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ヴイエムウェアは2021年6月30日、国内パートナー6社との間で、セキュリティにフォーカスした新たなパートナーシップを結んだと発表した。ソフトバンク、NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラックの6社で、各社の製品・ソリューションやサービスをインフラに組み込んで制御能力を高めることが狙い。パートナーシップを通じて、ユーザーに対し自社に必要なセキュリティ施策の導入と運用管理が容易になることをアピールしている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月30日、リモートワークのコミュニケーション不足を解消するオンラインワークスペース「NeWork（ニュワーク）」において、100人まで参加可能な有料プランを提供すると発表した。同年7月1日から提供する。有料プランの提供に伴い、無料プランの参加人数を従来の50人から20人に変更する。価格（税込み）は、50人までの「Team50」が1ワークスペースあたり月額2万7500円、100人までの「Team100」が1ワークスペースあたり月額5万5000円。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

野村総合研究所（NRI）は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT）」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。

サイバーソリューションズは2021年6月30日、メールサーバーソフトの新版「CyberMail V8」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Webメール機能のGUIを一新した。従来のUIに加えて、メール操作に必要な機能に絞った新UIを用意した。新版ではまた、検索インデックスを追加構築することで、過去のメールから素早く目的の情報を探し出せるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年6月30日、数十台の仮想マシンが稼働するオンプレミスのシステムをクラウドに移行して運用するサービス「VMware Cloud on AWSマルチテナントサービス」を発表した。2021年秋から提供する。数十台の仮想マシンを利用する規模のシステム向けに独自にメニュー化したパッケージサービスである。価格（税別）は、月額45万円から。オンプレミスで仮想化基盤を運用している企業に向けて販売する。販売目標は、3年間で10億円。

芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。

NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。

KandaQuantumは2021年6月28日、ソフトウェア開発プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングを用いて自動で提案する機能を備えたプロジェクト管理ツール「calqPM（仮）」を開発したと発表した。同年6月15日に自社内で実証実験を開始した。現在、タスクを適切な人材に割り当てる機能を開発中であり、同機能を取り込んで製品化する予定である。

Preferred Networks（PFN）は2021年6月29日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで1位になったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は29.70GFLOPS（毎秒207億回の浮動小数点演算）である。前々回（2020年6月）が1位、前回（2020年11月）は2位だったが、今回1位に返り咲いた。

日本IBMは2021年6月29日、会見を開き、同社が同年4月からサービス提供しているコンテナ実行環境「IBM Cloud Code Engine」の概要を説明した。開発者は、実行したいアプリケーションを用意するだけで、あとは簡単なWeb画面操作だけで、アプリケーションをコンテナ環境で実行できる。同年6月には大阪データセンターも追加し、現在は東京と大阪の2拠点でサービスを提供している。

スーパーコンピュータ処理性能ランキングのTOP500（www.top500.org）は2021年6月28日、最新ランキング（同年6月公開）を公開した。前回（2020年11月）と比べて、1位から4位までのベンチマーク値と順位には変動がなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01PFLOPS（毎秒44京2010兆回）である。2位は米IBMの「Summit」で、LINPACKベンチマーク値は148.60PFLOPS（毎秒14京8600兆回）である。

大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。

IT製品ベンダーのWorkVision（旧東芝ソリューション販売）は、販売管理、会計、見込管理などの各システムを統合したデータ活用基盤の構築にあたり、データ基盤製品「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入した。両製品を提供するウイングアーク1stが、2021年6月28日に発表した。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

KDDIが職務領域を明確化したジョブ型人事制度を導入して、社内での浸透・定着に取り組んでいる。2020年8月に30領域のジョブを定義して同制度をスタートした同社は、個々の社員と部門をつなぐ社内人材マッチングの仕組みとして、タレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を活用している。2021年6月28日、SAPジャパンが開催した説明会に同社の担当者が登壇し、人事制度・施策を説明した。

KDDIが職務領域を明確化したジョブ型人事制度を導入して、社内での浸透・定着に取り組んでいる。2020年8月に30領域のジョブを定義して同制度をスタートした同社は、個々の社員と部門をつなぐ社内人材マッチングの仕組みとして、タレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を活用している。2021年6月28日、SAPジャパンが開催した説明会に同社の担当者が登壇し、人事制度・施策を説明した。

日商エレクトロニクスは2021年6月28日、Azureを利用している企業に向けて、Azureの利用コストやセキュリティ状況を診断するアセスメントサービス「Cloud 健康診断 for Microsoft Azure」を発表した。2021年6月1日から提供している。先行してサービスを利用した企業は、平均してコストを5%削減できたとしている。

住友電工情報システムは2021年6月24日、ExcelファイルをWebアプリケーション化するソフトウェア「楽々Webデータベース」の新版を発表した。データ集計に活用できるクロス集計機能を追加した。また、オンプレミス版において「楽々WorkflowII」と連携し、楽々Webデータベースで登録したデータでワークフローの申請を行えるようにした。

AI insideは2021年6月25日、クラウド型の人事管理システム「SAP SuccessFactors」からAI-OCRサービス「DX Suite」を使うための専用コネクタ「AI-OCR DX Suite Connector for SAP SuccessFactors」を発表した。紙書類をOCRでデータ化し、SAP SuccessFactorsに登録するまでの一連の業務を自動化できるようになる。SAP Storeから入手して無償で利用できる。

ネオキャリアは2021年6月25日、クラウド型の電子契約サービス「Signing（サイニング）」を強化したと発表した。アップロードした契約書類を分類して適切なフォルダに格納して管理する「フォルダ機能」を追加した。締結した書類に対して、閲覧権限や編集権限を適切に運用できるようになる。

