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SBIホールディングスは2025年12月19日、グループ全体のランサムウェア対策として、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」（アカマイ・テクノロジーズが提供）を導入したと発表した。数千台の端末と数百台のサーバーをサイバー攻撃から守る。

NTTインテグレーション（2025年12月18日に日本情報通信より社名変更）は同日、「脆弱性管理スターターパッケージ」を提供開始した。脆弱性管理の仕組みに「ServiceNow SecOps Vulnerability Response」を、運用管理基盤に「ServiceNow IT Operations Management Discovery」を利用する。ランサムウェア攻撃などの対策として、オフィスや店舗に分散するITデバイスの脆弱性管理システムを最短2カ月で導入する。

サイオステクノロジーは2025年12月11日、ITシステムの障害と事業リスクの実態に関するユーザー調査の実施結果を発表した。従業員300人以上の企業で情報システム業務に携わる責任者・担当者を対象とした調査で、過去3年間で1回以上のシステム障害を経験している企業は約6割、複数回の障害を経験している企業は約半数である。最長ダウンタイムは「1時間以上」が7割を超えた。

BIPROGYは2025年12月18日、SIサービス「クラウド移行パック」を発表した。オンプレミスのVMware環境をパブリッククラウドのAWS/Azureに移行し、最短約3カ月でクラウドでの運用を始められるとしている。仮想サーバー10～50台規模のシステムを対象に、移行から運用までをワンストップで支援する。

KDDIは2025年12月18日、従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を同年12月19日から提供すると発表した。従業員が被災時、スマートフォンの位置情報（GPS）から、付近にいる従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化する。安否回答がなければ被災者の家族に連絡をとる。衛星通信サービス「au Starlink Direct」の利用により圏外エリアでも安否を確認できる。

ソフトクリエイトは2025年12月18日、「SIEM導入スタートパック for HENNGE」を発表した。ログ管理・監査システムを短期に導入可能なパッケージシステムである。システム要素として、網屋のログ管理ツール「ALog」と、HENNGEのID管理サービス「HENNGE One Identity Edition」を使う。ソフトクリエイトのエンジニアが要件の整理から運用設計まで伴走して支援する。価格（税別）は、初期費用が380万円から、年額480万円から。

業種・規模を問わず、生成AIへの投資が進む一方で、具体的なビジネス成果に結びつかない「AIの実行力不足」の課題が顕在化している──。UiPathは2025年12月10日に開いた説明会でそう訴え、以前より掲げる「エージェンティックオートメーション」を加速して「AIを実務へと昇華させる」ための最新戦略と機能強化を説明した。

セゾンテクノロジーは2025年12月17日、データ連携ミドルウェア新版「DataSpider Servista 5」を2026年2月9日から提供すると発表した。新版では、開発環境にWindows 11をベースとした画面デザインを採用するなど、UIのブラッシュアップを図った。2016年2月リリースの「V4」以来、10年ぶりのメジャーバージョンアップになる。

富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け（TOB）が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は大きな課題であり、経営変革の機会である。日本企業、とりわけ製造業においては、海外に比してその遅れが再三指摘されている。本稿では、DXの課題を乗り越えて推進し、新たな競争力を再構築するためのカギが、日本の伝統的なものづくりの精神と、AIやIoTといった最先端技術の融合にあることを論じる。

CoWorkerは2025年12月15日、脆弱性診断/ペネトレーションテストツール「Red Agent」にオンプレミス版を追加したと発表した。クラウドサービスとして提供する既存の脆弱性診断・侵入テストを、インターネット接続を制限した機密環境でも実施できるようにした。導入にあたっては、CoWorkerが各種解析エンジンを実装した専用端末を用意し、基本的な設定やAIモデルのチューニングを含むオンサイト導入支援を提供する。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。

自動車の内外装部品メーカーのしげる工業（本社：群馬県太田市）は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。

ハウス食品グループ本社（本社：東京都千代田区）は、同社が利用を広げているAWSのセキュリティ運用強化の一環で、サイバーセキュリティクラウド（CSC）のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を導入した。同サービスによって、AWSのセキュリティ機構が発行する大量のアラートに優先順位を付けて、セキュリティを段階的に改善していく体制を整えた。CSCが2025年12月16日に発表した。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2025年12月16日、文書管理クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」のオプションとして、保管した文書に電子証明書を利用した電子署名規格「eシール」を自動付与する機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。eシールにより、PDFソフトなどで署名を検証し、作成元の組織を確認できる。eシール機能にサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を採用している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。

