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インフォマートは2025年6月25日、企業のIT部門や役員などを対象に実施した「2025年の崖とDXに関する実態調査」の結果を発表した。回答企業の6割以上にレガシーシステムが存在していることが判明した。また、2025年の崖という言葉の内容や問題を6割近くが知らなかった一方で、8割は2025年の崖が事業に与える負の影響を懸念している。

自身の体験として、血糖値管理が自動測定器や飲み薬で楽になり、医療技術の進歩を実感している。また、通院先の病院では、アプリでの順番確認や後払い会計などのデジタル化が進み、患者の負担が大幅に軽減されている。一方で、こうした取り組みは全病院に共通するわけではなく、病院間のデジタル格差が生まれている。国も医療DXを推進しており、医療従事者不足などの課題解決のためにも、病院のデジタル化は待ったなしである。

アシストは2025年6月24日、システム障害初動対応サービス「超サポダッシュボタン」の監視対象に、セゾンテクノロジーのデータ連携ツール「DataSpider Servista」を追加したと発表した。超サポダッシュボタンは、システム障害時にワンクリックでログ分析・調査への初動対応が完了するサービスである。

読者の皆さんは、「BizOps（ビズオプス）」という言葉を聞いたことがありますか？ BusinessとOperationsを組み合わせてできたBizOpsは、経営戦略や構想を実際の業務プロセスや仕組みに落とし込み、定着させる実行支援型の職能のことです。具体的には、部門横断のKPI設計、ツールの導入・運用最適化、業務フローの再設計、データ整備、業務の標準化などを担い、経営やITとも密接に関わる仕事を担います。本稿では、「始めて聞いた言葉だ」「最近流行の○○Opsでしょう？ お腹いっぱいかも」といった方にも、BizOpsの“中身”を知っていただけるよう説明します。

AIベンダーのスニフアウトは2025年6月24日、RAGデータ整備ツールのクローズドベータ版「RAG Ready Converter（β）」を公開した。Web APIとフロントエンド画面を提供する。Excel、PowerPoint、PDF、画像などの各種ファイルを、RAG（検索拡張生成）で扱いやすいようにテキストデータに変換する。情報を適切に抽出・加工することでLLMの回答精度が向上するとしている。

米Oktaは2025年6月23日（米国現地時間）、AIエージェント向け認可プロトコル「Cross App Access」を発表した。2025年第3四半期に一部のOkta Platformユーザーに提供する。OAuthの拡張機能を利用して、AIエージェントからGoogleドライブやSlackなどの外部サービスへのアクセス認可を、ユーザーの介在なくバックエンドで自動で行う。

ガートナージャパンは2025年6月23日、国内企業のITリーダーを対象に、IT調達の取り組みに関する調査を実施した。IT調達業務の重要度が高いとした回答が77%を占める一方で、自身の調達業務に対する満足度は43%にとどまった。重要度と満足度の乖離が特に大きかったのは「価格の抑制」だった。調達組織のあり方については、IT部門への集中／IT部門以外への分散／併用の3つに分かれている。

IDC Japanは2025年6月23日、国内サービス市場の実績と予測を発表した。ITサービス、業務系サービス、コンサルティング/SI、運用、保守などで構成する同市場において、2024年の市場規模は前年比7.2%増の8兆8166億円と算出。2024年～2029年まで年間平均成長率（CAGR）6.7%で推移し、2029年には12兆1651億円に達すると予測している。

デジタルアーツは2025年6月23日、ランサムウェアの被害に遭った組織の公表内容からランサムウェア被害の状況を調査した結果を発表した。ランサムウェア侵入原因の1/3は認証情報を利用したものであることが分かった。メール添付ファイル/URLに含まれるマルウェアも、認証情報を窃取するものが上位に位置している。

公立置賜(おきたま)総合病院（山形県東置賜郡川西町）は、サイバー攻撃から医療情報データを守るため、データバックアップ用ストレージ「Dell PowerProtect Data Domain（PowerProtect DD）」を導入した。デル・テクノロジーズが2025年6月23日に発表した。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2025年6月23日、「OTセキュリティ評価サービス」の提供を同月に開始すると発表した。OTセキュリティの専門家を中心としたチームが、工場の現地でネットワーク構成図と手順書などを確認するとともに、現場の運用と物理的なセキュリティ対策状況を確認する。課題を明確化することで、対策ロードマップの作成に役立つ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月19日、国内のマイクロセグメンテーション市場における規模の推移と予測を発表した。マイクロセグメンテーションは、内部ネットワークを複数のセグメントに細分化し、セグメントの隔離やアクセスの制御などを行うセキュリティ技術・製品分野である。2023年度の売上金額は前年度比32.9％増の39億6000万円で、2024年度も急拡大が続き、前年度比28.8％増の51億円を予測している。

