まるでガスマスク?–日本企業が開発した「ウェブ会議ガジェット」に米国の記者が驚く

周囲の誰にも聞かれずにウェブ会議や電話をする。それを外出先で実現する解決策が、CES 2026の会場に展示されていた。装着するだけで周囲への音漏れをシャットアウトする「Mutalk 2」だ。もっとも、これを着けた姿は「サイバーパンクなカモノハシ」と呼ぶほかないのだが。
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600km離れた拠点間をAPNで結んだ分散AI学習、ローカル比86%の性能─ネットワンとNTT西日本 | IT Leaders

ネットワンシステムズとNTT西日本は2026年1月13日、約600km離れた大阪-福岡間をAPN(全光ネットワーク)で接続した分散クラスタのAI基盤において、ロボティクスオートメーションのための分散AI学習の実証実験に成功したと発表した。遠距離の拠点間で自律型協働ロボットの遠隔推論動作が安定して実行できることを確認したほか、分散学習においてローカル環境比で約86%の処理能力を達成している。

ヤマハ、グローバル拠点の物流データをダッシュボードに集約して意思決定を迅速化 | IT Leaders

ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、グローバルの物流を支える「物流情報基盤」を、クラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」を用いて構築した。世界各地の物流データを一元管理・分析し、正確な情報を把握して的確な意思決定を行えるようにした。ドーモが2026年1月13日に発表した。

ダイワボウ情報システム、ZeroTrusted.aiの生成AIセキュリティゲートウェイを販売 | IT Leaders

ダイワボウ情報システム(DIS)は2026年1月13日、米ZeroTrusted.aiの生成AIセキュリティゲートウェイを国内販売すると発表した。生成AI利用時に機密情報などが漏洩しないように制御するセキュリティソフトウェアである。SaaSまたはオンプレミス(コンテナ)の形態で提供する。

エフサス、PCサーバー新機種「PRIMERGY CDI V2」を提供、コンポーザブルインフラを採用 | IT Leaders

エフサステクノロジーズは2026年1月13日、リソースの構成を組み換え可能なPCサーバー新モデル「PRIMERGY CDI V2」を提供開始した。システム構成をオンデマンドで組み合わせるCDI(コンポーザブルインフラストラクチャ)の概念を取り入れたPCサーバーである。CDI V2では、従来版でも共有できていたI/Oリソース(SSDやGPU)に加え、外部ボックスで共有したCXL接続メモリーをメモリーリソースとして使えるようにした。

「Apple Intelligence」の次世代基盤に「Gemini」を採用へ、グーグルとアップルが生成AIで戦略的提携 | IT Leaders

米グーグルは2026年1月12日(米国現地時間)、米アップルとAI分野における複数年の戦略的提携を提携したと発表した。アップルが開発する次世代のAI基盤モデル「Apple Foundation Models」の構築において、グーグルの生成AIモデル/サービス「Gemini」およびクラウド技術を採用する。

ジンベイ、スタンドアロンで動作するRAG構成の生成AIシステム「GenAIオンプレミス」 | IT Leaders

ジンベイは2026年1月9日、RAG(検索拡張生成)構成の生成AIシステム「GenAIオンプレミス」を提供開始した。クラウドを利用せず、オンプレミスのPCサーバーでスタンドアロンで動作する。AI-OCR、音声文字起こし、要約・議事録作成などの機能を統合して提供する。金融機関や官公庁など、セキュリティ要件が厳しくクラウド型生成AIの導入が難しい組織において、社内データを活用した業務効率化を支援するとしている。
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バージョン管理ツール「Perforce P4」にREST API、開発プロセス自動化を支援─東陽テクニカ | IT Leaders

東陽テクニカは2026年1月9日、バージョン管理ツール「Perforce P4」(旧製品名:Helix Core、開発元:米Perforce Softwareの)の新版がREST API機能を実装したと発表した。REST APIにより、外部ツールとの連携や開発プロセスの自動化が容易になり、大規模開発チームの効率向上が期待できる。正式リリースに先立ち、ユーザー向けのテクニカルプレビューとして試用提供を開始し、フィードバックを受け付けている。

