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日立ソリューションズは2025年7月14日、SAPシステム監視サービス「Splunk Service Intelligence for SAP Solutions」を発表した。同年7月15日から提供する。システム監視によって性能低下などの異常を検知・通知することで、既存のSAPシステムからSAP S/4HANAへのシステム移行を支援する。

明電舎（本社：東京都品川区）は、2022年にDR（災害復旧）サイトのデータベースサーバー「Oracle Exadata」をIaaSのOCIに移行し、コストを抑えた運用を実現している。TISの「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を利用し、オンプレミス環境の維持コストを約50%削減した。TISが2025年7月11日に発表した。

古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、SAPシステムの運用業務に特権ID管理を導入した。高権限IDを整理するとともに、高権限IDを用いた操作内容のログを取得可能な体制を整えた。特権ID管理ソフトウェア「Secret Server」（米Delineaが開発）を提供したアイ・アイ・エムが2025年7月11日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年7月10日、国内のAIOps/運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比19.8％増の86億4800万円で高い伸びとなった。2025年度も同18.9％増と引き続き高い成長を見込んでいる。今後さらに導入が加速すると見ており、2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は運用管理市場14分野中で最も高い20.4%を予測している。

米オラクルは2025年7月8日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」の一般提供を開始したと発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境を提供する。まずは、AWSの米国東部（バージニア州北部）リージョンと米国西部（オレゴン州）リージョンで提供を開始した。今後、全世界20以上のAWSリージョンに拡大する予定である。

不確実で曖昧なビジネス環境の中、組織のリーダーには自身の「センスメイキング」が問われている。なぜそれが必要で、実行することでどんな成果が得られるのか。

NECは2025年7月10日、ネットワーク機器真正性管理ソフトウェア「NEC サプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」をバージョンアップした。新版では、必要なアラートをAIで絞り込む機能と、対処すべき脆弱性に優先順位を付ける機能を追加した。SaaS版とパッケージソフトウェア版があり、まずはSaaS版から提供する。価格（税別）は、管理対象機器100台の場合に年額350万円から。

ゾーホージャパンは2025年7月10日、ファイアウォールログ解析ツール「Firewall Analyzer」において、上位版「Enterprise Edition」の提供を開始したと発表した。大規模環境においてファイアウォールのログ解析やルール管理を一元的に行えるようにした。セントラルサーバーと複数のプローブサーバーで構成する。

米Autify日本法人のオーティファイは2025年7月2日、AIエージェントを組み込んだテスト自動化ツールの新製品「Autify Nexus」をリリースした。併せて、AIで仕様書からテストケースを自動生成するツール「Autify Genesis 2.0」のアーリーアダプタープログラムを開始した。このほか、QAコンサルティングサービスの「Autify Pro Service」のリニューアルも発表している。同日に開いた発表会では、CEOの近澤良氏が同社のビジョンを説明、AIをテストに加えて要件定義にも適用し、人とAIの連携でシステム開発全体の効率化を目指すとした。

自動車用トランスミッション大手のジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、長年蓄積してきた設計ナレッジや技術文書といった知的資産の形式知化を推進するため、RAG（検索拡張生成）システムを構築した。属人化しがちな暗黙知を全社で活用する。RAG製品「Stockmark A Technology（SAT）」を提供したストックマークが2025年7月10日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの浦井善弘氏からのメッセージである。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年7月9日、セキュリティサービス「耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業の情報システムで利用している従来方式の暗号をPQCに移行する。料金は個別見積もり。

音声解析AI「MiiTel」を提供しているRevComm（レブコム）は2025年7月9日、同社の音声解析AI「MiiTel」で利用可能なAIサービス「MiiTel Synapse」をリリースした。蓄積した音声データを業務のナレッジにして活用するAIアシスタント「MiiTel Synapse Copilot」と、顧客応対を担うAIエージェント「MiiTel Synapse Agent」で構成する。

