アシストは2026年1月20日、米VNTGのFinOpsクラウドサービス「Vantage」の販売を開始した。主要なIaaSやミドルウェアのSaaSなど、20以上のクラウドサービスと標準で連携して利用状況とコストを一元的に可視化し、AIによる異常検知で予期せぬ高額請求を防ぐなど、クラウドコストの全体最適化を支援する。料金は、Vantageに取り込む月間のクラウドコスト総額に基づいた個別見積もり。
ベリサーブは2026年1月22日、AI駆動開発支援サービス「QA4AIDD（AI駆動開発プロダクト品質マネジメントサービス）」を提供開始した。AI駆動開発プロジェクトにおいて、現状把握の段階から伴走し、AI駆動開発特有の課題を洗い出し、生成AIへの指示と成果物の検証を通じて、品質の継続的な向上を支援する。「生成AIに適切な指示を行うこと」と「生成AIの成果物を適切に確認すること」を繰り返すことで、ソフトウェアの品質を継続的に向上させていく。
FCCが「Starlink」衛星7500基の追加配備を承認した。通信容量とサービスの拡大に期待が高まる一方、その代償を危惧する声はやまない──。
カラー電子ペーパータブレット「BOOX Note Air5 C」は高度にカスタマイズ可能なノート機能を備えており、リスト作成や日記に最適だ。
三井物産セキュアディレクションは2026年1月22日、セキュリティコンサルティング/運用支援サービス「ランサムウェア対策パッケージ（予防対策・初動対応強化）」を提供開始した。事前の予防対策からインシデント発生時の初動対応体制強化まで、企業のランサムウェア対策をトータルで支援する。企業ごとの課題や環境に応じて、必要なサービスを組み合わせて提供する。
CTCエスピーは2026年1月23日、米Cyberhavenのデータ漏洩防止（DLP）ソフトウェア「Cyberhaven」の販売を開始すると発表した。エンドポイント端末に専用ソフトウェアを導入し、データの生成から流通経路（リネージ）をAIで追跡・可視化することで、生成AIの利用時に発声しうる機密データの持ち出しや誤操作などの情報漏洩リスクを低減する。販売目標は通信事業や金融業などを中心に5年間で10億円。
ドライフルーツ・ナッツなどの食品輸入販売会社であるデルタインターナショナル（本社：東京都品川区）は、EDI（電子データ交換）で受発注業務を自動化し、受注処理時間を80％削減した。受発注業務の自動化・効率化するシステムとして、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を導入した。インテックが2026年1月22日に発表した。
マイクロソフトの「Outlook」や「Teams」、「Microsoft 365」を含む各サービスで大規模な障害が発生している。
富士フイルム「instax mini LiPlay+」は、デジタル写真を撮影してプリントできるハイブリッドインスタントカメラだ。その実機を試した米CNET記者による率直なレビューをお届けする。
出光興産（本社：東京都千代田区）は、製油所や工場におけるプラントの定期保守システム「SDM（Smart Digital Maintenance）くん」をアジャイル開発で構築し、安定運用を続けている。検査報告書のデジタル化からスタートし、2020年に千葉事業所でプロトタイプをリリース後、オフショア開発も活用しながら機能追加や他事業所への展開を進めている。現在、全国4事業所の7000人超がシステムを利用しており、3年間で26万3000時間の削減効果を算出している。開発を支援するシステムエグゼが2026年1月22日に発表した。
米Snowflake日本法人は2026年1月22日、説明会を開き、2025年11月開催の開発者向け年次コンファレンス「BUILD 2025」で発表した新機能群を紹介した。OLTP用途の「Snowflake Postgres」や、IcebergテーブルにSQLでアクセスするツール、SQLやPythonコードなどのバイブコーディング機能などを提供する。
Netflixにさらなる縦型動画が追加される。同社CEOは決算説明会で、モバイル版の縦型動画フィードを拡充する計画を明らかにした。
アップルが、ウェアラブルなAIピンに賭ける最新の企業となる可能性がある。
任天堂が送り出す最新のガジェットは、ただの「おしゃべり」にあらず。ある時は相棒、ある時は目覚まし時計、そしてまたある時は温度計──。奇妙で愛らしい、多機能ガジェットが春にやってくる。
日立ソリューションズ・クリエイト、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、九州工業大学の3者は2026年1月22日、AI画像認識によって鶏卵がふ化する前に雌雄を判別する技術を共同開発したと発表した。ふ卵3日目に最高97%の精度で判別するとしている。オスの卵を選別することで、オスのひよこが生まれることを回避できる。
パナソニックがCES 2026で披露した「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への取り組みの1つを紹介する。