すかいらーく、生成AIで「いらっしゃいませ」を分析、接客品質を客観評価 | IT Leaders

外食チェーンのすかいらーくグループを運営するすかいらーくホールディングスは、店舗スタッフの「いらっしゃいませ」などの挨拶を生成AIで分析・計測し、サービス品質を客観的に評価する仕組みを構築した。また、自然言語で売上を分析できる仕組みを構築した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年1月9日に発表した。

京セラ、年間3000件の契約書レビューを効率化、法務特化のエディタで作業時間を3割削減 | IT Leaders

京セラ(本社:京都府京都市)は、法務部門における契約書のレビュー(審査)業務を効率化するため、BoostDraftの法務文書のレビューに特化したエディタを導入した。年間約3000件に上る契約書の形式チェックなどを自動化し、1件あたりのレビュー時間を平均約30%削減した。BoostDraftが2026年1月8日に発表した。

東京都北区が生成AIで区民面談を支援、リアルタイムで質問を提案して聞き漏れを防止 | IT Leaders

東京都北区は、区民との面談を生成AIで効率化する実証実験を2026年1月7日に始めた。タブレット端末で動作するAIツールが面談内容をリアルタイムに理解し、必要な情報を過不足なく引き出すための質問を支援する。生成AIツール「スマート面談AIナビ AiBou」を提供したNTTデータ関西が2026年1月9日に発表した。

JAL、空港現場向けデジタル学習基盤を導入、国内外100拠点で1万5000人が利用 | IT Leaders

日本航空(本社:東京都品川区)は、空港現場での教育訓練を効率化する新たな学習基盤を構築し、2025年4月に運用を開始した。現在では、グループの国内外約100拠点で、約1万5000人の従業員が利用している。各自に貸与したタブレット端末で予習・復習が可能になったほか、受講管理や、資格の維持管理に要する工数が減った。ベースとなったデジタル学習ツールを提供した富士通が2026年1月9日に発表した。

名鉄、乗務員1500人が使う700ページ超のマニュアルを電子化、紙100万枚を削減 | IT Leaders

名古屋鉄道(本社:愛知県名古屋市)は、乗務員が携行する規程類や業務資料を電子化し、タブレットで参照できるようにした。アステリアの文書共有サービス「Handbook X」を導入し、約1500人に紙で配布していた700ページを超える資料を電子化。100万枚以上の紙を削減した。アステリアが2026年1月7日に発表した。

ジンベイ、商談の会話データをAI解析してSalesforceに自動入力するツールを提供 | IT Leaders

ジンベイは2026年1月8日、営業商談の会話データをAIが解析し、Salesforceに必要な情報を自動入力するツールの提供を開始した。営業担当者が手作業で行っていた商談記録の入力業務を自動化することで、入力時間を削減するほか、入力漏れを防いでCRM(顧客関係管理)データの精度向上を図れるとしている。

日本企業のデータ活用、全社で十分な成果を得ている割合はわずか2.4%─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2026年1月8日、日本企業のデータ活用に関する調査結果(2025年9月調査)を発表した。調査は、企業に所属する個人を対象に実施した。データ活用に関して、「全社的に十分な成果を得ている」と回答した割合は2.4%、「一部で十分な成果を得ている」とする回答者は11.4%だった。これらを合わせた、一部であっても十分な成果を得ているとする回答者は、13.8%にとどまった。一方、何らかの成果を得ている回答者まで広げると割合は7割近くになる。

ニューギン、要件定義AIで数百万円削減、基幹システム刷新の工期を短縮 | IT Leaders

パチンコ・パチスロ遊技機メーカーのニューギンホールディングス(本社:愛知県名古屋市)は、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用した。これまで1~2カ月を要していたヒアリング工程が短くなり、プロジェクト全体で数百万円規模のコスト減につながった。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2026年1月8日に発表した。

