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SHIFTは2026年1月20日、ソースコードをもとに外部仕様を可視化する「SHIFT DQS システム可視化サービス」において、対象言語を増やすと発表した。対応済みのCOBOLとVB.Netに加え、新たにJava、PHP、C#も解析できるようにする。また、松尾研究所と共同でAI解析・変換の精度を高める。

みずほ銀行と富士通は2026年1月22日、中堅・中小企業の受発注・消込業務を自動化するシステムを共同で開発すると発表した。開発に先立って両社は、流通業界の発注企業と受注企業とで異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を確立した。これまで手作業や目視で行っていた受発注・消込業務を最大で約7割削減するとしている。

SES事業などを営むドリームキャリア（本社：東京都渋谷区）は、9年分の営業データをAIで分析する社内システム「営業AIアシスタント」をSyncLeapと共同で開発し、2026年1月より社内で運用を開始した。契約/案件情報など多様なデータが学習・統合されて生成AIのナレッジベースとなり、自然言語での問いかけから業務に必要なデータをすばやく引き出せるようになった。SyncLeapが2026年1月21日に発表した。

シーイーシーは2026年1月20日、製造業のデータ活用を支援するSIサービス「Dataxia（データクシア）」を販売開始した。大きく、ビッグデータ分析、AIエージェントによるデータ活用、企業・産業間のデータ流通、の3分野をカバーする。データに基づく経営判断や業務改善に加え、新規ビジネスの創出なども支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月20日、国内のETL/データプレパレーション市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比11.5%増の145億円だった。2025年度も同11.0%増の伸びを予測している。生成AI活用やデータドリブン経営の基盤としての取り組みや、企業が保有するデータは年々増大化・多様化し、価値も高まり続けていることから、CAGR（2024～2029年度）を11.1%と見積もっている。

さくら情報システムは、テレワーク環境の刷新と柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク基盤をシンクライアントから隔離型のセキュアコンテナに変更・刷新した。e-Janネットワークスの「セキュアコンテナ AD」を採用して、現在入れ替えを進めている。セキュアコンテナ環境の下では、リモートデスクトップのために1人が2台のPCを使わずに済むほか、オフィスに固定席を用意する必要がなくなった。一部の従業員は業務内容上、シンクライアントを引き続き使う。新旧の環境構築を支援したe-Janネットワークスが2026年1月20日に発表した。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）と複数の子会社は、Works Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入し、2025年9月1日から運用している。勤務状況や人材データの可視化が進んだほか、年末調整や証明書発行などの手続きにかかる負荷を減らしている。WHI Holdingsが2026年1月20日に発表した。

マネックス証券（本社：東京都港区）は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40％のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。

NECとIFSジャパンは2025年1月16日、説明会を開き、パートナーシップの強化と日本市場向けの「IFS Cloud」や産業用AIに関する取り組みを発表した。日本の基幹産業/重要インフラが直面する課題を受け、基幹システムのモダナイゼーションを共同で促進する。具体的には、国内完結型のIFS Cloudの基盤構築、これを活用した日本市場特化のマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」の提供、産業用AIサービスの共同開発などを進めていく。

モンスターラボは2026年1月15日、生成AIを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」の機能強化を発表した。従来の自然言語によるテキスト入力に加え、仕様書などの文書読み込みや音声入力に対応した。仕様を軸にPoCを進める「仕様駆動開発」をより実務に即した形で支援するとしている。

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（北海道札幌市）、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4組織は2026年1月19日、診察室での会話から生成AIを用いてカルテの下書きを作成し、電子カルテへ連携する実証実験を開始したと発表した。スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内のオンプレミス環境で生成AIによる処理を完結させる仕組みは国内初という。

急速に進むAIの進化や不確実性の高まりを背景に、ITインフラには柔軟性や俊敏性が求められている。こうした変化に対処する手段として、米ピュア・ストレージが訴求しているのが、ストレージをサービスとして利用できるSTaaS（Storage as a Service）だ。日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2025年12月11日に開いた説明会から、最近の施策と共に同社が示したビジネスやテクノロジーをめぐる2026年の展望を紹介する。

日立ソリューションズは2026年1月16日、エンドポイント向け情報漏洩対策ソフトウェア「秘文 Device Control」の新版を提供開始した。新版では、AIを活用して、Microsoft OutlookおよびTeamsにおける誤送信や誤投稿を検知・警告する機能を追加した。Microsoft 365環境での情報漏洩リスクを低減する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2026年1月15日、リモートデスクトップツール新版「DoMobile Ver.5」を提供開始した。新版では、SSL/TLS接続時に耐量子計算機暗号を使えるようにしてセキュリティを高めた。一般的なRSAやECC（楕円曲線暗号）だけでなく、ML-KEMが使える。価格（税別）は、オンプレミス版が60万円から。

パロアルトネットワークスは2026年1月16日、セキュリティコンサルティングサービス「Unit 42」を国内で提供開始したと発表した。サイバー攻撃の予防から、攻撃を受けた際の対処、今後に向けた改善まで、サイバー攻撃対策を一貫して支援する。これまで海外のリソースを使って英語でサービスを提供してきたが、今回新たに国内人材によるサービス体制を整備し、日本語でサービスを提供できるようにした。

