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スーパーマーケットチェーンを運営するヤオコー（本社：埼玉県川越市）は、社内システムが稼働するAWSに、システム性能監視/オブザーバビリティツール「New Relic」を導入した。今後、店舗向けシステムはじめ各領域に性能監視の範囲を広げ、店舗運営業務の生産性向上、顧客視点での利便性向上を図る。New Relicが2025年6月9日に発表した。

PTCジャパンは2025年6月9日、3次元CADソフトウェア新版「Creo 12」を発表した。同年5月から提供している。新版では数百の機能強化を施したとしている。例えば、条件を満たすモデルを設計するジェネレーティブデザインにおいて、これまでの構造解析や固有値（固有振動数）解析に加えて熱解析もできるようにした。製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Windchill」で管理している材料データとリンクする機能も実装した。

PTCジャパンは2025年6月9日、3次元CADソフトウェア新版「Creo 12」を発表した。同年5月から提供している。新版では数百の機能強化を施したとしている。例えば、条件を満たすモデルを設計するジェネレーティブデザインにおいて、これまでの構造解析や固有値（固有振動数）解析に加えて熱解析もできるようにした。製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Windchill」で管理している材料データとリンクする機能も実装した。

東芝デジタルエンジニアリングは2025年6月9日、「Active Directoryマイグレーションサービス」を発表した。Active Directory（AD）を、別のAD環境（Entra IDを含む）へと移行するサービスである。クエスト・ソフトウェアの移行ツールを使う。現状分析から計画立案、パイロット移行、本番移行、移行後のユーザー支援、ドキュメント作成まで一貫して支援する。クライアント数が1000台規模の場合、最短で約4カ月で移行可能。価格は、個別見積もり。

ガートナージャパンは2025年6月9日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表した。提示した8つの目的すべてでDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超え、DXへの取り組みは企業にとって当たり前になっている。既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している。

ソフトバンクは2025年6月5日、データとAIを軸に企業経営を支援する「データアドバイザリーサービス」の提供を開始した。米Databricksのデータ/AI基盤「Data Intelligence Platform」を用いて売上データや顧客情報を分析・可視化し、データに基づいた意思決定が可能になるとしている。

日本IBMは2025年6月3日、米IBMの年次グローバルサイバー脅威レポート「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2025」を発表した。同レポートによると、サイバー犯罪者が目立たない犯罪手法に戦術転換し、認証情報の窃取が急増する一方、ランサムウェア攻撃は減少。マルウェア「Infostealer」を用いた認証情報窃取型のフィッシングメールは2024年に前年比84％増加している。

生成AIの急速な普及は、データの流出や汚染のリスクを増大させている。また、将来的には量子コンピューティングの悪用により、従来の暗号化技術が形骸化する恐れもある。Netskope Japanは2025年5月28日に説明会を開き、米Netskope 創業者兼CTOのクリシュナ・ナラヤナスワミ（Krishna Narayanaswamy）氏が、グローバル調査に基づく生成AI活用の実態やリスク、耐量子暗号技術をめぐる現状を解説した。

米シスコシステムズは2025年5月28日（米国現地時間）、ID/アクセス管理・認証ツール「Duo Identity and Access Management（Duo IAM）」を発表した。一般的なID管理製品がセキュリティをオプション扱いにしているのに対し、Duo IAMではセキュリティ最優先設計の下、アイデンティティ脅威対策を目的に構築しているという。その設計の下での運用において、ID/パスワードの窃取・漏洩によるなりすましログインを防止すべく、パスワード認証自体を撤廃することができる。

NTTPCコミュニケーションズは2025年6月4日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」のAIOps機能を強化し、同年6月30日から提供すると発表した。検知した異常をAIエージェントが自律的に調査して結果をユーザーに通知する機能や運用管理ダッシュボードが加わった。同年9月には画像診断機能を追加する予定で、ルーター機器のランプ・配線などの撮影画像から故障個所を診断できるようにする。

さくらインターネットは2025年6月5日、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をIaaS「さくらのクラウド」で提供開始した。同IaaSの管理コンソールから購入/導入できる。さくらのクラウドでは以前から既存エディション（無償版/有償版）を提供しており、今回、有償版にセキュリティ強化版を追加した。料金（税込み）はサーバー1台あたり月額13万2000円。

SBテクノロジー（SBT）は2025年6月5日、米BlueVoyantのセキュリティ運用管理ツール「Cyber Defense Platform」を販売開始した。サプライチェーンのサイバーリスク評価、自組織のセキュリティアセスメント、脆弱性管理、ダークウェブの監視を一元管理することができる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月4日、企業システムにおけるランサムウェアの感染からの復旧状況と、復旧にあたっての課題について調査した結果を発表した。2024年以降の約1年間に感染被害にあった企業は19%に上る。攻撃の標的は、卸売・小売やプロセス製造から、情報通信、建設・不動産、サービス業へとシフトしている。

