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レッドハットは2025年6月4日、説明会を開き、米国本社が同年5月に開催した「Red Hat Summit 2025」での主な発表について紹介した。AI関係では、新製品「Red Hat AI Inference Server」（LLM推論エンジンのvLLMおよびLLM軽量化ツール）、「llm-d」（Kubernetesベースの分散推論基盤）、「Llama Stack」（Metaと共同開発するAIエージェント作成用API）などを紹介した。

SmartHRは2025年6月4日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」に給与計算機能を追加した。労務管理機能で収集した従業員情報を連携させることで、データを入力することなく給与を計算する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は、本社総務部が受けている代表電話に電話自動応答サービスを導入した。電話自動応答サービス「IVRy」を採用し、毎月約2000件ある問い合わせ電話への応答業務を8割削減し、総務部スタッフが業務に集中できる時間が増えた。IVRyが2025年6月3日に発表した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2025年6月3日、無停止型サーバー機「HPE Nonstop Compute」の後継機2モデルを提供開始した。新モデルは、CPU性能、メモリー容量、ネットワーク/FibreChannel帯域幅を向上させた。価格は個別見積もり。

アトラシアンは2025年6月3日、製品管理ツール「Jira Product Discovery」の最上位プラン「Premium」を発表した。標準プランの「Standard」が個々の製品チームでの利用に向いているのに対して、Premiumプランは複数の製品チーム全体を見渡して管理する必要がある大規模な組織に向いている。

富士通は2025年6月3日、金融機関向けシステムのSIサービスを「Uvance for Finance」として体系化したと発表した。勘定系システムと営業店システムを、クラウドやオープンアーキテクチャを用いて継続的に進化させる。また、2028年3月末をもって、富士通製のATMと営業店専用ハードウェアの提供を終了する。その後のハードウェアの調達については、沖電気工業（OKI）との合意の下でOKI製品などを提供する。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は、ECサイトの在庫や顧客行動をもとにパーソナライズしたメールマーケティングを実施している。このためのツールとして「Adobe Journey Optimizer」を導入した。マーケティングメール経由のコンバージョン数は、2023年Q3と2024年Q3の比較で137%増加した。アドビが2025年5月29日に発表した。

IDC Japanは2025年6月2日、国内Ethernet専用線市場の調査結果を発表した。AIデータセンター間接続の増加などで拡大が見込まれる市場で、2024年の714億円から年間平均成長率3.7%で成長し、2029年には858億円に達すると予測している。IDCは、WANサービス市場全体に占めるEthernet専用線の構成比率が徐々に増加すると見ている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年6月2日、同年4月に実施したユーザー調査「情シス・DX部門の人材不足に関する調査」の結果を発表した。回答者の約8割が人材不足を感じており、特にDX関連部門や情報システム部門でその傾向が強かった。

Fleekdriveは2025年6月2日、多機能オンラインストレージサービス「Fleekdrive（フリークドライブ）」の新バージョンVer.14.0を発表した。同年6月30日から提供する。新版では新たに、Webhook、掲示板、生成AI要約の各機能を追加した。価格（税別）は、最安価プランで1ユーザーあたり月額600円。

NTTデータは2025年5月30日、AI用途のコンテナ型データセンターサービスを2025年度中に提供すると発表した。同社の首都圏データセンター敷地内にユーザー専用のコンテナ型データセンターを設置し、GPUサーバーを含むAI利用環境としてパッケージ化している。ユーザー企業は、AIシステム基盤/利用環境一式を最短8カ月程度で利用できる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は2025年夏以降、携帯電話などのオンライン申込時における本人確認方法として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを利用する。2026年4月施行予定の携帯法改正が求める条件を満たす。ICチップを利用した本人確認サービスを提供するサイバートラストとLiquidが2025年6月2日に発表した。

アシストは2025年6月2日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」（開発元：米Progress Software）の新版「バージョン7.1」を提供開始した。新版では、作成したルールについての質問に回答するAIアシスタント機能を搭載した。ルール変更時の修正点や影響範囲を容易に確認できるようになった。

IDC Japanは2025年5月29日、国内のIT市場の予測を発表した。2025年の市場規模は前年比9.7％増の27兆8953億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.4％で推移し、2029年の市場規模は34兆6954億円に達すると予測している。

矢野経済研究所は2025年5月29日、国内企業が利用するERP/CRM/SFAにおけるSaaSの利用率を調査し、経年比較と導入予定分析を発表した。た結果を発表した。2016年調査と比べて利用率が増加し、財務・会計は5.7ポイント、人事・給与は8.3ポイント、販売管理は3.9ポイントのそれぞれ増加となった。