日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「データ・エンジニアリング料金積算のための資料」を策定・公表している。そのねらいは、データセントリックの時代に、いっそう重要性を増しているデータ生成業務の領域において、発注者側と受注者側の合意形成を図ることにある。過日の報道関係者向け説明会の内容から、同協会が打ち出した、データ生成業務の対価の適正な測り方を示した料金積算の新しい指針から、今日、企業・組織や行政が扱うデータの本質的価値について読み解いてみたい。

日本IBMは2025年7月9日、Powerプロセッサ搭載サーバーの新モデル「IBM Power11ファミリー」を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする4モデルと、IaaS型仮想サーバー「IBM Power Virtual Server」を同時に刷新し、同年7月25日（米国時間）に提供開始する。IBM Power11ファミリーでは、プロセッサの性能を高めたほか、計画停止時間をゼロにした。

パナソニック コネクトは2025年7月8日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」に「現場管理サービス」を追加して提供開始した。工場、建設、倉庫などの現場で必要な機能群をパッケージにしている。ユーザーは組み込み開発が不要でアプリケーションとしてすぐに利用できる。まずは関係者の出入りを顔認証で管理する入退管理機能を提供する。以降、勤怠管理や映像監視などの機能を段階的に追加する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月8日、メールセキュリティサービス「mxHERO with IIJ」を提供開始した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに格納したうえでダウンロードURLに置き換える。米mxHeroが開発した「Mail2Cloud」をベースに開発したもので、企業にPPAP方式以外の手段を提供して、セキュアなファイルのやり取りを促す。料金は個別見積もり。

矢野経済研究所は2025年7月8日、国内のPLM（製品ライフサイクル管理）市場についての調査結果を発表した。2024年度の市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年度比6.3％増の761億2500万円だった。2025年度は前年度比6.5％増の810億8000万円を見込む。市場の今後について、DX推進の流れが継続することや生成AI機能の追加によるPLMの高付加価値化が進むことなどから拡大基調を予測している。

IDCフロンティアは2025年7月7日、データセンターサービス「DLCハウジングサービス」の販売を開始した。直接液体冷却方式（DLC：Direct Liquid Cooling）のGPUサーバーを集積したシステムにおいて、1ラック当たり最大150kWの電力を確保する。同社の東京府中データセンターで提供し、同年10月に開業予定の奈良生駒データセンターでも利用可能にする。

電源開発（Jパワー）と日立製作所は2025年7日、電力、ガス、鉄道、上下水など重要インフラ事業者に向けたAIデータセンターの構築に関して覚書を締結したと発表した。Jパワーのカーボンニュートラル電源（水力・風力・地熱・太陽光など）と、日立のデータセンター設備の運営ノウハウやAIの知見を組み合わせる。

レッドハットは2025年7月1日、説明会を開き、2024年度の事業のハイライトと、2025年度の事業戦略を説明した。システム基盤の構成技術が細分化する中、同社は仮想化・クラウド・AIを包括して、顧客の総合的な技術活用を支援するとした。AI活用については、大規模な汎用モデルとオープン/専門的な小規模モデルのハイブリッド活用や、多様なモデルやハードウェアとの柔軟な連携を訴求する。また、仮想マシンからコンテナに移行した事例として、日興システムソリューションズと日本中央競馬会（JRA）の事例を紹介した。

NTTデータグループのコンサルティングファームであるクニエは2025年7月7日、同年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変更すると発表した。同年6月5日開催の定時株主総会で承認を受けた。

ガートナージャパンは2025年7月7日、国内企業のランサムウェア対策状況を調べた結果を発表した。ランサムウェアへの感染に対して準備している割合が最も多かった項目は「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（36.5%）だった。身代金への対応については、「身代金の支払いは行わない方針だが、ルール化していない」（31.3%）が最も多かった。

日立ソリューションズ東日本は2025年7月7日、需要予測パッケージソフトウェア「Forecast Pro TRAC」を発表した。同月提供を開始する。販売実績や外部要因などのデータを基に、統計モデルやマシンラーニング（機械学習）を適用して先の需要を予測する。既存の「Forecast Pro」の機能上位版/後継製品である。

