東陽テクニカは2026年1月9日、バージョン管理ツール「Perforce P4」（旧製品名：Helix Core、開発元：米Perforce Softwareの）の新版がREST API機能を実装したと発表した。REST APIにより、外部ツールとの連携や開発プロセスの自動化が容易になり、大規模開発チームの効率向上が期待できる。正式リリースに先立ち、ユーザー向けのテクニカルプレビューとして試用提供を開始し、フィードバックを受け付けている。
CES 2026の会場で、サムスンの新型折りたたみデバイスの実機に触れた。巨大なディスプレイと洗練された筐体を持つこの端末は、極めて実用的な「2-in-1」デバイスとして完成されている。
イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIのチャットボット「Grok」にとって、2026年の幕開けは不穏なものとなった。
アップルは、年内後半に提供予定の次期Siriにおいて、Googleの生成AIモデル「Gemini」を採用する。両社が現地時間1月12日に共同声明で発表した。
環境に配慮した「紙の電池」がついに実用化されようとしている。
外食チェーンのすかいらーくグループを運営するすかいらーくホールディングスは、店舗スタッフの「いらっしゃいませ」などの挨拶を生成AIで分析・計測し、サービス品質を客観的に評価する仕組みを構築した。また、自然言語で売上を分析できる仕組みを構築した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年1月9日に発表した。
ノートPCでゲームをプレイしたことがある人なら、もっと大きな画面がほしいと思ったことがあるはずだ。レノボがCES 2026で披露したゲーミングノートPCの試作機が、その悩みを解決してくれるかもしれない。
「疲れて見えますね」と言われて喜ぶ人はいない。だが、レノボがCES 2026で披露した「AI-Powered Personalized Display Concept」はまさにそれを指摘してくる。
京セラ（本社：京都府京都市）は、法務部門における契約書のレビュー（審査）業務を効率化するため、BoostDraftの法務文書のレビューに特化したエディタを導入した。年間約3000件に上る契約書の形式チェックなどを自動化し、1件あたりのレビュー時間を平均約30％削減した。BoostDraftが2026年1月8日に発表した。
ロボット掃除機とドローンを組み合わせて2階、3階、バルコニーの掃除にも対応するコンセプトをCESで見てきた。
東京都北区は、区民との面談を生成AIで効率化する実証実験を2026年1月7日に始めた。タブレット端末で動作するAIツールが面談内容をリアルタイムに理解し、必要な情報を過不足なく引き出すための質問を支援する。生成AIツール「スマート面談AIナビ AiBou」を提供したNTTデータ関西が2026年1月9日に発表した。
筆者はテクノロジー見本市「CES」で、個人で買える自動運転車「Tensor Robocar」がどのようなものかを一足先に見てきた。
筆者はテクノロジー見本市「CES」で、個人で買える自動運転車「Tensor Robocar」がどのようなものかを一足先に見てきた。
日本航空（本社：東京都品川区）は、空港現場での教育訓練を効率化する新たな学習基盤を構築し、2025年4月に運用を開始した。現在では、グループの国内外約100拠点で、約1万5000人の従業員が利用している。各自に貸与したタブレット端末で予習・復習が可能になったほか、受講管理や、資格の維持管理に要する工数が減った。ベースとなったデジタル学習ツールを提供した富士通が2026年1月9日に発表した。
グーグルとCharacter.AIが、AIチャットボットとの会話により未成年に被害が生じたとされる件をめぐり、4州で提起されている5件の訴訟について和解することで合意した。
TikTokと国際サッカー連盟（FIFA）は、2026年のFIFAワールドカップにおけるコンテンツ配信で提携した。
名古屋鉄道（本社：愛知県名古屋市）は、乗務員が携行する規程類や業務資料を電子化し、タブレットで参照できるようにした。アステリアの文書共有サービス「Handbook X」を導入し、約1500人に紙で配布していた700ページを超える資料を電子化。100万枚以上の紙を削減した。アステリアが2026年1月7日に発表した。
ジンベイは2026年1月8日、営業商談の会話データをAIが解析し、Salesforceに必要な情報を自動入力するツールの提供を開始した。営業担当者が手作業で行っていた商談記録の入力業務を自動化することで、入力時間を削減するほか、入力漏れを防いでCRM（顧客関係管理）データの精度向上を図れるとしている。
グーグルは、人気メールサービス「Gmail」の新しい受信トレイ機能「AI Inbox」を発表した。
われわれはCESの最新ニュースを追いかけているが、その中でもひときわ話題を集めているのが、振動する包丁だ。
ガートナージャパンは2026年1月8日、日本企業のデータ活用に関する調査結果（2025年9月調査）を発表した。調査は、企業に所属する個人を対象に実施した。データ活用に関して、「全社的に十分な成果を得ている」と回答した割合は2.4%、「一部で十分な成果を得ている」とする回答者は11.4%だった。これらを合わせた、一部であっても十分な成果を得ているとする回答者は、13.8%にとどまった。一方、何らかの成果を得ている回答者まで広げると割合は7割近くになる。