AI-OCRサービス「DX Suite」の開発会社であるAI insideと、キャリアSNS「YOUTRUST」の開発・運営会社であるYOUTRUSTの2社は2025年5月30日、オンラインで会見し、ソフトウェア開発にAIエージェントを活用している両社の事例を説明した。両社ともに自律型開発エージェント「Devin」を使って開発生産性を上げている。

BIPROGYは2025年5月30日、オープン勘定系システム「BankVision」を強化する取り組み「BankVision2.0」を開始すると発表した。第1弾として、BCP（事業継続計画）対策とサイバーセキュリティ対策を強化する。BCP対策では、東西リージョン間で本番稼働環境を自動で切り替えて業務を継続できるようにする。2026年度の提供開始を予定している。

飲食店の食事券などをインターネットで扱うフードテック事業を営むGigi（本社：東京都港区）は、コールセンターでの顧客対応にAIエージェント「Agentforce」を導入した。電話やメールの初動対応をAIエージェントに置き換えることで、コンタクトセンター業務の大部分を削減するとともに、24時間365日対応できるようにした。Agentforceを提供したセールスフォース・ジャパンが2025年5月30日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年5月27日、ネットワークトラフィック可視化・分析アプライアンス「@FlowInspector mini（アットフローインスペクター ミニ）」を発表した。同年6月2日から販売する。特徴は、小型軽量で設置が容易なことと、生成AIを搭載しており、ネットワークの問題解析を自然言語で依頼できること。価格は、要問い合わせ。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2025年5月29日、生成AIサービスを装ったサイバー攻撃を発見したと報告した。2025年初頭、生成AI「Kling AI」の人気を悪用したサイバー攻撃キャンペーンを確認した。この攻撃は、ソーシャルメディア上の偽広告から始まり、ユーザーを騙して悪意のあるファイルをダウンロードさせるために設計した偽のWebサイトへと誘導していた。

米SAS Instituteは2025年5月7日（米国現地時間）、組織のAIガバナンス成熟度を評価する「AIガバナンス・マップ」を公開し、アドバイザリーサービスを開始した。各組織が「AIガバナンスの、どの段階に位置しているか」を見極め、個別にアクションプランを提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの矢澤篤志氏からのメッセージである。

NTTドコモは、住信SBIネット銀行を約4200億円で買収し、連結子会社にする。一般株主が持つ31.62%の株式を公開買付けによって約2336億円で取得するとともに、SBIホールディングスが持つ34.19%の株式を約1863億円で買い取る。買収後の議決権比率は、NTTドコモと三井住友信託銀行が50%ずつを保有する。NTT、SBIホールディングス、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社が2025年5月29日に会見した。

イノルールズは2025年5月29日、BRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）「InnoRules」の新版（v8.0）を発表した。同年7月1日から提供する。新版では業務ルールを設定するクライアントツールをWeb化し、Windows PCへのインストールを不要にした。また、業務ルールの設定フォーマットを定めたテンプレートを8種類から12種類へと増やし、より多くのシステムに適用できるようにした。

日本人はIQや学力において世界的に高い水準にあるものの、デジタル分野では国際競争力が低く、“デジタル敗戦国”と評されることもある。知識習得に偏重し、自己認識や共感力といったEQ（心の知能指数）を育む教育が不足しているのかもしれない。今回は子供の自発的な創造能力を引き出し、非認知能力やEQを伸ばす教育アプローチについて述べてみたい。

NHN テコラスは2025年5月28日、クラウド活用支援サービス「C-Chorus」において、Google Cloudのフルマネージド型データベース「Spanner」および「AlloyDB」への移行・導入・運用を支援するサービスを提供開始した。既存のデータベース環境を診断してシステム構成、データ特性、性能のボトルネックなどを評価したうえで、ベストプラクティスに基づき、最適なサーバー構成・環境を提案する。

ウルシステムズは2025年5月28日、米Cognition AIのAIエージェント「Devin」を国内企業に向けて提供すると発表した。システム開発者と同様の設計、コーディング、テスト、デプロイなどの作業を行う。合わせて、大規模開発プロジェクトにAIを導入するためのプロフェッショナルサービスを開始する。

フーバーブレインは2025年5月26日、セキュリティ脅威検知・防御システム「L3to7 Auto-response」を発表した。不正アクセスなどのセキュリティ脅威を、ネットワーク層からアプリケーション層まで横断した形で検知・防御する。システム要素として、Web/データベースファイアウォール機器「Imperva DSF/WAF」 と、フルパケットキャプチャ型NDR（ネットワークでの検知と対処）機器「Network Blackbox」を連携させた。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW、本社：東京都港区）は、グループ内の顧客情報を一元管理するCDP（顧客データ基盤）「建設業顧客データベース（Construction Customer Database）」を開発した。グループ各社のSalesforce CRMの連携にiPaaS/システム連携プラットフォーム「MuleSoft」を活用し、グループ各社のCRMデータを連携させている。システム構築を支援するフレクトが2025年5月27日に発表した。