IDC Japanは2025年6月19日、国内AIインフラストラクチャ市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比120％増の4950億円で、内訳はサーバーが同122％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円だった。国内のクラウドサービス事業者において、GPU搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が加速している。

北海道札幌市は、Google Workspaceを全庁導入した。2025年5月から約1万6000人の職員が運用している。庁内のコミュニケーションには、メールではなくグループチャットを推奨する。ファイルはドライブ上に置き、全員で共同編集する文化を定着させる。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年6月20日に事例記事として公開した。

NECは2025年6月19日、SIサービス「NEC 金融クラウドソリューション」を提供開始した。金融機関のクラウド導入・運用をトータルで支援する。クラウド導入時に必要になる基盤構築から運用までの4つのサービスで構成され、必要なサービスを選んで利用する。料金（税別）は最小構成で月額50万円からで、別途、初期構築費用やAWS利用料が必要。

米IBM子会社でFinOps/IT支出管理ソフトウェアを提供する米Apptioは2025年6月5日（米国現地時間）、AI投資とクラウド移行の収益性を分析する2つの新機能「AI TCO & Usage」および「Hybrid IT TCO Impact」を発表した。企業のIT投資判断を支援する。

関西電力（本社：大阪市北区）は2025年6月17日、生成AIの活用を通じたグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、米OpenAIと戦略的連携を開始すると発表した。第1段階として、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」をDX推進を担う人材を中心として大規模に導入する。また、生成AI活用事例の創出・展開を推進する組織としてOpenAI CoEを設置する。今後、同社のDXビジョン、2030年頃の“AI産業革命”を見据えたDXロードマップ2030に沿って、AIを前提とした業務の再構築を進める。

米Dynatrace日本法人は2025年6月17日、オブザーバビリティ/APM/システム監視ツール「Dynatrace」に、AIを用いたログ分析機能を追加したと発表した。システム/アプリケーションが出力するログに、自然言語で質問して運用効率向上につながる分析が行える。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2025年6月18日（米国現地時間）、オールフラッシュストレージ「FlashArray」の新機種を発表した。最新世代「FlashArray//XL R5」を用意したほか、性能に特化させた新機種「FlashArray//ST」を追加した。また、ブロック/ファイルに加えて、新たにAmazon S3互換のオブジェクトストレージとしても使えるようにした。

日立製作所と東京大学は2025年6月19日、グラフデータの検索速度を高める「動的プルーニング技術」を開発したと発表した。データベース内でグラフデータを検索する際の再帰問い合わせ処理を効率化する仕組み。製造業の製品出荷判定での検証では、従来比で最大135倍の高速化を実現した。同技術により、製造業のトレーサビリティ向上や医療・金融分野でのデータ活用促進を図る。

富士通は2025年6月18日、理化学研究所（本部：埼玉県和光市）からスーパーコンピュータ「富岳」の次世代システム（開発コード名：富岳NEXT）の基本設計を受注したと発表した。全体システム、計算ノード、CPU部を設計する。基本設計の期間は2026年2月27日まで。

松井証券（本社：東京都千代田区）は、VDIベースのシンクライアント環境を「セキュアFATクライアント」へと切り替えた。情報を暗号化して分散管理する秘密分散技術を備えたZenmuTechの「ZENMU Virtual Drive」を採用し、PCを紛失してもデータが漏洩しない仕組みを導入している。ZenmuTechが2025年6月18日に発表した。

TDCソフトは2025年6月18日、「UNIXサーバマイグレーションサービス」を発表した。UNIX環境で稼働している既存システムを、機能を変更することなく最新の環境へと移行する。アプリケーション、データベース/ミドルウェア、開発言語、OS、サーバーハードウェアなどレイヤーごとに移行やバージョンアップを実施する。システム診断やPoCなどの事前検討から移行計画の策定、移行作業、要望に応じて保守・運用まで提供する。

エクサは2025年6月17日、富士通メインフレーム移行サービス「EXERA（エクセラ）」を提供開始した。富士通製メインフレーム上で稼働するCOBOLアプリケーションを、オープン系システムで稼働するJavaアプリケーションへとリライトする。ハードウェアの移行を含め、移行作業をトータルで支援する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ADKホールディングス グループ執行役員 CIO 柴﨑貴志氏からのオピニオンである。