パチンコ・パチスロ遊技機メーカーのニューギンホールディングス（本社：愛知県名古屋市）は、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用した。これまで1～2カ月を要していたヒアリング工程が短くなり、プロジェクト全体で数百万円規模のコスト減につながった。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2026年1月8日に発表した。
世界最大級のテクノロジー見本市「CES」はユニークなコンセプトであふれているが、時々「とりあえず作ってみた」という感じのガジェットに出会うことがある。私は「Lollipop Star」でまさにそれを文字通り「味わう」ことになった。
神明ホールディングス（本社：神戸市中央区）は、青果物卸売市場の分荷業務をAIで自動化するシステムを、グループ内の青果卸売会社に2026年から順次導入する。東京シティ青果（本社：東京都江東区）での実証実験では、AIが作成した分荷案の9割が修正不要だった。システムを開発・提供するNTT AI-CIXが2026年1月8日に発表した。
GPSセキュリティデバイス「Timeli」が、今週のCES 2026でデビューした。危険人物の接近をけん制し、危険な状況からあなたを救い出すことを目的に設計されたデバイスだ。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。
オンラインゲームプラットフォームのRobloxは、オンラインチャットを利用するための年齢確認の義務化を、今後数週間かけて全世界で適用すると発表した。
オンラインゲームプラットフォームのRobloxは、オンラインチャットを利用するための年齢確認の義務化を、今後数週間かけて全世界で適用すると発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月8日、国内のSFA（営業支援）市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比14.9%増の617億円だった。2025年度も同15.2%増の成長を見込む。今後は、AIエージェント機能を実装したSFAの導入が進むと見て、同市場のCAGR（2024～2029年度）を11.8%と見積もっている。
オランダのDuRoBoは、新しい電子書籍リーダー「Krono」をCES 2026で披露する。
CES 2026で出会った自律走行するバックアップ電源「Solar Mars Bot」を紹介する。
金属熱処理加工業を営む金属技研（本社：東京都中野区）は、商談会話の録音内容から必要項目をAIで自動で抽出するツールを導入し、Salesforceへの入力作業の手間を50％削減した。ベルフェイスのSalesforce自動入力ツール「bellSalesAI」を採用し、営業担当者が顧客との対話により集中できる環境を実現した。ベルフェイスが2026年1月7日に発表した。
さくらインターネットが生成AIの急速な進化に応じて構築した、大規模HPCクラスタ/スーパーコンピュータ「さくらONE」。GPUを800基搭載したこのモンスターシステムを、同年8月のプロジェクト開始から4カ月という短期間で構築している。構築・技術支援を行ったマクニカは2026年1月7日、ネットワーク基盤に台湾Edgecore Networksの800GbEホワイトボックススイッチとオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を導入したことなど、プロジェクトの詳細を明らかにした。
折りたたみスマートフォンがまだ克服できていない課題の1つが、内側の画面に走る折り目だ。CES 2026で、筆者はその中央の線をなくし、よりシームレスに見せるコンセプトモデルを目にした。
モトローラは2026年のFIFAワールドカップを記念し、縦折りスマホ「razr」の特別版を発表した。
プール掃除ロボットで知られるBeatbotが、泳ぐカメ型ロボットをCES 2026で披露した。
ノートPCメーカー各社は、より薄く軽く、かつ製造効率の高い製品を目指して、マザーボードに各種コンポーネントをはんだ付けし、バッテリーも筐体に接着してしまう設計へとシフトしてきた。レノボが「ThinkPad」の新モデル2機種によって、この流れを逆転させようとしている。
日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）は、新リース会計基準への対応を契機に固定資産管理システムを刷新した。現行業務をアドオン開発なしで再現できることを評価し、ワークスアプリケーションズのERP「HUE」の固定資産管理モジュール「HUE Asset」を採用している。ワークスアプリケーションズが2026年1月7日に発表した。
モトローラは、本のように横に開くタイプの折りたたみ式スマートフォン「motorola razr fold」をCES 2026で発表した。
八洲電機と日立システムズは2026年1月7日、水冷サーバー用直接液冷システムの販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。カナダCoolIT Systems製の直接液冷システム（DLC）を導入する。販売から保守までを一貫して提供することで、システム導入にともなう負荷を軽減する。
筆者はCES 2026の会場で、画面に触れることなくリストバンドを使ったジェスチャーで車載システムを操作するデモを体験した。
東京都港区は、区役所の電話応対を自動化するAIボイスボットの実証実験を2026年1月13日に開始する。住民票・戸籍・マイナンバーカードなど区民課の広範な問い合わせに対し、AIが自動で回答し、必要に応じて職員に転送する。AIシステムを提供したグラファーが2026年1月6日に発表した。