エンドツーエンドのオブザーバビリティ（可観測性）を標榜するアプリケーション性能監視（APM）ベンダーの米Dynatrace。同社日本法人は2025年5月21日に事業戦略発表会を開き、グローバルで650億ドル規模と言われるオブザーバビリティ市場における同社の戦略と、IT環境のガラパゴス化が問題視されている日本企業に向けた製品提供・支援体制について説明した。

IDC Japanは2025年5月27日、国内セキュリティソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比14.6％増の5861億100万円と推定、サイバー攻撃被害の増加やセキュリティ運用における生成AIの活用などの動向がセキュリティソフトウェアへの投資を促しているという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は12.0％で推移し、2029年には1兆307億2700万円に達すると予測している。

レノボ・ジャパンは2025年5月27日、アジア太平洋地域（APAC）のIT/ビジネス意思決定者900人を対象に実施した調査レポート「CIO Playbook 2025 - AIノミクス時代の到来」を公開した。組織のIT支出に占めるAIの割合は、APAC全体で3.3倍、日本では5.8倍に増加している。コンプライアンス需要などから、AIシステムのインフラにパブリッククラウドを利用するケースは少なく、約3分の2がオンプレミスやプライベート/ハイブリッド環境を利用していることが判明した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2025年5月27日、デジタルバンクを2026年度後半に開業する予定だと発表した。いわゆるネット専業銀行ではなく、三菱UFJ銀行の店舗網や金融のプロによるアドバイスも利用可能である。デジタルバンクを支える基盤には、Google Cloudのクラウド技術を使う。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は、RAG構成の生成AIシステム「JAL-AI」を構築し、現場のスタッフを含むグループ全社員に利用を促している。社内ナレッジや整備部門向けマニュアルの検索、空港での顧客からの問い合わせ対応などで活用している。開発を支援するアバナードが2025年5月26日に発表した。

矢野経済研究所は2025年5月26日、国内の衛星データ活用サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度は、前年度比13.0%増の182億円だった。2024年度も衛星データの利用拡大や宇宙関連ビジネス強化の流れを追い風に市場の成長が継続し、同11.0%増の202億円を見込む。

NTTと上智大学（本部：東京都千代田区）は2025年5月26日、商用運用中の4G無線基地局の電波から人物を検出する実証実験に成功したと発表した。既存の移動通信システムにおいてセンシング機能を活用できるようにする。今後は、第6世代移動通信システム（6G）が利用され始める2030年頃の実現を目標にサービス展開の検討・実証を行っていく。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年5月23日、米DittoLiveのインターネット非依存型データ同期技術/ソフトウェア「Ditto」を販売開始すると発表した。Bluetooth、無線LAN、LANなどでデバイス同士のメッシュネットワークを構成し、リアルタイムにデータを同期する。ライセンス販売に加え、技術サポートやトレーニング、IIJの製品・サービスと組み合わせたシステム導入支援を提供する。

日本航空（本社：東京都品川区）は、メインフレームで運用していたマイレージ関連データ連携システムをAWSに移行し、トラブルなく運用している。COBOLをJavaにリライトする手法を採用し、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用して2023年8月から2024年3月の8カ月間で移行を完了した。TISが2025年5月23日に発表した。

ノーチラス・テクノロジーズは2025年5月23日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」のMCP（Model Context Protocol）サーバーをGitHubでリリースした。データベースへの問い合わせやデータ操作を、Claude DesktopなどのAIツール経由で自然言語で行えるようになった。

AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataikuは、中核製品「The Universal AI Plaform」にAIエージェント開発・管理機能を追加したと発表した。ビジネスユーザーとデータアナリスト/サイエンティストの双方が使える開発環境や複数エージェントの一元管理、出力結果や性能の継続的な監視を特徴とする。日本法人のDataiku Japanは2025年5月14日に開いた説明会で、新機能や拡充の狙い、プラットフォームの特徴を説明した。

名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構と富士通は2025年5月23日、両大学病院の診療データから治験候補患者を選定するプロセスを生成AIで支援する実証実験の取り組みと結果を発表した。診療データを生成AIで構造化することで、治験候補患者のスクリーニングを容易にする効果を検証した。実証実験の結果から、治験候補患者の選定時間が約3分の1に短縮される見込みという。