神明HD、青果市場の分荷業務をAIで自動化、9割が修正不要で作業時間半減 | IT Leaders

神明ホールディングス(本社:神戸市中央区)は、青果物卸売市場の分荷業務をAIで自動化するシステムを、グループ内の青果卸売会社に2026年から順次導入する。東京シティ青果(本社:東京都江東区)での実証実験では、AIが作成した分荷案の9割が修正不要だった。システムを開発・提供するNTT AI-CIXが2026年1月8日に発表した。

AIの進化でますます重要になるビジネスアナリストの役割 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

AIエージェントの実装が進むSFAツール、国内市場は2029年度まで年11.8%成長へ─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2026年1月8日、国内のSFA(営業支援)市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比14.9%増の617億円だった。2025年度も同15.2%増の成長を見込む。今後は、AIエージェント機能を実装したSFAの導入が進むと見て、同市場のCAGR(2024~2029年度)を11.8%と見積もっている。

金属熱処理加工の金属技研、AIが商談音声から情報を抽出し、Salesforceの入力作業を簡素化 | IT Leaders

金属熱処理加工業を営む金属技研(本社:東京都中野区)は、商談会話の録音内容から必要項目をAIで自動で抽出するツールを導入し、Salesforceへの入力作業の手間を50%削減した。ベルフェイスのSalesforce自動入力ツール「bellSalesAI」を採用し、営業担当者が顧客との対話により集中できる環境を実現した。ベルフェイスが2026年1月7日に発表した。

大規模HPCクラスタ「さくらONE」のGPU間高速通信を担うホワイトボックススイッチ | IT Leaders

さくらインターネットが生成AIの急速な進化に応じて構築した、大規模HPCクラスタ/スーパーコンピュータ「さくらONE」。GPUを800基搭載したこのモンスターシステムを、同年8月のプロジェクト開始から4カ月という短期間で構築している。構築・技術支援を行ったマクニカは2026年1月7日、ネットワーク基盤に台湾Edgecore Networksの800GbEホワイトボックススイッチとオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を導入したことなど、プロジェクトの詳細を明らかにした。

レノボ、新型「ThinkPad」で修理しやすさを追求 新構造「Space Frame」採用

ノートPCメーカー各社は、より薄く軽く、かつ製造効率の高い製品を目指して、マザーボードに各種コンポーネントをはんだ付けし、バッテリーも筐体に接着してしまう設計へとシフトしてきた。レノボが「ThinkPad」の新モデル2機種によって、この流れを逆転させようとしている。
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日清食品HD、新リース会計基準への対応を機に固定資産管理システムを刷新 | IT Leaders

日清食品ホールディングス(本社:東京都新宿区)は、新リース会計基準への対応を契機に固定資産管理システムを刷新した。現行業務をアドオン開発なしで再現できることを評価し、ワークスアプリケーションズのERP「HUE」の固定資産管理モジュール「HUE Asset」を採用している。ワークスアプリケーションズが2026年1月7日に発表した。

水冷サーバー用直接液冷システムの販売から保守までを一貫して提供、八洲電機と日立システムズ | IT Leaders

八洲電機と日立システムズは2026年1月7日、水冷サーバー用直接液冷システムの販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。カナダCoolIT Systems製の直接液冷システム(DLC)を導入する。販売から保守までを一貫して提供することで、システム導入にともなう負荷を軽減する。

東京都港区、AIボイスボットによる電話応対システムを試験導入、住民票・戸籍などの問い合わせに対応 | IT Leaders

東京都港区は、区役所の電話応対を自動化するAIボイスボットの実証実験を2026年1月13日に開始する。住民票・戸籍・マイナンバーカードなど区民課の広範な問い合わせに対し、AIが自動で回答し、必要に応じて職員に転送する。AIシステムを提供したグラファーが2026年1月6日に発表した。
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「ふわふわ」から物性値をAI予測─素材開発ツール「感性AI MateriaLink」にシミュレーション機能 | IT Leaders