ヤマトグループの顧客サポート業務を担うヤマトコンタクトサービス（本社：東京都豊島区）は、荷物の配送に関するメールでの問い合わせに対応する業務の約20%をAIで代替した。日本オラクルの生成AIサービス/クラウド基盤を用いてベクトルデータベースによる意味検索の仕組みを構築。自己解決可能な問い合わせに対するFAQデータのマッチ率をが従来の約2倍となる85%まで向上している。日本オラクルが2025年7月7日に発表した。

インテリジェントウェイブ（IWI）は2025年7月3日、「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）」への取り組み状況と課題に関する調査結果を発表した。回答者の約7割がACDを認知していたが、そのうち半数近くはリスク情報を十分に収集・活用できていないと回答している。

レバテックは2025年7月4日、国内企業のIT部門と経営層を対象に実施した、セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。セキュリティ対策に十分に投資できていると回答した経営者は約2割に留まった。今後のセキュリティ対策への投資額については、約7割が増やす予定と回答した。セキュリティ対策に着手したきっかけは「他社のサイバー攻撃被害」が最多だった。

GMOグローバルサインは2025年7月4日、耐量子計算機暗号を使ったテスト用電子証明書の発行を開始した。NIST（米国標準技術研究所）が主導するポスト量子暗号の標準化動向に基くものであり、将来的な量子コンピュータ実用化によって生じる従来暗号の脆弱化リスクに対応する。

RevCommは2025年7月3日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel」のオプションとして、通話データの分析レポートを自動作成する「データマイニングレポート」を発表した。営業活動やコールセンターの通話データを定量的に分析した統計レポートを生成AIで自動作成する。料金（税別）は1回15万円。

アルティウスリンクは2025年7月3日、コンタクトセンター通話評価サービス「全音源品質自動評価アセスメントサービス」を発表した。発話内容、スピード、タイミングなど複数の観点から評価モデルをオーダーメイドで設計し、全通話を自動で評価する。導入後は、評価精度を高めるために評価モデルのチューニングを実施する。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は、社内の複数システムからのデータ収集業務を効率化するため、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入した。これにより、従来2カ月以上を要していたデータ取得を最短3営業日に短縮し、工数を最大8割削減した。2024年10月から稼働している。Denodo Technologiesが2025年7月3日に発表した。

富士通は2025年7月3日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」のラインナップを拡充した。クラウドの基盤検討フェーズを支援する既存サービスに加えて、新たに移行を支援するサービスと、移行後の運用を支援するサービスの提供を開始した。

長野県信用組合（本店：長野県長野市）は、メインフレームの勘定系システムをJavaで刷新し、パブリッククラウドに移行する。IaaSにOCIを、システム稼働環境にOCIのサーバーリソース「OCI Compute」とデータベース「Oracle Base Database Service」を採用した。リライトツール「MAJALIS」の提供などアクセンチュアの支援の下、2027年中の本稼働を予定している。日本オラクルが2025年7月3日に発表した。

パナソニック コネクトが「ロボット制御プラットフォーム」「ロボット現場導入サービス」を2025年10月にリリースする。メーカーの垣根を越えてロボットや周辺機器をノーコードで一元的に制御できるのが特徴。国内の製造・物流現場における生産性向上や自動化のためのロボット導入をトータルで支援する。テンプレートを用意して特定工程の自動化を容易にし、ロボット導入のハードルを大幅に下げるとしている。同年6月30日に開いた説明会で、ハードウェアメーカーではない同社が自律的なSCMの実現を目指すビジョンと共に、製造・物流現場の課題と解決策、戦略的パートナーであるラピュタロボティクスとの協業内容などを紹介した。

ユニアデックスは2025年7月2日、ITシステム監視のマネージドサービス「マネージドオブザーバビリティサービス」を提供開始した。オンプレミス/クラウドを問わず、システム/アプリケーションの稼働状況やユーザー体験（レスポンス）などを監視する。障害検知時は1次対応も行う。