生成AIによって、2026年にオンライン詐欺となりすまし攻撃が増えると予想されている。世界経済フォーラム（WEF）が発した新たな警告によると、企業のCEOにとって、詐欺がランサムウェアを抜いてサイバーリスクの首位に躍り出る見通しだ。
音声生成AIを手掛けるElevenLabsは、ライザ・ミネリやアート・ガーファンクルといった著名アーティストと契約し、新たなAI音楽アルバム「Eleven Album」向けの楽曲を制作した。
音声生成AIを手掛けるElevenLabsは、ライザ・ミネリやアート・ガーファンクルといった著名アーティストと契約し、新たなAI音楽アルバム「Eleven Album」向けの楽曲を制作した。
SHIFTは2026年1月20日、ソースコードをもとに外部仕様を可視化する「SHIFT DQS システム可視化サービス」において、対象言語を増やすと発表した。対応済みのCOBOLとVB.Netに加え、新たにJava、PHP、C#も解析できるようにする。また、松尾研究所と共同でAI解析・変換の精度を高める。
みずほ銀行と富士通は2026年1月22日、中堅・中小企業の受発注・消込業務を自動化するシステムを共同で開発すると発表した。開発に先立って両社は、流通業界の発注企業と受注企業とで異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を確立した。これまで手作業や目視で行っていた受発注・消込業務を最大で約7割削減するとしている。
あなたが次に視聴する「YouTubeショート」に登場するのは、クリエイター本人ではないかもしれない。
Appleは、音声アシスタント「Siri」を本格的なAIチャットボットへと作り変えるという、これまでで最も大々的な刷新を計画している。早ければ2026年秋にも実現する見通しだ。
SES事業などを営むドリームキャリア（本社：東京都渋谷区）は、9年分の営業データをAIで分析する社内システム「営業AIアシスタント」をSyncLeapと共同で開発し、2026年1月より社内で運用を開始した。契約/案件情報など多様なデータが学習・統合されて生成AIのナレッジベースとなり、自然言語での問いかけから業務に必要なデータをすばやく引き出せるようになった。SyncLeapが2026年1月21日に発表した。
アドテックは2026年1月20日、カメラ/通信機能搭載ウェアラブルデバイス「Smart Helmet Plus」を提供開始した。重さ280gのデバイスを既存の作業ヘルメットに装着して使える。4G（LTE）通信機能やカメラ、GPSなどを搭載し、遠隔地からの映像確認や指示、作業員の安全管理、労務管理などを一元的に行える。
ブラビアの生産をTCLが担うことになっても、悲観する必要はない。むしろこれは、ソニーが生き残るための極めて現実的で、希望のある選択だ──。
大塚商会は2026年1月21日、中堅・中小企業向けの生成AIサービス「たよれーるneoAI Chat mini」を同年2月2日より提供開始すると発表した。neoAIが開発する「neoAI Chat」をベースにユーザー数や容量を絞り込み、大塚商会独自の業務テンプレートやサポートを付加したパッケージである。料金（税別）は25ユーザーの基本プランで月額11万円（年間契約）。
シーイーシーは2026年1月20日、製造業のデータ活用を支援するSIサービス「Dataxia（データクシア）」を販売開始した。大きく、ビッグデータ分析、AIエージェントによるデータ活用、企業・産業間のデータ流通、の3分野をカバーする。データに基づく経営判断や業務改善に加え、新規ビジネスの創出なども支援する。
モスバーガーを展開するモスフードサービス（本社：東京都品川区）は2026年1月21日、ドライブスルーでAI音声対話の実証実験を開始した。「モスバーガー 吉川美南店」（所在地：埼玉県吉川市）を皮切りに、2026年度中に合計5カ所程度で実証実験を行い、このうち複数店舗での常設を目指す。
天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。
天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。
スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。
スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月20日、国内のETL/データプレパレーション市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比11.5%増の145億円だった。2025年度も同11.0%増の伸びを予測している。生成AI活用やデータドリブン経営の基盤としての取り組みや、企業が保有するデータは年々増大化・多様化し、価値も高まり続けていることから、CAGR（2024～2029年度）を11.1%と見積もっている。