日清食品ホールディングス（本店：大阪府大阪市、以下、日清食品HD）は、データ統合/分析基盤を構築した。ERP（統合基幹業務システム）のデータを、データ連携・統合ツール「Qlik Talend Cloud」を用いてリアルタイムでデータウェアハウス（DWH）の「Snowflake」に統合する。より正確かつ迅速な意思決定が狙いである。クリックテック・ジャパンが2025年6月4日に発表した。

ガートナージャパンは2025年6月2日、ベンダーが提供する生成AIサービスを利用するうえでのリスク対策に関する調査結果を発表した。国内企業の63％が何らかの生成AIサービスを利用している一方、専用の管理ルールを定めた企業は20％程度にとどまっている。

インフォアジャパンは2025年6月3日、「Infor Velocity Suite」を提供開始した。診断・自動化・最適化の3ステップを通じて企業の業務プロセス改革を支援する。各ステップで、プロセスマイニングによるプロセス診断、生成AI/RPAによるアクションの自動実行、事前構築済みの業界別ユースケースを提供する。

レッドハットは2025年6月4日、説明会を開き、米国本社が同年5月に開催した「Red Hat Summit 2025」での主な発表について紹介した。AI関係では、新製品「Red Hat AI Inference Server」（LLM推論エンジンのvLLMおよびLLM軽量化ツール）、「llm-d」（Kubernetesベースの分散推論基盤）、「Llama Stack」（Metaと共同開発するAIエージェント作成用API）などを紹介した。

SmartHRは2025年6月4日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」に給与計算機能を追加した。労務管理機能で収集した従業員情報を連携させることで、データを入力することなく給与を計算する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は、本社総務部が受けている代表電話に電話自動応答サービスを導入した。電話自動応答サービス「IVRy」を採用し、毎月約2000件ある問い合わせ電話への応答業務を8割削減し、総務部スタッフが業務に集中できる時間が増えた。IVRyが2025年6月3日に発表した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2025年6月3日、無停止型サーバー機「HPE Nonstop Compute」の後継機2モデルを提供開始した。新モデルは、CPU性能、メモリー容量、ネットワーク/FibreChannel帯域幅を向上させた。価格は個別見積もり。

アトラシアンは2025年6月3日、製品管理ツール「Jira Product Discovery」の最上位プラン「Premium」を発表した。標準プランの「Standard」が個々の製品チームでの利用に向いているのに対して、Premiumプランは複数の製品チーム全体を見渡して管理する必要がある大規模な組織に向いている。

富士通は2025年6月3日、金融機関向けシステムのSIサービスを「Uvance for Finance」として体系化したと発表した。勘定系システムと営業店システムを、クラウドやオープンアーキテクチャを用いて継続的に進化させる。また、2028年3月末をもって、富士通製のATMと営業店専用ハードウェアの提供を終了する。その後のハードウェアの調達については、沖電気工業（OKI）との合意の下でOKI製品などを提供する。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は、ECサイトの在庫や顧客行動をもとにパーソナライズしたメールマーケティングを実施している。このためのツールとして「Adobe Journey Optimizer」を導入した。マーケティングメール経由のコンバージョン数は、2023年Q3と2024年Q3の比較で137%増加した。アドビが2025年5月29日に発表した。

IDC Japanは2025年6月2日、国内Ethernet専用線市場の調査結果を発表した。AIデータセンター間接続の増加などで拡大が見込まれる市場で、2024年の714億円から年間平均成長率3.7%で成長し、2029年には858億円に達すると予測している。IDCは、WANサービス市場全体に占めるEthernet専用線の構成比率が徐々に増加すると見ている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年6月2日、同年4月に実施したユーザー調査「情シス・DX部門の人材不足に関する調査」の結果を発表した。回答者の約8割が人材不足を感じており、特にDX関連部門や情報システム部門でその傾向が強かった。

Fleekdriveは2025年6月2日、多機能オンラインストレージサービス「Fleekdrive（フリークドライブ）」の新バージョンVer.14.0を発表した。同年6月30日から提供する。新版では新たに、Webhook、掲示板、生成AI要約の各機能を追加した。価格（税別）は、最安価プランで1ユーザーあたり月額600円。