Box Japanは2026年1月16日、重要データ自動抽出ツール「Box Extract」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）を使って、契約書や製品仕様書などの非構造化コンテンツから必要なデータを抽出・構造化する。これまで手作業に依存してきたデータ処理を自動化する。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2026年1月15日、ネットワークテスト自動化ツールの新版「NEEDLEWORK Version 19」を提供開始した。新版では、データセンターなどの大規模環境を想定して最大セッション数を50万から1000万に拡張したほか、10Gbps NICを用いたスループット検証や、PC2台間でのリモートテスト機能などを追加した。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）のグループ企業、ロジスティクス・ネットワークは、物流業務のデジタル化と「2024年問題」への対応を目的に、パナソニック コネクトの配送進捗管理システム「ZetesChronos（ゼテスクロノス）」を試験導入した。配送状況をリアルタイムに可視化することで、問い合わせ対応時間を従来の6分の1に短縮したほか、トラック待機時間の正確な把握を実現した。パナソニック コネクトが1月15日に発表した。

NTTPCコミュニケーションズは2026年1月15日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の付加機能として、ネットワーク傷害をルーターの画像解析で切り分ける「ルーター画像診断」を追加した。写真をアップロードするだけで、ケーブルの外れやランプの不点灯など、写真から分かるネットワーク傷害をAIが検出して解決策を提示する。

広島県は、契約書の決裁・署名・管理までをシームレスに電子化する電子契約/文書管理システムを構築した。コニカミノルタジャパンが構築した文書管理システムと、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」を連携させている。両社が2025年1月15日に発表した。

レバテックは2026年1月15日、企業のDX推進担当者を対象に実施した、ITシステム開発・運用における「外部委託・内製化に関する実態調査」の結果を発表した。同調査から、約7割の企業が外部のITベンダーに業務を委託しているが、内製化に取り組んでいる企業は6割を超えていることが判明した。

NECは2026年1月15日、GPUリモート共有システム「NEC Composable Disaggregated Infrastructure ソリューション」を同年1月下旬から提供すると発表した。GPUカードのようなPCI Express接続機器をイーサネット経由で利用する技術「ExpEther」を活用し、異なるフロアや建屋などにあるサーバーとGPUをオンデマンドに接続・分離する。価格（税別）は、最小構成で2420万円から。販売目標は5年間で120億円。

インターコムは2026年1月13日、IT資産管理/情報漏洩対策クラウドサービスの新版「MaLionCloud Ver.8.0」を同年2月2日から提供すると発表した。新版では、ログやアラート情報を集約するダッシュボードが加わった。従業員によるポリシー違反操作や端末の稼働状況、利用OSの分布などをグラフで可視化する。また、管理コンソールをWebブラウザベースにしてMacからの管理操作が可能になった。参考料金（税別）は管理対象PC100台で月額9万円。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの大内利明氏からのメッセージである。

エプソン販売は2026年1月14日、法人顧客向けのソリューションセンター「Epson XaiLab（エプソン サイラボ）」を東京・新宿にオープンした。「体験」と「革新」を融合した施設を掲げ、従来のショールームのような単なる製品展示ではなく、労働力不足や環境対応など企業の経営課題を顧客に寄り添って解決するための共創の場と位置づけている。7つの展示エリアでの体験や対話を通じ、顧客やパートナーと共に新たな価値創出を加速させていくという。

インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ネットワーク機器の遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」の管理対象ベンダーに、ヤマハ製ネットワーク機器を追加したと発表した。国内でシェアの高いヤマハのルーター「RTXシリーズ」やスイッチ「SWXシリーズ」を、他社製機器と同一の管理画面で一括管理できるようになる。これにより、IIJ、シスコシステムズ、フォーティネット、ヤマハの4社の機器に対応するようになった。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は、業務システムを素早く内製開発することを狙い、ローコード開発ツール「OutSystems」を導入した。現在、40人の開発者が5つの事業部門で30のアプリケーションを開発し、稼働させている。開発工数は最大で50%短くなったとしている。OutSystemsジャパンが2026年1月14日に発表した。

三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、社内の問い合わせ対応業務の効率化を目的に、PKSHA TechnologyのAIチャットボット/エージェント「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入した。月間約3000件の問い合わせから定型的な質問への応答を自動化し、有人対応工数の削減とサービス品質の向上を図る。PKSHA Technologyが2026年1月13日に発表した。

ネットワンシステムズとNTT西日本は2026年1月13日、約600km離れた大阪-福岡間をAPN（全光ネットワーク）で接続した分散クラスタのAI基盤において、ロボティクスオートメーションのための分散AI学習の実証実験に成功したと発表した。遠距離の拠点間で自律型協働ロボットの遠隔推論動作が安定して実行できることを確認したほか、分散学習においてローカル環境比で約86%の処理能力を達成している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、グローバルの物流を支える「物流情報基盤」を、クラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」を用いて構築した。世界各地の物流データを一元管理・分析し、正確な情報を把握して的確な意思決定を行えるようにした。ドーモが2026年1月13日に発表した。

ダイワボウ情報システム（DIS）は2026年1月13日、米ZeroTrusted.aiの生成AIセキュリティゲートウェイを国内販売すると発表した。生成AI利用時に機密情報などが漏洩しないように制御するセキュリティソフトウェアである。SaaSまたはオンプレミス（コンテナ）の形態で提供する。

エフサステクノロジーズは2026年1月13日、リソースの構成を組み換え可能なPCサーバー新モデル「PRIMERGY CDI V2」を提供開始した。システム構成をオンデマンドで組み合わせるCDI（コンポーザブルインフラストラクチャ）の概念を取り入れたPCサーバーである。CDI V2では、従来版でも共有できていたI/Oリソース（SSDやGPU）に加え、外部ボックスで共有したCXL接続メモリーをメモリーリソースとして使えるようにした。

米グーグルは2026年1月12日（米国現地時間）、米アップルとAI分野における複数年の戦略的提携を提携したと発表した。アップルが開発する次世代のAI基盤モデル「Apple Foundation Models」の構築において、グーグルの生成AIモデル/サービス「Gemini」およびクラウド技術を採用する。