さくら情報システムは、テレワーク環境の刷新と柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク基盤をシンクライアントから隔離型のセキュアコンテナに変更・刷新した。e-Janネットワークスの「セキュアコンテナ AD」を採用して、現在入れ替えを進めている。セキュアコンテナ環境の下では、リモートデスクトップのために1人が2台のPCを使わずに済むほか、オフィスに固定席を用意する必要がなくなった。一部の従業員は業務内容上、シンクライアントを引き続き使う。新旧の環境構築を支援したe-Janネットワークスが2026年1月20日に発表した。
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
NECは2026年1月19日、企業の知的財産業務の効率化と高度化を支援する「知財DX事業」の立ち上げを発表した。事業の端緒として、同年4月に、自社開発のAIモデルと日米欧約1250万件以上の特許データをナレッジにした知財管理業務特化のAIツールとコンサルティングサービスを提供する予定。同社は知財DX事業の売上目標として、2030年度末までに30億円を掲げている。
セールスフォース・ジャパンは2026年1月20日、「Slackbot」の国内での提供を開始した。チャットツール「Slack」上で使える、対話型の生成AIエージェントである。Slack上でのメンバー間での議論やSalesforceのデータ、連携先システムのデータなどを検索・参照しながら、質問に回答したり、指示に対してコンテンツを生成したりする。Slackの上位プラン（ビジネスプラスおよびEnterprise+）で利用できる。
動作速度と目への優しさを兼ね備えた次世代ペーパータブレットが、ドイツのHANNspreeから登場した。
「言葉の壁」を越える難しさを知る筆者が最新の翻訳専用機を試し、感動した体験についてお伝えする。
大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）と複数の子会社は、Works Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入し、2025年9月1日から運用している。勤務状況や人材データの可視化が進んだほか、年末調整や証明書発行などの手続きにかかる負荷を減らしている。WHI Holdingsが2026年1月20日に発表した。
マネックス証券（本社：東京都港区）は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40％のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。
NECとIFSジャパンは2025年1月16日、説明会を開き、パートナーシップの強化と日本市場向けの「IFS Cloud」や産業用AIに関する取り組みを発表した。日本の基幹産業/重要インフラが直面する課題を受け、基幹システムのモダナイゼーションを共同で促進する。具体的には、国内完結型のIFS Cloudの基盤構築、これを活用した日本市場特化のマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」の提供、産業用AIサービスの共同開発などを進めていく。
モンスターラボは2026年1月15日、生成AIを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」の機能強化を発表した。従来の自然言語によるテキスト入力に加え、仕様書などの文書読み込みや音声入力に対応した。仕様を軸にPoCを進める「仕様駆動開発」をより実務に即した形で支援するとしている。
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（北海道札幌市）、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4組織は2026年1月19日、診察室での会話から生成AIを用いてカルテの下書きを作成し、電子カルテへ連携する実証実験を開始したと発表した。スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内のオンプレミス環境で生成AIによる処理を完結させる仕組みは国内初という。
急速に進むAIの進化や不確実性の高まりを背景に、ITインフラには柔軟性や俊敏性が求められている。こうした変化に対処する手段として、米ピュア・ストレージが訴求しているのが、ストレージをサービスとして利用できるSTaaS（Storage as a Service）だ。日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2025年12月11日に開いた説明会から、最近の施策と共に同社が示したビジネスやテクノロジーをめぐる2026年の展望を紹介する。
「BMX SolidSafe 5K」は、固体電池を採用したワイヤレスモバイルバッテリーだ。なぜこの技術が重要なのか、その理由を解説する。
