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SBテクノロジーは2025年11月25日、Microsoft 365セキュリティ対策支援サービス「セキュリティポスチャーレポート for Microsoft 365」を提供開始した。MicrosoftセキュアスコアとCISベンチマーク、さらにSBテクノロジーが蓄積した知見を基に、ユーザーのMicrosoft 365環境を診断する。情報漏洩などにつながる脆弱な設定を特定し、レポート形式で対策を提案する。

矢野経済研究所は2025年11月21日、CAD/EDA市場の調査結果を発表した。2024年度の国内CAD/EDA市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年度比105.4%の2308億3900万円となった。2025年度も引き続きEDA領域が成長を牽引し、前年度比105.5％の2435億9000万円と予測している。

大林組（本社：東京都港区）は2025年11月19日、新丸山ダム建設工事（岐阜県加茂郡、可児郡）において実施した、放流状況をデジタルツイン化し、3D流体解析による精緻なシミュレーションの取り組みを発表した。従来1年程度を要する設計・施工方法の検討期間を3カ月程度に短縮し、施工時における安全リスク評価の高度化を図っている。デジタルツインの仕組みを日立パワーソリューションズ、日立製作所と共同で構築した。

アドバンスト・メディアは2025年11月20日、商談支援AIツール「AmiVoice SalesAgent」を発表した。2026年1月下旬にβ版、同年3月に正式版をリリースする予定。音声認識AIと生成AIを活用して営業担当者を支援する。商談中は、リアルタイム文字起こし、感情解析、参考資料ポップアップ表示で支援する。商談後も商談内容をAIが分析する。

システム開発を受託するDGビジネステクノロジーは、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用し、これまで4人月（約640時間）を要していたプロトタイプ構築までの作業を、22.5時間に短縮した。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2025年11月21日に発表した。

Sansanは2025年11月21日、取引先データ正規化サービス「Sansan Data Intelligence」を発表した。同年12月下旬から提供する。企業が保有している取引先企業のデータを、Sansanが管理している800万件超の企業データベースを用いて正規化する。名寄せ・正規化・最新化するだけでなく、もともと管理していない項目を追加してデータをリッチ化することも可能である。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年11月20日、システム運用基盤のSI/運用支援サービス「HPE Unified Cloud Management」を発表した。オンプレミスや複数のクラウドで構成するシステムインフラの運用管理基盤を構築し、構築後の運用を含めてトータルで支援する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年11月20日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に、PCI DSSへの準拠作業を支援する「PCI DSS SAQ管理テンプレート」を追加した。設問に回答する形式でPCI DSS準拠における自己問診票（SAQ）の作成をサポートする。料金（税込み）はSecure SketCHの利用料などを含んで年額132万円。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、Office ItaBridge 代表 板橋祐一氏からのオピニオンである。

コードクリサリスは2025年11月20日、企業のソフトウェア内製化を推進するプロダクトチームを短期間で育成するトレーニングコース「CC Bootcamp」を発表した。2026年1月13日から提供を開始する。プロダクトマネジャー、デザイナー、エンジニアの3つの役割をチーム単位で育成し、3カ月間で実用最小限の製品（MVP）を開発・発表する実践型のプログラムである。

日常的に「あったらいいな」と思えるクラウドサービスやスマホアプリを、どうやって開発・運用すればよいか？ 基幹業務システムのように外部の専門ベンダーに開発を委託するのは費用や時間の面から現実的ではない。やはり、自分たちで実践する内製化が望まれる。それを工夫しながらうまくやっている組織の1つが香川大学（本部：香川県高松市）である。実際にどうやっているのかを、同大学の取り組みに詳しい柴崎辰彦氏（Cercle Partners 代表/富士通）が解説する。

アイレットは2025年11月20日、要件定義自動化サービス「AI要件定義」を提供開始した。ユーザーが提供する非定型なインプット（会議の文字起こし、既存ドキュメントなど）をAIで解析し、PRD（プロダクト要件定義書）、ユーザーストーリー、受け入れ基準を自動生成する。手作業で要件を定義する場合と比べて、開発側への手戻りが減るとしている。

KDDIとNECは2025年11月20日、サイバーセキュリティ事業に特化した合弁会社「United Cyber Force株式会社」（UCF）を同年10月23日付けで設立したと発表した。同年5月に締結した協業の一環で設立した会社で、同年11月28日の事業開始を予定する。特に能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）領域を対象に、政府機関や企業にサイバーセキュリティシステムを企画・提案する。資本金は5000万円で、持株比率は50％ずつとなっている。