メール専門会社のTwoFiveは2021年6月25日、企業や団体になりすました不正メールへの対策を支援するサービス群「DMARC / 25」を強化した。DMARCレポートを可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を強化し、なりすましメールの送信元IPアドレスの管理者にメールで通報できる「なりすまし通報機能」を追加した。通報ボタンを押すだけで、通報に適したメールフォーマットでメールを送信できる。

日本IBMは2021年6月24日、米Slack Technologiesとのサービスパートナー契約を締結したと発表した。ユーザー企業に対して、Slackの導入支援やコンサルティングなどのサービスを提供する。

豆蔵は2021年6月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む組織に向けて、それを推進する人材の育成を支援するサービスの提供を開始した。オンラインの教育プログラムに加えて、プログラム終了後も獲得した知識の定着と成長をコミュニティ活動で支援する。

アステリアは2021年6月22日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2021年6月25日から提供する。新版では、テレワーク環境下で開発できるように、開発ツールとの通信をSSL/TLS化した。また、テレワーク環境に合わせた機能拡張として、SlackやTeamsなどと連携するためのデータ連携アダプタを追加した。価格（税別）は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

KDDIは2021年6月24日、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）のメニューの1つ「KCPSベアメタルサーバー」のオプションとして、VMware ESXi/vSANベースの仮想サーバーを利用できるサービス「Rackspace Private Cloud powered by VMware」の提供を開始した。物理サーバーとVMwareのミドルウェアは、ユーザーに代わってKDDI、米Rackspace Hosting、アイレットの3社が運用する。料金は月額制で、要問い合わせ。

カスペルスキーは2021年6月24日、サイバーセキュリティへの意識を向上させるオンライントレーニングサービス「Kaspersky Automated Security Awareness Platform」（KASAP）を発表した。受講者から見て効率性の高い学習プログラムを提供する、としている。幅広いトピックと幅広い受講レベルをカバーしており、目標に合わせてトレーニングのスケジュールを自動で作成する。2021年9月から提供する。価格（税別）は、受講者1人あたり年額6900円から。最低受講人数は5人。

Amazon S3互換のストレージサービスを手がける米Wasabi Technologiesは2021年6月24日、日本法人「Wasabiテクノロジーズジャパン」（本社：東京都渋谷区）を設立したと発表した。APAC（アジア太平洋）市場の中核拠点として機能する。さらに今回、海外を含む販売代理店を介して日本国内からサービスを提供する拠点として、NTTコミュニケーションズのデータセンター（東京）に機材を設置した。このデータセンター設備は、今後6カ月で大規模な拡張を予定している。

IDC Japanは2021年6月22日、国内におけるハイパーコンバージドシステム（HCI）製品の市場予測を発表した。2020年～2025年における支出額のCAGR（年間平均成長率）は8.7％で、2025年には同市場の支出額が783億3000万円に達すると予測している。

セゾン情報システムズは2021年6月23日、クラウド型のデータ連携基盤サービス「HULFT Square（ハルフトスクエア）」を発表した。2021年第3四半期から提供する。基幹系システム、業務システム、SaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。業務システムのデータを収集して活用する用途や、レガシーシステムのデータを新システムに移行する用途などに利用できる。

日立製作所は2021年6月23日、企業において日々蓄積されるものの有効活用できていない埋もれたデータ（ダークデータ）を抽出して活用できるようにするサービス「データ抽出ソリューション」を発表し、同日販売を開始した。請求書や診療明細書などの非定型ドキュメントを経営判断のための情報に活用するようなユースケースを想定している。価格は個別見積もり。

富士通は2021年6月23日、スーパーコンピュータ「富岳」で商用アプリケーションを動作させ、処理を高速に実行できることを実証したと発表した。流体解析などのシミュレーションのための商用アプリケーションを用いて、大規模かつ高精細な解析が高速に行えることを確認している。実証は2020年11月から2021年5月にかけて行った。

マクニカネットワークスは2021年6月23日、リモートアクセスサーバーなど企業がインターネットに公開しているIT資産を調査してセキュリティ上の問題を発見・指摘し、対処・是正のアドバイスを行う「Mpression Cyber Security Service Attack Surface Managementサービス」を発表した。同日提供を開始した。IT部門が存在を把握していない野良サーバーなどの発見と対処を支援する。

NTTデータNJKは2021年6月22日、本人確認書類の読み取りに特化したOCR（光学的文字認識）エンジン製品「本人確認ソリューション OCRライブラリ」の新版を発表した。新版では、運転免許証とマイナンバーカードに加えて、在留カードの券面情報を読み取れるようにした。

NECソリューションイノベータは2021年6月22日、製造現場における人材育成と熟練者の技術継承を支援する「NEC人材育成・技術継承支援ソリューション」の提供を開始した。製造現場のスタッフが作業マニュアル動画などのコンテンツをハンズフリーで閲覧・操作する仕組みを提供する。価格（税別）は端末20台構成で基本利用料が月額9万円、初期導入作業費が別途必要。販売目標として今後3年間で40社を掲げる。

NECソリューションイノベータは2021年6月22日、製造現場における人材育成と熟練者の技術継承を支援する「NEC人材育成・技術継承支援ソリューション」の提供を開始した。製造現場のスタッフが作業マニュアル動画などのコンテンツをハンズフリーで閲覧・操作する仕組みを提供する。価格（税別）は端末20台構成で基本利用料が月額9万円、初期導入作業費が別途必要。販売目標として今後3年間で40社を掲げる。