米New Relic日本法人は2025年6月18日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に2つの新機能を追加したと発表した。AWSの費用をリアルタイムに把握するFinOps機能「Cloud Cost Intelligence」のプレピュー提供、収集する監視データをフィルタリングして削減する機能「Pipeline Control」の一般提供をそれぞれ開始した。

アグレックスは2025年6月17日、大企業向け営業活動支援サービス「エンタープライズセールス向けアカウントプラン作成支援ソリューション」を提供開始した。セールスフォースの「Sales Cloud/Industry Cloud」のアドオンパッケージとして提供する。参考料金（税別）は150万円からで、Salesforceのライセンス料が別途必要。カスタマイズ費用は個別見積もりとなる。

イオン住宅ローンサービス（本社：東京都千代田区）は、融資管理などの業務システム基盤をクラウドに全面移行した。オンプレミスのOracle DatabaseをOracle Cloud Infrastructure（OCI）で稼働する「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行して、システム運用の安定化を図るとともに、DR（災害復旧）体制を整備している。日本オラクルが2025年6月17日に発表した。

ビジョナルグループのアシュアードは2025年6月11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防御するサービス「Assured企業評価」の提供を開始した。専門家が200以上の項目で取引先企業のセキュリティリスクを評価・データベース化し、統一された指標で依頼元の企業と取引先の企業双方に共有。企業は属人的な判断に頼らず、迅速かつ正確に取引先の安全性を確認できる。ビジョナルグループはサイバーセキュリティ事業をHR Tech事業に次ぐ第2の柱と位置づけ、投資を強化していく方針だ。

一般社団法人BOSS-CON JAPAN内のRails技術者認定試験運営委員会は2025年6月17日、「Rails7技術者認定ベーシック試験」および「同アドバンスド試験」を同年7月1日に開始すると発表した。ベーシック試験は、WebアプリケーションフレームワークであるRuby on Railsの基本文法を問う。受験料（税込み、以下同）は1万1000円。アドバンスド試験は、実務で使えるコーディング力を問う。受験料は1万3200円。

チケット販売事業者のぴあ（本社：東京都渋谷区）は2025年春、システムを内製する体制を整えた。少人数でも迅速にシステムを開発するため、ソフトウェア開発AIエージェント「Devin」も利用している。Devinを提供したウルシステムズが2025年6月17日に発表した。

アトラシアンは2025年6月17日、コマンドライン型コーディングAIエージェント「Rovo Dev」のベータ版を発表した。Atlassian製品をコマンドラインから使うためのCLIクライアント「Atlassian CLI」（Linux、Windows、Macで動作）の拡張機能として利用できる。コマンドライン上で自然文で指示を出すことにより、コードの生成やレビュー、デバッグなどを行える。

オープンテキスト（OpenText）は、企業が保有する膨大な情報を効果的に管理・活用・保護するための製品分野であるEIM（企業情報管理）にフォーカスするカナダのソフトウェアベンダーである。同社のCEOでCTOを兼務するマーク・バレンシア（Mark Barrenechea）氏に、メガトレンドであるAIへのスタンスや日本市場の印象、CIOに向けたアドバイスなどを語ってもらった。

サーバーワークスは2025年6月16日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」に追加する、生成AIを用いた会話要約・文書検索機能のPoC（概念検証）環境を提供開始した。コンタクトセンター/コールセンターにおける問い合わせ対応の効率化と品質向上、オペレーターの負担軽減などについて検証を可能にする。

大日本印刷（DNP）は2025年6月16日、AIマーケティングサービス「ペルソナインサイト」を同年6月30日から提供すると発表した。生成AIと国内の統計データを用いて再現した仮想の消費者像（ペルソナ）に対して自然言語で話しかけてリサーチを行える。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年6月9日、Webアプリケーション脆弱性診断サービス「ソースコード診断」に、バックドア検査の診断項目に絞った「Lite」プランを追加した。ソフトウェア開発企業向けに提供する。診断期間の目安は2週間からで、料金は個別見積り。

テックタッチは2025年6月13日、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」に新機能「新型フローティングバナー」を追加した。適用対象サイト/システムの画面上に通知や導線をノーコードで設置できる。バナーの表示位置、デザイン、表示タイミングなどを設定できる。バナーは画面をスクロールしてもユーザー操作を妨げない形で固定表示され、サイトを訪れた顧客などのユーザーへの通知・誘導・操作支援に向く。