アシストは2025年12月12日、SI/運用支援サービス「Oracle Database@AWS導入支援サービス」を提供開始した。Oracle Database@AWSの導入を、アセスメント、構築・移行、運用の3フェーズで支援する。利用可能なAWSリージョンは、発表時点で米国東部（バージニア北部）と米国西部（オレゴン）。

三菱総合研究所（MRI）とNECソリューションイノベータは2025年12月15日、人の心をデジタル化してサイバー空間に再現してシミュレーションやサービス設計に活用する「ヒューマン・デジタルツイン（HDT）」の共同研究を開始したと発表した。実世界の人に働きかけた結果と、HDTでの結果を比べることで、HDTが実世界の人の行動をどこまで再現できるかを検証する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年12月15日、コンサルティングサービス「IIJ CCoE導入支援＆クラウドガイドライン作成支援」を提供開始した。クラウドの運用推進組織であるCCoEの構築・強化や、クラウド運用・活用ルールの策定・ガイドラインの整備を支援する。事業部門ごとにクラウドを活用している企業を対象に、適切なガバナンスの下でクラウドを活用する体制の構築を支援する。料金は個別見積もり。

アスクルは2025年12月12日、同年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害および情報流出について、外部専門機関による調査結果と今後のセキュリティ対策を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先が使用していた管理者アカウントの認証情報漏洩で、多要素認証（MFA）が適用されていなかったことが不正アクセスの突破口となった。また、流出した個人・顧客情報の総数は約74万件に上ることを明らかにした。

国立極地研究所（極地研）、KDDI総合研究所、三機工業の3組織は2025年12月15日、南極の昭和基地とKDDI総合研究所本社間で、3D点群データと映像をStarlink衛星通信回線でリアルタイムに伝送する実証実験に成功したと発表した。LiDAR搭載スマートフォンによる設備の計測・撮影開始から、圧縮、伝送、日本側での受信とモニター表示まで、1秒以内の遅延で途切れなく伝送できることを確認した。実験は同年11月18日に実施した。

良品計画は2025年12月15日、システム障害により停止していた同社のオンラインストア「無印良品ネットストア」について、全商品の受注/出荷業務を同年12月15日午前10時に再開したと発表した。物流業務を委託しているアスクルグループへのランサムウェア攻撃が原因で、同年10月から約2カ月にわたりサービスが機能不全に陥っていた。

住友電気工業（本社：大阪市中央区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、データ活用によるプロセス改善に注力している。DXが進む中で増大するデータ量や、拠点を横断する高度なデータ分析ニーズに対し、従来のデータ分析環境が限界を迎えたことから、同社はデータ活用基盤の刷新に踏み切った。Snowflakeが2025年9月12日に開催したプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」に、住友電気工業 情報システム部 情報技術部 システム技術グループ兼DX技術開発センター IoT推進部 工場IoT推進グループの西本修氏が登壇。データドリブンな意思決定に向けた基盤整備の狙いや成果を語った。

トヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は、2017年に導入した、住友電工情報システムの申請・承認ワークフローシステム「楽々WorkflowII」の運用で得られた8年間の効果を明らかにした。現在、申請書300種類以上を電子化し、導入前と比べて紙書類を約80％削減。議案書の電子化では、年間で約1500時間の工数を削減したという。住友電工情報システムが2025年12月10日に発表した。

NTTデータグループは2025年12月9日、AI専業の新会社「NTT DATA AIVista」を米シリコンバレーに設立したと発表した。AIエージェントの社会実装を進める中核拠点として位置づけ、グループが2027年度目標に掲げるAIエージェント関連ビジネスの売上20億米ドル（約3000億円）の達成を推進する。

企業が混迷の時代を生き残るための条件は「知的な適応性」の獲得。Celonisはその獲得のすべとして、AIとプロセスインテリジェンス（PI）の融合を訴えている。2025年12月4日に大阪市で開催したプライベートコンファレンス「Process Intelligence Day Osaka 2025」で、代表取締役社長の村瀬将思氏は、「No AI without PI (プロセスインテリジェンスなしにAIなし）」をテーマに、日本企業のプロセス変革を支援する取り組みを紹介した。また、DX推進の中核にプロセス変革を据えるマクニカの取り組みをIT本部 本部長の安藤啓吾氏が明かした。

サイバートラストは2025年12月11日、 米CloudLinuxのOSSセキュリティパッチ提供/第三者保守サービス「TuxCare ELS」を提供開始した。OSS提供元の公式サポート終了後も、新たに発見された脆弱性への修正パッチを継続的に提供する。ユーザーは、運用中のシステムを改修・移行することなく、セキュリティリスクを回避しつつコンプライアンスを維持できる。ライセンスは年額制で、ユーザー向けと開発者向けのプランを用意している。