Metaによる最近のレイオフを受け、同社が3年前に買収した人気VRフィットネスアプリが「メンテナンスモード」に移行した。つまり、新しいワークアウトも音楽もコーチの言葉も、もう追加されない。
Finsenseは2026年1月19日、会計データ可視化ダッシュボード「Finsense（フィンセンス）」のベータ版を公開した。会計ソフトウェアから出力した総勘定元帳のCSVファイルをアップロードするだけで、無駄なコストをグラフで可視化する。特徴は、気付きにくいコストとして、サブスクリプション契約を自動で抽出して可視化すること。
研究者らがBluetoothオーディオ製品の利用者に対し、グーグルの「ファスト ペアリング」技術に存在する脆弱性によってデバイスが危険にさらされる可能性があると警告している。
テラスカイは2026年1月16日、クラウド会計システム「mitoco 会計」のオプション「mitoco 会計 AI-CFOオプション」をリリースした。財務会計情報の分析に特化したAIアシスタントであり、「あたかも企業のCFO（最高財務責任者）のように財務分析や経営提言を行う」（同社）としている。オプションの価格（税別）は、初期導入費用が20万円、月額5万円。
関税による混乱などに見舞われた1年だったが、IDCによると、2025年のスマートフォン業界は前年比1.9％の成長で幕を閉じた。
TikTokは、新たなアプリ「PineDrama」で短尺ドラマに注力しているようだ。
米ガートナーは2026年1月15日（米国現地時間）、2026年のグローバルAI支出は前年比44%増の2兆5200億ドルに達するとの見通しを発表した。AI基盤の支出はAI全体の過半数を占め、2026年は前年比42%増の1兆3700億ドルになる。なかでも、AI向けサーバーへの支出は前年比49%増と急伸、AI向けサーバーの支出はAI全体の17%としている。
日立ソリューションズは2026年1月16日、エンドポイント向け情報漏洩対策ソフトウェア「秘文 Device Control」の新版を提供開始した。新版では、AIを活用して、Microsoft OutlookおよびTeamsにおける誤送信や誤投稿を検知・警告する機能を追加した。Microsoft 365環境での情報漏洩リスクを低減する。
日立ソリューションズ・クリエイトは2026年1月15日、リモートデスクトップツール新版「DoMobile Ver.5」を提供開始した。新版では、SSL/TLS接続時に耐量子計算機暗号を使えるようにしてセキュリティを高めた。一般的なRSAやECC（楕円曲線暗号）だけでなく、ML-KEMが使える。価格（税別）は、オンプレミス版が60万円から。
テニスファンである記者が、最新のテニス練習用ロボットをCES 2026で試用した体験をお伝えする。
OpenAIは、ChatGPTの無料プランと新たに導入した月額8ドルの「Go」メンバーシップを対象に、広告表示のテストを始める。広告はユーザーの直近の会話内容に連動して出す仕組みで、関連するスポンサーの商品やサービスがある場合に限り、回答の下部に表示されるという。
1月17日未明、イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディアサイト「X」（旧Twitter）がオフラインとなり、障害報告が急増した。問題はおよそ90分で解消したとみられる。
パロアルトネットワークスは2026年1月16日、セキュリティコンサルティングサービス「Unit 42」を国内で提供開始したと発表した。サイバー攻撃の予防から、攻撃を受けた際の対処、今後に向けた改善まで、サイバー攻撃対策を一貫して支援する。これまで海外のリソースを使って英語でサービスを提供してきたが、今回新たに国内人材によるサービス体制を整備し、日本語でサービスを提供できるようにした。
まったく効果のない詐欺ガジェット「先進電磁式凍結防止・除雪デバイス」のあきれた中身を紹介する。
グーグルの幹部、サミール・サマット氏は、過去1年をAIへの好奇心が強まった年と捉えている。2026年はその「実用性」に焦点を当てる。
Box Japanは2026年1月16日、重要データ自動抽出ツール「Box Extract」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）を使って、契約書や製品仕様書などの非構造化コンテンツから必要なデータを抽出・構造化する。これまで手作業に依存してきたデータ処理を自動化する。
エーピーコミュニケーションズ（APC）は2026年1月15日、ネットワークテスト自動化ツールの新版「NEEDLEWORK Version 19」を提供開始した。新版では、データセンターなどの大規模環境を想定して最大セッション数を50万から1000万に拡張したほか、10Gbps NICを用いたスループット検証や、PC2台間でのリモートテスト機能などを追加した。
音楽配信大手のSpotifyは、米国、ラトビア、エストニアのユーザーを対象とした値上げを発表した。
ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）のグループ企業、ロジスティクス・ネットワークは、物流業務のデジタル化と「2024年問題」への対応を目的に、パナソニック コネクトの配送進捗管理システム「ZetesChronos（ゼテスクロノス）」を試験導入した。配送状況をリアルタイムに可視化することで、問い合わせ対応時間を従来の6分の1に短縮したほか、トラック待機時間の正確な把握を実現した。パナソニック コネクトが1月15日に発表した。
ChatGPTに「翻訳専用ページ」が加わった。OpenAIは「ChatGPT Translate」を公開し、50言語のテキスト変換を可能にした。ウェブブラウザからアクセスでき、入力欄に文章を貼り付けて翻訳結果を得る形式。いわばGoogle翻訳の対抗サービスと言える。
人型ロボットが人間と共生するためには、不気味さを感じさせずに話せるようになることが重要だ。この課題に取り組む研究の成果が発表された。
NTTPCコミュニケーションズは2026年1月15日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の付加機能として、ネットワーク傷害をルーターの画像解析で切り分ける「ルーター画像診断」を追加した。写真をアップロードするだけで、ケーブルの外れやランプの不点灯など、写真から分かるネットワーク傷害をAIが検出して解決策を提示する。
広島県は、契約書の決裁・署名・管理までをシームレスに電子化する電子契約/文書管理システムを構築した。コニカミノルタジャパンが構築した文書管理システムと、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」を連携させている。両社が2025年1月15日に発表した。
レバテックは2026年1月15日、企業のDX推進担当者を対象に実施した、ITシステム開発・運用における「外部委託・内製化に関する実態調査」の結果を発表した。同調査から、約7割の企業が外部のITベンダーに業務を委託しているが、内製化に取り組んでいる企業は6割を超えていることが判明した。
「死んだ？」を意味する中国語を名称とするアプリが物議を醸し、このほど「Demumu」に改称された。
「死んだ？」を意味する中国語を名称とするアプリが物議を醸し、このほど「Demumu」に改称された。
イーロン・マスク氏は、xAIのチャットボット「Grok」について「違法なものは生成しない」と強調してきた。だが、カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は、その説明を“言葉通り”に受け取るつもりはないようだ。ボンタ氏の事務所は水曜日、Grokを使って作られた「同意のない性的に露骨なコンテンツ」がネット上で急速に増えているとして、調査に乗り出したと発表した。
Redditに似たニュースフォーラムおよびソーシャルサイトである「Digg」は、パブリックベータ版を公開した。
NECは2026年1月15日、GPUリモート共有システム「NEC Composable Disaggregated Infrastructure ソリューション」を同年1月下旬から提供すると発表した。GPUカードのようなPCI Express接続機器をイーサネット経由で利用する技術「ExpEther」を活用し、異なるフロアや建屋などにあるサーバーとGPUをオンデマンドに接続・分離する。価格（税別）は、最小構成で2420万円から。販売目標は5年間で120億円。
オンライン音楽プラットフォームのBandcampは、「すべて、または大部分がAIによって生成された」楽曲を禁止すると発表した。
グーグルは、AI「Gemini」に新しいパーソナライズ機能「Personal Intelligence」を追加すると発表した。
グーグルは、AI「Gemini」に新しいパーソナライズ機能「Personal Intelligence」を追加すると発表した。
インターコムは2026年1月13日、IT資産管理/情報漏洩対策クラウドサービスの新版「MaLionCloud Ver.8.0」を同年2月2日から提供すると発表した。新版では、ログやアラート情報を集約するダッシュボードが加わった。従業員によるポリシー違反操作や端末の稼働状況、利用OSの分布などをグラフで可視化する。また、管理コンソールをWebブラウザベースにしてMacからの管理操作が可能になった。参考料金（税別）は管理対象PC100台で月額9万円。
インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ソートスポットのデータ分析/BIツール「ThoughtSpot」を販売開始すると発表した。検索エンジンのようなキーワード入力からデータを分析/グラフ化する。IIJのデータ連携基盤「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」と組み合わせることで、オンプレミスやクラウドに散在するデータの収集・統合から可視化・分析までをワンストップで提供する。PoCメニューの料金（税別）は14日間で30万円から。