NTTデータは2025年5月30日、AI用途のコンテナ型データセンターサービスを2025年度中に提供すると発表した。同社の首都圏データセンター敷地内にユーザー専用のコンテナ型データセンターを設置し、GPUサーバーを含むAI利用環境としてパッケージ化している。ユーザー企業は、AIシステム基盤/利用環境一式を最短8カ月程度で利用できる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は2025年夏以降、携帯電話などのオンライン申込時における本人確認方法として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを利用する。2026年4月施行予定の携帯法改正が求める条件を満たす。ICチップを利用した本人確認サービスを提供するサイバートラストとLiquidが2025年6月2日に発表した。

アシストは2025年6月2日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」（開発元：米Progress Software）の新版「バージョン7.1」を提供開始した。新版では、作成したルールについての質問に回答するAIアシスタント機能を搭載した。ルール変更時の修正点や影響範囲を容易に確認できるようになった。

IDC Japanは2025年5月29日、国内のIT市場の予測を発表した。2025年の市場規模は前年比9.7％増の27兆8953億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.4％で推移し、2029年の市場規模は34兆6954億円に達すると予測している。

矢野経済研究所は2025年5月29日、国内企業が利用するERP/CRM/SFAにおけるSaaSの利用率を調査し、経年比較と導入予定分析を発表した。た結果を発表した。2016年調査と比べて利用率が増加し、財務・会計は5.7ポイント、人事・給与は8.3ポイント、販売管理は3.9ポイントのそれぞれ増加となった。

AI-OCRサービス「DX Suite」の開発会社であるAI insideと、キャリアSNS「YOUTRUST」の開発・運営会社であるYOUTRUSTの2社は2025年5月30日、オンラインで会見し、ソフトウェア開発にAIエージェントを活用している両社の事例を説明した。両社ともに自律型開発エージェント「Devin」を使って開発生産性を上げている。

BIPROGYは2025年5月30日、オープン勘定系システム「BankVision」を強化する取り組み「BankVision2.0」を開始すると発表した。第1弾として、BCP（事業継続計画）対策とサイバーセキュリティ対策を強化する。BCP対策では、東西リージョン間で本番稼働環境を自動で切り替えて業務を継続できるようにする。2026年度の提供開始を予定している。

飲食店の食事券などをインターネットで扱うフードテック事業を営むGigi（本社：東京都港区）は、コールセンターでの顧客対応にAIエージェント「Agentforce」を導入した。電話やメールの初動対応をAIエージェントに置き換えることで、コンタクトセンター業務の大部分を削減するとともに、24時間365日対応できるようにした。Agentforceを提供したセールスフォース・ジャパンが2025年5月30日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年5月27日、ネットワークトラフィック可視化・分析アプライアンス「@FlowInspector mini（アットフローインスペクター ミニ）」を発表した。同年6月2日から販売する。特徴は、小型軽量で設置が容易なことと、生成AIを搭載しており、ネットワークの問題解析を自然言語で依頼できること。価格は、要問い合わせ。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2025年5月29日、生成AIサービスを装ったサイバー攻撃を発見したと報告した。2025年初頭、生成AI「Kling AI」の人気を悪用したサイバー攻撃キャンペーンを確認した。この攻撃は、ソーシャルメディア上の偽広告から始まり、ユーザーを騙して悪意のあるファイルをダウンロードさせるために設計した偽のWebサイトへと誘導していた。

米SAS Instituteは2025年5月7日（米国現地時間）、組織のAIガバナンス成熟度を評価する「AIガバナンス・マップ」を公開し、アドバイザリーサービスを開始した。各組織が「AIガバナンスの、どの段階に位置しているか」を見極め、個別にアクションプランを提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの矢澤篤志氏からのメッセージである。

NTTドコモは、住信SBIネット銀行を約4200億円で買収し、連結子会社にする。一般株主が持つ31.62%の株式を公開買付けによって約2336億円で取得するとともに、SBIホールディングスが持つ34.19%の株式を約1863億円で買い取る。買収後の議決権比率は、NTTドコモと三井住友信託銀行が50%ずつを保有する。NTT、SBIホールディングス、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社が2025年5月29日に会見した。

イノルールズは2025年5月29日、BRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）「InnoRules」の新版（v8.0）を発表した。同年7月1日から提供する。新版では業務ルールを設定するクライアントツールをWeb化し、Windows PCへのインストールを不要にした。また、業務ルールの設定フォーマットを定めたテンプレートを8種類から12種類へと増やし、より多くのシステムに適用できるようにした。

日本人はIQや学力において世界的に高い水準にあるものの、デジタル分野では国際競争力が低く、“デジタル敗戦国”と評されることもある。知識習得に偏重し、自己認識や共感力といったEQ（心の知能指数）を育む教育が不足しているのかもしれない。今回は子供の自発的な創造能力を引き出し、非認知能力やEQを伸ばす教育アプローチについて述べてみたい。