日立ソリューションズは2025年11月20日、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」に「生成AI連携属性抽出オプション」を追加した。同年11月21日から提供する。帳票やマニュアルなどを登録する際に、取引日や部品番号といった管理項目に該当する情報を生成AIが自動で抽出して登録する。「顧客アンケートから評価を抽出」といった活用できる。

富士通は2025年11月20日、食品流通業界向け基幹システムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」として体系化したと発表した。売上管理、受注発注管理、在庫管理、物流管理などの機能を網羅する。まずは2025年12月から、買掛照合やリベートシミュレーション管理など一部の機能を提供する。今後、1500以上の機能を整備し、2026年度中にSaaSやテンプレートなど各種形態で提供していく。

さまざまな用途のAIエージェントが各所の業務を担う世界が近づきつつある中、企業はAIやマシンが持つ“非人間アイデンティティ（NHI）”の管理という新たな課題に直面している──。NHIの適切な保護の重要性を訴えているのが、IDaaS専業ベンダーの米Oktaだ。以下、日本法人のOkta Japanが事業戦略と共に語った、AI時代に変化するID管理の要件について紹介する。

「AIを導入したものの、現場でなかなか使ってもらえない」──AIの業務活用に取り組む企業のIT部門の多くが悩む課題の1つだ。その課題に対し、日清食品ホールディングスは、AI利用率をどう引き上げ、社内での活用を広げていったのか。2025年10月21日に開催した「AI Innovators Forum 2025」（主催：エクサウィザーズ）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏と大阪大学 先導的学際研究機構 教授の栄藤稔氏が登壇。「AI導入を“現場の成果”に変えるトップリーダーの戦略と実装プロセス」と題し、目前に迫るシンギュラリティを見据えたAI導入戦略について議論した。

芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。

芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。

日立ヴァンタラは2025年11月19日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One（VSP One）」シリーズの最上位モデル「VSP One Block High End」を発表した。2026年前半から提供を開始する。最大容量は1.73PBで、5000万IOPSの処理性能をうたう。ミッションクリティカルシステムに加え、AIワークロードの需要にも応えるとしている。

米ガートナー（Gartner）は2025年11月17日（米国現地時間）、世界のデータセンター電力需要が2025年に前年比16%増加し、2030年までに倍増するとの予測を発表した。電力消費量は2025年の448TWh（テラワット/時）から2030年には980TWhに増えるという試算で、AIシステムを稼働するサーバーの急速な需要拡大がデータセンターの電力消費の増大を加速させている。

FFRIセキュリティは2025年11月18日、標的型攻撃対策/エンドポイントセキュリティツール「FFRI yarai」の次期バージョン（Version 3.8、2026年提供予定）において、Armプロセッサに対応すると発表した。Arm版Windowsの普及を見据えて提供する。このほか、「MITRE ATT&CK」に基づいた攻撃検知能力・分析精度の向上やAPI連携の強化を予定している。

自動車用品チェーン「オートバックス」を運営するオートバックスセブン（本社：東京都江東区）がタレントマネジメントシステムを導入して、従業員の経験やスキルを基にした人材の発掘や配置、育成に取り組んでいる。Works Human Intelligence（WHI）が提供するSaaS型の「COMPANY Talent Management」を採用した。WHI Holdingsが2025年11月18日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ローム IT統括本部責任者でCIO Lounge正会員メンバーの渡辺圭悟氏からのメッセージである。

勤次郎は2025年11月17日、中堅・中小企業向け給与管理アプリケーション「Universal 勤次郎 給与管理」を同年11月10日に提供開始した。人事アプリケーション群「Universal 勤次郎」シリーズの1つで、オンプレミス版とSaaS版を提供する。他の人事機能と合わせ、就業・人材・健康・給与をトータルで連携・管理できる体制を整えている。

NTTは2025年11月17日、心に思い浮かべた映像やヒトが見ている映像の内容を文章として生成する技術「マインド・キャプショニング」を開発したと発表した。言語的思考を再構成するのではなく、脳の言語野(げんごや)を介さない非言語的思考を言語に翻訳できることを実証。NTTは、言葉を使わずに考えを伝える新たなコミュニケーション手段として同技術の研究開発に取り組んでいる。

サイバーリーズンは2025年11月17日、EDR（エンドポイント検知・対処）ソフトウェア「Cybereason Endpoint Detection and Response（EDR）」に脆弱性管理機能「Cybereason Vulnerability Management」を追加した。既存の検知エージェントがアプリケーション名とバージョンなどのメタデータを収集して脆弱性情報（CVE）と照合し、パッチ適用のための推奨事項を提供する。