京王グループのAIベンチャー、感性AIはは2026年1月6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink(マテリアリンク)」をアップデートし、AIによる素材シミュレーション機能を追加したと発表した。「ふわふわ」「しっとり」といったオノマトペ(擬音語・擬態語)を入力すると、その質感を実現するために必要な素材の物性値をAIが予測・提示する。試作前の設計検討を効率化し、開発期間の短縮や廃棄ロスの削減を支援する。
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富士通、クラウド移行支援サービスの移行先にVMware環境を追加 | IT Leaders

富士通は2026年1月6日、同社のクラウド移行支援サービスを拡充し、「MCマイグレーション支援サービス for FJcloud」として発表した。2025年12月19日から提供している。ミッションクリティカルシステムのクラウド環境への移行を支援するサービスであり、移行先の選択肢にVMwareベースのクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を追加した。

NVIDIA、Blackwell後継の新世代GPU「Rubin」を発表、AI推論性能が5倍に | IT Leaders

米NVIDIAは2026年1月5日(米国現地時間)、現行世代「Blackwell」の後継となる新世代AI/GPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新GPUの「Rubin GPU」はNVFP4によるAI推論性能が50PFLOPSで現行世代比5倍に向上した。これを中核に、CPU「Vera CPU」、GPU間通信のインターコネクトスイッチ「NVLink 6 Switch」、ネットワークカード「ConnectX-9 SuperNIC」、データ処理用プロセッサ「BlueField-4 DPU」、Ethernetスイッチ「Spectrum-6 Ethernet Switch」の計6つのチップが相互に密結合する。
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協和キリン高崎工場、IoT重量計で培地在庫を自動管理、過剰在庫と廃棄ロスを解消 | IT Leaders

協和キリン(本社:東京都千代田区)は、IoT重量計を用いた在庫管理システムを、バイオ医薬品の生産拠点である高崎工場で稼働させた。欠品リスクが大きい培地は過剰在庫を抱えがちで、使用期限切れによる廃棄が常態化していた。これを改善することで、年間で最大2000万円相当の廃棄ロス削減を見込む。在庫管理サービス「SmartMat Cloud」を提供したエスマットが2026年1月7日に発表した。

みずほ証券、顧客対応のチャットボットをベクトル検索型で刷新、FAQの検索精度向上と回答の厳密性を両立 | IT Leaders

みずほ証券は2025年12月26日、顧客からの問い合わせ対応のチャットボットに、モビルスのベクトル検索型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search」を導入し、運用を開始した。従来のキーワード一致型では対応が難しかった曖昧な表現や表記ゆれに対し、AIが文脈を理解して適切なFAQを提示できるようにした。金融機関に求められる厳格な情報提供基準を維持するため、回答生成ではなく、登録済みFAQから根拠のある回答を検索・提示する仕組みを採用している。モビルスが2026年1月6日に発表した。

SSTのWebアプリ脆弱性診断で、GraphQLとWebSocketを診断可能に | IT Leaders

セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は2026年1月6日、脆弱性診断サービス「Webアプリケーション診断サービス」に、GraphQL APIとWebSocketを診断するオプションを追加した。これらを利用するミドルウェアの設定不備などを診断できる。加えて、診断中に脆弱性を検出次第随時レポートを提出するなど、速報の提出基準を変更し、潜在的なリスクを早期に把握できるようにした。

城北信用金庫、遺言代用などの信託業務を開始、システムにBIPROGYの「TrustPORT」を利用 | IT Leaders

城北信用金庫(本店:東京都荒川区)は2026年1月5日、信用金庫としては初めて信託業務を開始した。2025年11月に信託業務の兼営認可を取得したことにより、遺言代用信託など相続に関する信託商品を同金庫みずから提供する。信託業務システムに、BIPROGYのSaaS「TrustPORT」を採用している。BIPROGYが同日に発表した。

自治体の業務標準化/BPO/台帳管理を伴走支援する「自治体向け情シス支援サービス」─チェンジHD | IT Leaders

チェンジホールディングスは2026年1月5日、IT人材支援サービス「自治体向け情シス支援サービス」を発表した。「業務整理・標準化支援」「シェアードBPO」「システム管理台帳ツール」の提供を含めて伴走支援する。同サービスにより、自治体の情報システム部門が抱えるIT人材不足やITガバナンスの問題などを解決するとしている。