生理痛はつらいものだ。最新のウェアラブルデバイス「OhmBody」は、生理の期間をより耐えやすいものにすることを目指している。
生理痛はつらいものだ。最新のウェアラブルデバイス「OhmBody」は、生理の期間をより耐えやすいものにすることを目指している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの大内利明氏からのメッセージである。
次期Siriの頭脳にGoogleの「Gemini」が採用される。この結末は、ある意味で「規定路線」だったと言えるだろう──。
火星探査車「キュリオシティ」と「パーサヴィアランス」が届ける写真は、科学的な価値はもちろん、純粋に“見て楽しい”のも大きな魅力だ。荒涼とした大地、遠くに霞む地平線、乾いた岩肌の表情... どれも地球では味わえないスケールがある。
しかし、Boseの最新作「QuietComfort Ultra Earbuds 2」に触れると、その完成度は他とは次元が違うことに気づかされる。多機能さよりも、AIをノイキャンという「一点」に全振りしたBoseの戦略は、見事なまでの正解を叩き出した。
エプソン販売は2026年1月14日、法人顧客向けのソリューションセンター「Epson XaiLab（エプソン サイラボ）」を東京・新宿にオープンした。「体験」と「革新」を融合した施設を掲げ、従来のショールームのような単なる製品展示ではなく、労働力不足や環境対応など企業の経営課題を顧客に寄り添って解決するための共創の場と位置づけている。7つの展示エリアでの体験や対話を通じ、顧客やパートナーと共に新たな価値創出を加速させていくという。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年1月14日、SAP Cloud ERPの運用監視サービス「Figues Owl」を提供開始した。SAP ERP標準の運用管理機能「SAP Cloud ALM」とオブザーバビリティ/システム監視サービス「New Relic」の連携によってSAP Cloud ERPの稼働状況を可視化し、システム障害を早期に検知して迅速に対処可能な体制を整える。
自分のクローンと対話するという奇妙な体験に、CES 2026の会場で出会った。
インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ネットワーク機器の遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」の管理対象ベンダーに、ヤマハ製ネットワーク機器を追加したと発表した。国内でシェアの高いヤマハのルーター「RTXシリーズ」やスイッチ「SWXシリーズ」を、他社製機器と同一の管理画面で一括管理できるようになる。これにより、IIJ、シスコシステムズ、フォーティネット、ヤマハの4社の機器に対応するようになった。
日本郵船（本社：東京都千代田区）は、業務システムを素早く内製開発することを狙い、ローコード開発ツール「OutSystems」を導入した。現在、40人の開発者が5つの事業部門で30のアプリケーションを開発し、稼働させている。開発工数は最大で50%短くなったとしている。OutSystemsジャパンが2026年1月14日に発表した。
あるスタートアップ企業が、レジ袋などのプラスチックごみを「リサイクル可能なブロック」に変えるゴミ箱を開発した。
CES 2026で公開された新しいトイレ用センサーは、水分追跡という面倒な作業を担うことを目指すものだ。
CES 2026で公開された新しいトイレ用センサーは、水分追跡という面倒な作業を担うことを目指すものだ。
グーグルの次期ミッドレンジスマホ「Pixel 10a」は2月に登場するとうわさされており、そのカラーバリエーションについても手がかりが出てきた。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、車載コンピュータ（ECU）のコネクタピン配置設計を量子着想技術で自動化した。従来手法に比べて20倍以上高速に設計できるようになった。2025年5月から量産ECUを対象に、従来手法と並行して実業務に適用している。今後、適用範囲を広げる。トヨタシステムズと富士通が2026年1月14日に発表した。
アップルの空間コンピューター「Vision Pro」を使ってNBAの試合を観戦した。没入体験は楽しめたものの、物足りない点があったことも否めない。
三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、社内の問い合わせ対応業務の効率化を目的に、PKSHA TechnologyのAIチャットボット/エージェント「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入した。月間約3000件の問い合わせから定型的な質問への応答を自動化し、有人対応工数の削減とサービス品質の向上を図る。PKSHA Technologyが2026年1月13日に発表した。
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