富士通は2025年11月17日、流通・サービス業のユーザーを対象に、現場の課題を抽出して最短90日でPoCから導入判断までを伴走するSIサービスを開始すると発表した。AWSの生成AIやクラウドサービスを活用し、レガシーの刷新と新規収益の創出を図る。このための拠点「Business Creation Lab」をアマゾン ウェブサービス ジャパンと合同で稼働させる。

マクニカは2025年11月17日、米Keeper Securityのパスワード管理ツール「Keeper」を販売すると発表した。ログイン先のID/パスワードを一元管理するほか、Webブラウザ拡張機能がログインフォームに自動入力する仕組みが備わっている。非対応のシステム/サイトへのログイン操作を容易にする。

TwoFiveは2025年11月14日、なりすましメールによる迷惑メール・フィッシング詐欺対策などに用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年11月時点で、日経225企業の212社（94.2％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入。1つ以上のドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は143社（63.6％）に上り、半年前の124社（55.1%）から8.5ポイント増加している。

SCSKとキンドリルジャパンは2025年11月14日、IBM Zへの載せ替えサービス「Caravel zShift」を共同開発し、2026年春から提供すると発表した。国産メインフレームからIBM製メインフレーム「IBM Z」への移行を支援する自動変換サービスである。スペインBASE100, S.Aの変換ツールを利用する。

Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」を提供するWasabi Technologies Japanは2025年11月14日、会見を開き、直近で追加する新サービス群について説明した。国内では、同年12月からエアギャップバックアップ機能を提供する。2026年前半には、AI用途を想定した高速ストレージ「Wasabi Fire」と、米Dell Technologies製オンプレミス型ストレージ専用の階層型クラウドストレージ「Wasabi with Dell ObjectScale」をリリースする。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyの調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第3回では、実際に自動化を進めている企業の取り組みから得られた知見について紹介する。特に、多くの企業が陥りがちな「いきなりAI導入」という落とし穴と、真に効果的な自動化への道筋を探る。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）は2025年11月13日、東日本製鉄所（京浜地区）の基幹システムをメインフレーム（IBM製）からオープン環境（Java）に移行したと発表した。約3400万行のシステムを2025年8月に一括で移行した。これにより全製鉄所・製造所基幹システムの7割のオープン化が完了した。2025年度末の全社完全オープン化を目指している。

MITのレポートによるとAI投資の95％がROIを実感できていないが、米インフォア（Infor）のCEO、ケビン・サミュエルソン氏はその原因を「業界固有のプロセス理解の欠如だ」と指摘する。細分化業種に特化したERPを強みとする同社は、AIをERPのコアに組み込む設計を採る。それを具現化したのが、問い合わせに答えるだけでなく、業務プロセスを理解し自律的に動くAI「Industry AI Agents」だ。ユーザーにどんな恩恵をもたらすのか。サミュエルソン氏に詳しく聞いた。

アシュアードは2025年11月12日、VPN機器のセキュリティ対策に関する調査結果を発表した。従業員1000人以上の企業のIT/セキュリティ担当者300人を対象に実施した調査から、ランサムウェアの侵入口となるVPN機器の脆弱性管理に課題が多いことが明らかになった。約半数が自社VPN機器のバージョン情報を正確に把握しておらず、脆弱性該当機器の特定に時間を要したり、特定できずに放置したりしている企業が6割強に上った。一方、ランサムウェア被害の増加を受けて約8割が対策強化に前向きな姿勢を示している。

NTTとNTTドコモは2025年11月12日、オンラインや店舗などの顧客接点から得られる4W1H形式の時系列データを基に顧客のニーズを予測するAI技術「大規模行動モデル（LAM：Large Action Model）」を構築し、検証結果を発表した。一人ひとりのニーズに応じた1to1マーケティングを支援する。検証では受注率2倍向上を確認したという。

RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行（DBJ）の4社は2025年11月12日、AIの普及を受けたGPU計算需要に対応するため、AIデータセンター事業の組成を含めた検討を共同で開始したと発表した。土地、電力、事業規模の面で比較的容易に拡張が可能なデータセンターを検討する。

日立ソリューションズは2025年11月12日、DDoS攻撃対策クラウドサービス「Cloud Application Protection Service」を発表した。同年11月13日から提供する。DDoS攻撃を検知すると数秒でシグネチャを生成して防御活動を開始するとしている。通信量が異常か正常かを区別するしきい値も自動で調整する。開発会社は、米Radware。