AGEST、日本語に対応した「SBOM Archi」を提供、CVSS/EPSS併用で対応すべき脆弱性を評価 | IT Leaders

AGESTは2026年1月5日、SBOM管理ツール「SBOM Archi」を提供開始した。自社で利用するソフトウェア製品の部品構成をSBOMにして、脆弱性を含むバージョンのオープンソースソフトウェア(OSS)を部品に使っているかを診断する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格(税別)は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。

脱JTCで「AIファースト企業」目指す─生成AIの全社活用で“AI産業革命期”を勝ち抜く関西電力 | IT Leaders

関西電力が、2030年に到来が予想されるAI産業革命を見据えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させている。2025年度はDX効果293億円を見込むという。2025年11月12日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」に、関西電力 理事 IT戦略室長の上田晃穂氏が登壇。全社を挙げて「AIをフル活用し、AIを前提とした業務」へのシフトを目指す取り組みを紹介した。

パトライトに産業用ネットワークプロトコル「EtherNet/IP」対応モデルを追加 | IT Leaders

パトライトは2026年1月5日、工場現場向けネットワーク制御信号灯「LR5-LAN」に、産業用ネットワークプロトコルのEtherNet/IP対応モデルを追加し、同日提供開始した。既存モデル(HTTPS、Modbus/TCP、独自Socket通信)と併売し、より広範な工場現場でパトライトを利用できるようにする。

KPMG、CCoEの立ち上げから運営まで支援するコンサルティングを提供 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2025年12月26日、CCoEの立ち上げから運営までを支援するコンサルティングサービスを提供開始した。クラウド戦略と要望をインタビューによって整理してCCoEの体制を立案、本格展開に向けたロードマップの下、CCoEを自律的に運営できる体制を構築する。

大企業の1割がセキュリティ被害で10億円超の損失─アシュアード調査 | IT Leaders

アシュアードは2025年12月25日、大手企業(従業員数1000人以上)におけるセキュリティインシデントの経験有無と経済的損失に関する調査結果を発表した。セキュリティインシデント経験企業の10%で10億円以上の損失が発生し、14%で1カ月以上の業務停止または重大な支障が発生している。

PwC Japan、法人税など税務領域に特化した生成AIチャットボットを開発、社内で試験運用 | IT Leaders

PwC Japanグループと第一法規は2025年12月25日、税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発し、PwC Japan内での実務利用を試験的に開始したと発表した。法人税や消費税など、日本の税務領域に関する質問への回答に特化している。税務業務の効率と品質を向上させることが狙いである。

三越伊勢丹の「百貨店共同配送」に山形屋と名鉄生活創研が参加、利用企業は14社に | IT Leaders

三越伊勢丹システム・ソリューションズ(IMS)と三越伊勢丹ビジネス・サポート(IMBS)は2025年12月20日、中元・歳暮ギフトの物流業務を効率化する「百貨店共同配送」の仕組みに、山形屋(本社:鹿児島県鹿児島市)と名鉄生活創研(本社:愛知県名古屋市)が参加すると発表した。2026年の中元期から利用を開始する。これにより、同システムの利用企業は14社に拡大する。

日本企業の“慎重さ”はAI活用推進に有効、価値に目を向け着実な歩みを─Dataiku | IT Leaders

多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku(データイク)でCRO(Chief Revenue Officer:最高収益責任者)を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。
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iPhoneのホームボタン、死のブルースクリーン… 2025年に消えたテクノロジー10選

終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
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iPhoneのホームボタン、死のブルースクリーン… 2025年に消えたテクノロジー10選

終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
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スターリンク、衛星数千機の高度を引き下げへ–軌道集約し衝突リスク減を狙う

スターリンクは1月1日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
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スターリンク、衛星数千機の高度を引き下げへ–軌道集約し衝突リスク減を狙う

スターリンクは1月1日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
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