テスト自動化ツール「Autify」を提供するオーティファイは2025年6月30日、ソフトウェア開発における2024年の総括と2025年の展望に関する調査の結果を発表した。調査対象はソフトウェア開発に関わるITエンジニア400人で、2024年に自身が実際にソフトウェア開発に取り入れたトレンドを聞いたところ、1位は「生成AI」で51.3％、2位は「ローコード/ノーコードプラットフォーム」で16.5％だった。

ラクスは2025年7月1日、楽楽債権管理クラウドサービス「楽楽債権管理」を提供開始した。請求データと、銀行から取得した入金データを自動で照合して消込作業を完了させる。経理担当者がExcelや目視で行っていた手作業が要らなくなるとしている。料金（税別）は初期費用が10万円、運用費用が月額2万円から。

肥後銀行（本店：熊本県熊本市中央区）は、被災時における基幹系システムの復旧を想定し、国内2カ所に設置したデータセンターの切り替え運用を2025年5月18日から24日まで実施した。切り替え先においても基幹システムの全業務が安定して稼働することを確認した。同行の基幹システム構築・運用を担う日立製作所が2025年7月2日に発表した。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年7月2日、データ保全用クラウドストレージ「析秘（せきひ）STORAGE」を提供開始した。秘密分散技術を利用し、地理的に離れた国内の3拠点（北海道、東京、大阪）にデータを分散保存する。災害時復旧（DR）のためのデータバックアップなど、BCP（事業継続計画）の需要に応える。価格（税別）は、初期費用が100万円、データ保存料金は、最安価プランの場合に1GBあたり月額2.7円。

富士通からネットワーク製品事業を継承した1FINITY（ワンフィニティ）は2025年7月1日、同日付で事業を開始した。光伝送装置や5G基地局などのハードウェア製品に加え、ネットワーク運用・保守などのソフトウェア製品、サービスを提供する。新ブランドの下、製品の研究開発から製造、運用、保守までを一貫して手がける。

NTT西日本は2025年7月1日、「情シスおまかせコンシェルジュ」を発表した。同年10月から提供する。中堅・中小企業の情報システム担当者を支援する。具体的には、社内ヘルプデスクやIT環境調査の代行、クライアント管理（IT資産管理、稼働状況管理）、セキュリティ対策状況の把握、などのサービスを提供する。価格（税込み）は、管理対象PC×20台までの基本料金で拠点あたり月額1万780円など。

ガートナージャパンは2025年7月1日、「国内のIT運用担当者は待遇面や専門スキル獲得機会に関する不満/不安が根強い」との調査結果を発表した。同社シニア ディレクター アナリストの米田英央氏は「IT運用担当者は、作業負荷が高いものの付加価値が高くない仕事に携わらなくてはならない不満と、このことによる将来の待遇に対する不安を抱えている」と指摘する。

キヤノンITソリューションズは2025年6月30日、レガシーマイグレーションサービス「PREMIDIX」を提供開始した。実際に移行を実施するサービスは提供済みだが、新たに移行前のアセスメントと移行後の保守/運用をカバーし、移行をトータルに支援するサービスとして体系化した。価格は、個別見積もり。

KDDI（本社：東京都千代田区）は、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」を構築し、2025年5月に運用を開始した。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を用いて内製開発した。今後は稟議業務以外にも範囲を広げる。ドリーム・アーツが2025年6月30日に発表した。

Okta Japanは2025年6月30日、説明会を開き、ECサイトや顧客サポートサイトなどを運営する企業に向けて、顧客がログイン時に使うID情報を狙ったセキュリティ脅威の実態を解説した。3大脅威として、サインアップ攻撃（偽アカウント作成）、ログイン攻撃（アカウント乗っ取り）、多要素認証（MFA）の悪用（MFA疲労攻撃、SMS詐欺など）の実態を脅威観測と共に示した。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第2回では、インシデント管理における「自動化とAI」にフォーカスして、これらがシステム運用現場の厳しい状況をどう改善していけるのかを考察する。