脆弱性管理サービス「yamory」とセキュリティリスク/信用評価サービス「Assured」を提供しているアシュアードは2025年12月11日、説明会を開き、2025年のセキュリティトレンドを解説した。脆弱性管理の領域では、悪意のあるコードを含むマリシャスパッケージの爆発的な増加を指摘。セキュリティリスクの領域では、SaaS事業者のサイバー攻撃防御施策が進んでいるものの、データバックアップなど侵入を前提とした対策の遅れを指摘した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）の金属カンパニーは、老朽化したスクラッチ開発の非鉄金属固有システムに代えて、日鉄ソリューションズ（NSSOL）のコモディティ取引・リスク管理（CTRM）システム「Ratispherd（ラティスファード）」を導入した。アルミニウムの現物/デリバティブ取引・受渡・計上・ポジション・損益管理を効率化する。NSSOLが2025年12月10日に発表した。

武田薬品工業（本社：大阪府大阪市中央区）は2025年12月11日、固定資産業務を省力化したと発表した。同年11月に、見積書のデータ入力作業をAI-OCRで自動化した。2026年4月からは、会計・税務の専門知識が求められる資修判定業務を機械学習で自動化する。

朝日新聞社（本社：東京都中央区）は、稼働中の経費精算システムを強化し、不正な申請を検知する仕組みを導入した。交通系ICカードと連携して交通費データを自動で取り込む機能も追加した。あわせて、経費精算システムの使い勝手を高める操作ガイド「WalkMe」も導入した。経費精算クラウド「SAP Concur」や追加機能を提供したコンカーが2025年12月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング 執行役員 パートナー 神野真人氏からのオピニオンである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年12月9日、国内の日程調整ツール市場における規模の推移と予測を発表した。営業や採用活動などで導入が進み、2024年度の売上金額は前年度比34.7%増の大幅な成長となり、市場規模が16億3000万円に達した。市場を構成する全ベンダーが2ケタ以上の成長となり、なかでも上位ベンダーの伸びが市場の拡大に大きく寄与した。ハイブリッドワークや打ち合わせ形態の多様化で専用ツールの需要が高まっており、2025年度も同様の傾向が続き、同37.4%増の成長を予測している。

メガソフトは2025年12月9日、土木建設業向け動画作成アプリケーション「土木工事4D ムービーメーカー」を提供開始した。Windows 10/11で動作する。点群やCADデータを読み込んで現場を3D化し、重機や資材の配置、手順ごとの動作設定を行うことで、施工計画の可視化や関係者への説明に利用できる動画を作成できる。価格（税込み）は買い切り型ライセンスが69万3000円など。

米IBMは2025年12月8日（米国現地時間）、Apache Kafkaの商用版にあたるデータストリーミング基盤を提供する米Confluent（コンフルエント）を、約110億ドルで買収すると発表した。発行済み株式を1株あたり31ドルの現金で取得する。買収取引は、2026年半ばまでに完了する予定である。

日立製作所は2025年12月10日、Javaアプリケーションサーバー高信頼化アドイン「uCosminexus Application Runtime」の新版「V1.20」をリリースした。同アドインは、Apache Tomcat/Spring BootによるJavaアプリケーションサーバーに、トレースや障害検知などのRAS（信頼性・可用性・保守性）機構を追加する製品。新版では、JavaによるAIアプリケーション開発・実行のためのSpring AIに対応したほか、稼働環境にWindows ServerとAmazon Linux 2023を追加した。価格（税別）は月額2万2300円から。

食品スーパーマーケットチェーン運営のハローデイ（本社：福岡県北九州市）は2025年12月10日、AIを活用した需要予測・自動発注システムを運用開始したと発表した。日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を導入し、全49店舗・全フロアにおいて残業時間を前年比で7.9%削減した。また、発注業務の標準化によって人時生産性が8.4%向上した。

オンライントラベル（本社：大阪市北区）は、同社が運営する高速・夜行バス予約ポータルサイト「高速バスドットコム」にボイスボットを導入した。モビルスの「MOBI VOICE」を導入し、2025年7月の電話問い合わせの34％がボイスボットで完結。有人対応件数は前年比で約28%減少して全体の31%となり、稼働人員も約27%減ったという。モビルスが2025年12月10日に発表した。

LIXIL（本社：東京都品川区）は、グローバル5万3000人の業務環境にSaaSのオフィスプロダクティビティ/コラボレーションスイート「Google Workspace」を導入した。移行開始から旧グループウェア完全停止まで3年間をかけたプロジェクトで、全ファイル/データをクラウドに移行し、データ漏洩リスクを減らしてセキュリティを強化。これにより、データやAIの活用を促す新たなデジタルワークプレイスを確立した。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年12月9日に発表した。