの変革に挑んだ経緯、発見した改善機会など、取り組みの詳細を明かした。
国内初のデジタルバンクであるみんなの銀行が、データマネジメントを企業変革の原動力と位置づけ、知識やスキルが異なる現場を巧みに巻き込みながら、組織全体へのデータ活用、データドリブンの浸透に取り組んでいる。みんなの銀行/ゼロバンク・デザインファクトリー データ戦略部 データディベロップメントグループ グループ長の本嶋大嗣氏に、取り組みの全容やポイントを聞いた。
最新のトラッカーの1つである「Petal」は、ブラジャーの内側に隠して装着し、生理周期や心臓、身体の状態をモニタリングするデバイスだ。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2026年1月27日、フィジカルAIを実現するロボット基盤モデルの開発支援プログラムを発表した。ロボット基盤モデルの例に、カメラ画像とテキストの指示をもとにロボットの行動を制御するVLAモデルがある。これらを開発する企業に対し、データの収集・前処理からモデルの学習、実環境への展開まで、AWS上での一連のシステム構築を支援する。開発費用の一部をカバーするAWSクレジットや技術支援などを提供する。
ミズノ(本社:大阪府大阪市)は、経費精算・請求書受領システムを刷新した。グループウェアベースの内製開発からワークスアプリケーションズ(WAP)の経費精算アプリケーション「HUE Expense」とクラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」に置き換える。AI-OCR機能により、年間約17万枚の証憑を電子化する。WAPが2026年1月27日に発表した。
2026年で2回目となる満月が数日後に迫っている。これ以上ないというほど完璧なタイミングでの登場だ。
鴻池運輸(本社:大阪府大阪市)は、会計システムや物流システムなど業務システム間のデータ連携の仕組みを、データ連携(EAI/ESB)ソフトウェア「ASTERIA Warp」で刷新した。これまで用途ごとに独立して使っていた3種類のETLツールを統一した。アステリアが2026年1月27日に発表した。
サントリーホールディングス(本社:大阪府大阪市北区)は、VoC(顧客の声)分析にAIを導入した。AIツールにはテックタッチの「AI Central Voice」を使う。キーワードを中心とした従来型の分析では捉えきれなかった顧客の意図を可視化して、戦略立案に必要な示唆を迅速に得られる環境を構築するとしている。テックタッチが2026年1月27日に発表した。
TikTokの「おすすめ」ページのアルゴリズムやアプリ機能の不具合が、米国で発生している。
アップルは早ければ2月後半にも、グーグルのAI「Gemini」を採用して大幅に強化した音声アシスタント「Siri」を発表すると報じられている。
「Googleカレンダー」は今後、ユーザーの空き時間や勤務時間、既存の予定に基づいて、会議の候補時間を提示するようになる。
イーネットソリューションズは2026年1月26日、オフコン「IBM i」の運用監視サービス「arGuss for Power」を同年1月から販売、3月に提供を開始すると発表した。24時間365日体制の有人運用監視/障害1次対応を提供し、IBM i導入企業の課題となっている夜間・休日の運用体制維持や属人化の解消を支援する。料金(税別)は初期費用が5万円、利用料が月額5万円。
日立製作所は2026年1月26日、「会話ベースAIオーケストレーション技術」を開発したと発表した。複数のAIモデルを連携させて複雑なタスクを解くマルチエージェントシステムにおいて、AI同士の会話から互いの相性を特定し、高パフォーマンスなAIチームを自動編成する技術である。内部構造が不明なブラックボックス型のAIも含め、現場のニーズに応じた最適な組み合わせを迅速に抽出できるとしている。検証では、自動編成したチームは無作為に選ばれたチームよりも最大で13%高い正答率を記録したという。
AIは1956年のダートマス会議から始まり、現在は生成AIが導く新たなブームの渦中にある。日本は巨額投資が必要な基盤開発よりも、Pythonなどの習得を通じた徹底した活用に舵を切り、生産性向上や社会課題解決を目指すべきではないだろうか。個人のアシスタント利用にとどまるのはもったいなく、業務システムへの組み込みをはじめ、生成AIのポテンシャルを引き出してDXにつなげるアプローチはたくさんある。
AIは1956年のダートマス会議から始まり、現在は生成AIが導く新たなブームの渦中にある。日本は巨額投資が必要な基盤開発よりも、Pythonなどの習得を通じた徹底した活用に舵を切り、生産性向上や社会課題解決を目指すべきではないだろうか。個人のアシスタント利用にとどまるのはもったいなく、業務システムへの組み込みをはじめ、生成AIのポテンシャルを引き出してDXにつなげるアプローチはたくさんある。
みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区)は、サステナビリティ/人的資本経営情報の収集・開示基盤として、富士通の非財務情報収集・開示支援クラウドサービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」を導入し、2026年1月より運用を開始した。女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など、グローバルで約170項目に及ぶデータを一元管理する。富士通が同年1月26日に発表した。
機械工具卸売商社のトラスコ中山(本社:東京都港区)は2026年1月26日、新基幹システム「パラダイス4」を同年1月5日に稼働開始したと発表した。オンプレミスの「SAP S/4HANA」から「 S/4HANA Cloud Private Edition」に移行し、デジタルサービスの展開加速と業務効率化、将来の業績拡大に応じた処理性能の柔軟な拡張を目指す。
富士通は2026年1月26日、オンプレミス環境向け生成AIシステム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を発表した。PCサーバー機に、大規模言語モデル(LLM)やファインチューニング支援ツール、AIアプリケーション/AIエージェント開発ツールなどを統合した垂直統合型のハードウェアアプライアンスパッケージとして提供する。2026年2月から機能を段階的にトライアル提供し、同年7月に正式提供を開始する。
消費者団体による報告書は、セラピストを装うボットによる問題が今なお継続していることを示している。
ソニーの新型イヤホン「LinkBuds Clip」は、私がオープン型イヤホンで抱えていた最大の問題を解決してくれた。
中国電力(本社:広島県広島市)は、電力業務に特化した大規模言語モデル(LLM)の構築と検証を開始した。公的機関へ提出する書類の作成・確認を省力化することが狙い。電力事業のベースとなるLLMにNTTの「tsuzumi 2」を活用し、社内マニュアルや書類などの知見をファインチューニングさせる。NTTドコモビジネスが2026年1月26日に発表した。
アップルのピン型デバイス、新型AirPods、刷新されたSiriに加え、グーグルとの新たな提携に関する報道は、メガネ型デバイスあるいはそれよりも大きな変革の可能性を示唆している。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
アシストは2026年1月20日、米VNTGのFinOpsクラウドサービス「Vantage」の販売を開始した。主要なIaaSやミドルウェアのSaaSなど、20以上のクラウドサービスと標準で連携して利用状況とコストを一元的に可視化し、AIによる異常検知で予期せぬ高額請求を防ぐなど、クラウドコストの全体最適化を支援する。料金は、Vantageに取り込む月間のクラウドコスト総額に基づいた個別見積もり。
ベリサーブは2026年1月22日、AI駆動開発支援サービス「QA4AIDD(AI駆動開発プロダクト品質マネジメントサービス)」を提供開始した。AI駆動開発プロジェクトにおいて、現状把握の段階から伴走し、AI駆動開発特有の課題を洗い出し、生成AIへの指示と成果物の検証を通じて、品質の継続的な向上を支援する。「生成AIに適切な指示を行うこと」と「生成AIの成果物を適切に確認すること」を繰り返すことで、ソフトウェアの品質を継続的に向上させていく。
FCCが「Starlink」衛星7500基の追加配備を承認した。通信容量とサービスの拡大に期待が高まる一方、その代償を危惧する声はやまない──。
カラー電子ペーパータブレット「BOOX Note Air5 C」は高度にカスタマイズ可能なノート機能を備えており、リスト作成や日記に最適だ。
三井物産セキュアディレクションは2026年1月22日、セキュリティコンサルティング/運用支援サービス「ランサムウェア対策パッケージ(予防対策・初動対応強化)」を提供開始した。事前の予防対策からインシデント発生時の初動対応体制強化まで、企業のランサムウェア対策をトータルで支援する。企業ごとの課題や環境に応じて、必要なサービスを組み合わせて提供する。
CTCエスピーは2026年1月23日、米Cyberhavenのデータ漏洩防止(DLP)ソフトウェア「Cyberhaven」の販売を開始すると発表した。エンドポイント端末に専用ソフトウェアを導入し、データの生成から流通経路(リネージ)をAIで追跡・可視化することで、生成AIの利用時に発声しうる機密データの持ち出しや誤操作などの情報漏洩リスクを低減する。販売目標は通信事業や金融業などを中心に5年間で10億円。
ドライフルーツ・ナッツなどの食品輸入販売会社であるデルタインターナショナル(本社:東京都品川区)は、EDI(電子データ交換)で受発注業務を自動化し、受注処理時間を80%削減した。受発注業務の自動化・効率化するシステムとして、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を導入した。インテックが2026年1月22日に発表した。
マイクロソフトの「Outlook」や「Teams」、「Microsoft 365」を含む各サービスで大規模な障害が発生している。
富士フイルム「instax mini LiPlay+」は、デジタル写真を撮影してプリントできるハイブリッドインスタントカメラだ。その実機を試した米CNET記者による率直なレビューをお届けする。
出光興産(本社:東京都千代田区)は、製油所や工場におけるプラントの定期保守システム「SDM(Smart Digital Maintenance)くん」をアジャイル開発で構築し、安定運用を続けている。検査報告書のデジタル化からスタートし、2020年に千葉事業所でプロトタイプをリリース後、オフショア開発も活用しながら機能追加や他事業所への展開を進めている。現在、全国4事業所の7000人超がシステムを利用しており、3年間で26万3000時間の削減効果を算出している。開発を支援するシステムエグゼが2026年1月22日に発表した。
米Snowflake日本法人は2026年1月22日、説明会を開き、2025年11月開催の開発者向け年次コンファレンス「BUILD 2025」で発表した新機能群を紹介した。OLTP用途の「Snowflake Postgres」や、IcebergテーブルにSQLでアクセスするツール、SQLやPythonコードなどのバイブコーディング機能などを提供する。
Netflixにさらなる縦型動画が追加される。同社CEOは決算説明会で、モバイル版の縦型動画フィードを拡充する計画を明らかにした。
アップルが、ウェアラブルなAIピンに賭ける最新の企業となる可能性がある。
任天堂が送り出す最新のガジェットは、ただの「おしゃべり」にあらず。ある時は相棒、ある時は目覚まし時計、そしてまたある時は温度計──。奇妙で愛らしい、多機能ガジェットが春にやってくる。
日立ソリューションズ・クリエイト、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、九州工業大学の3者は2026年1月22日、AI画像認識によって鶏卵がふ化する前に雌雄を判別する技術を共同開発したと発表した。ふ卵3日目に最高97%の精度で判別するとしている。オスの卵を選別することで、オスのひよこが生まれることを回避できる。
パナソニックがCES 2026で披露した「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」への取り組みの1つを紹介する。
生成AIによって、2026年にオンライン詐欺となりすまし攻撃が増えると予想されている。世界経済フォーラム(WEF)が発した新たな警告によると、企業のCEOにとって、詐欺がランサムウェアを抜いてサイバーリスクの首位に躍り出る見通しだ。
音声生成AIを手掛けるElevenLabsは、ライザ・ミネリやアート・ガーファンクルといった著名アーティストと契約し、新たなAI音楽アルバム「Eleven Album」向けの楽曲を制作した。
音声生成AIを手掛けるElevenLabsは、ライザ・ミネリやアート・ガーファンクルといった著名アーティストと契約し、新たなAI音楽アルバム「Eleven Album」向けの楽曲を制作した。
SHIFTは2026年1月20日、ソースコードをもとに外部仕様を可視化する「SHIFT DQS システム可視化サービス」において、対象言語を増やすと発表した。対応済みのCOBOLとVB.Netに加え、新たにJava、PHP、C#も解析できるようにする。また、松尾研究所と共同でAI解析・変換の精度を高める。
みずほ銀行と富士通は2026年1月22日、中堅・中小企業の受発注・消込業務を自動化するシステムを共同で開発すると発表した。開発に先立って両社は、流通業界の発注企業と受注企業とで異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を確立した。これまで手作業や目視で行っていた受発注・消込業務を最大で約7割削減するとしている。
あなたが次に視聴する「YouTubeショート」に登場するのは、クリエイター本人ではないかもしれない。
Appleは、音声アシスタント「Siri」を本格的なAIチャットボットへと作り変えるという、これまでで最も大々的な刷新を計画している。早ければ2026年秋にも実現する見通しだ。
SES事業などを営むドリームキャリア(本社:東京都渋谷区)は、9年分の営業データをAIで分析する社内システム「営業AIアシスタント」をSyncLeapと共同で開発し、2026年1月より社内で運用を開始した。契約/案件情報など多様なデータが学習・統合されて生成AIのナレッジベースとなり、自然言語での問いかけから業務に必要なデータをすばやく引き出せるようになった。SyncLeapが2026年1月21日に発表した。
アドテックは2026年1月20日、カメラ/通信機能搭載ウェアラブルデバイス「Smart Helmet Plus」を提供開始した。重さ280gのデバイスを既存の作業ヘルメットに装着して使える。4G(LTE)通信機能やカメラ、GPSなどを搭載し、遠隔地からの映像確認や指示、作業員の安全管理、労務管理などを一元的に行える。
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