京王グループのAIベンチャー、感性AIはは2026年1月6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink（マテリアリンク）」をアップデートし、AIによる素材シミュレーション機能を追加したと発表した。「ふわふわ」「しっとり」といったオノマトペ（擬音語・擬態語）を入力すると、その質感を実現するために必要な素材の物性値をAIが予測・提示する。試作前の設計検討を効率化し、開発期間の短縮や廃棄ロスの削減を支援する。
CES 2026に設けられたRazerのデモコーナーで、左右のイヤーカップにカメラを搭載したヘッドホンを体験した。
富士通は2026年1月6日、同社のクラウド移行支援サービスを拡充し、「MCマイグレーション支援サービス for FJcloud」として発表した。2025年12月19日から提供している。ミッションクリティカルシステムのクラウド環境への移行を支援するサービスであり、移行先の選択肢にVMwareベースのクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を追加した。
Metaのスマートグラス「Meta Ray-Ban Display」に手書きで入力できる機能が登場した。
米NVIDIAは2026年1月5日（米国現地時間）、現行世代「Blackwell」の後継となる新世代AI/GPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新GPUの「Rubin GPU」はNVFP4によるAI推論性能が50PFLOPSで現行世代比5倍に向上した。これを中核に、CPU「Vera CPU」、GPU間通信のインターコネクトスイッチ「NVLink 6 Switch」、ネットワークカード「ConnectX-9 SuperNIC」、データ処理用プロセッサ「BlueField-4 DPU」、Ethernetスイッチ「Spectrum-6 Ethernet Switch」の計6つのチップが相互に密結合する。
CES 2026に新しいミラー型デバイス「Longevity Mirror」が登場した。
CES 2026で発表されるEuhomyの新しい家庭用製氷機は、5分以内という速さで氷を生成する。筆者はその実力を、実際にこの目で確かめてきた。
協和キリン（本社：東京都千代田区）は、IoT重量計を用いた在庫管理システムを、バイオ医薬品の生産拠点である高崎工場で稼働させた。欠品リスクが大きい培地は過剰在庫を抱えがちで、使用期限切れによる廃棄が常態化していた。これを改善することで、年間で最大2000万円相当の廃棄ロス削減を見込む。在庫管理サービス「SmartMat Cloud」を提供したエスマットが2026年1月7日に発表した。
XREALとASUSが共同開発した新型ゲーミンググラス「ROG XREAL R1」が誇る、240Hzのリフレッシュレートを体感した。
XREALとASUSが共同開発した新型ゲーミンググラス「ROG XREAL R1」が誇る、240Hzのリフレッシュレートを体感した。
クアルコムは、高度な自律走行搬送ロボット（AMR）や等身大の人型ロボット向けの高性能プロセッサー「Qualcomm Dragonwing IQ10 Series」を発表した。
サムスンの共同CEOであるTM Roh氏は、「Galaxy AI」を搭載して提供するデバイスの数を2026年に8億台に倍増させるとReutersに語った。
サムスンの共同CEOであるTM Roh氏は、「Galaxy AI」を搭載して提供するデバイスの数を2026年に8億台に倍増させるとReutersに語った。
みずほ証券は2025年12月26日、顧客からの問い合わせ対応のチャットボットに、モビルスのベクトル検索型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search」を導入し、運用を開始した。従来のキーワード一致型では対応が難しかった曖昧な表現や表記ゆれに対し、AIが文脈を理解して適切なFAQを提示できるようにした。金融機関に求められる厳格な情報提供基準を維持するため、回答生成ではなく、登録済みFAQから根拠のある回答を検索・提示する仕組みを採用している。モビルスが2026年1月6日に発表した。
セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2026年1月6日、脆弱性診断サービス「Webアプリケーション診断サービス」に、GraphQL APIとWebSocketを診断するオプションを追加した。これらを利用するミドルウェアの設定不備などを診断できる。加えて、診断中に脆弱性を検出次第随時レポートを提出するなど、速報の提出基準を変更し、潜在的なリスクを早期に把握できるようにした。
城北信用金庫（本店：東京都荒川区）は2026年1月5日、信用金庫としては初めて信託業務を開始した。2025年11月に信託業務の兼営認可を取得したことにより、遺言代用信託など相続に関する信託商品を同金庫みずから提供する。信託業務システムに、BIPROGYのSaaS「TrustPORT」を採用している。BIPROGYが同日に発表した。
グーグルはAI「Gemini」を「Google TV」対応デバイスにさらに組み込み、「Nano Banana」と「Veo 3」モデルを使って写真や動画をAIで生成・編集できる機能も追加する。
チェンジホールディングスは2026年1月5日、IT人材支援サービス「自治体向け情シス支援サービス」を発表した。「業務整理・標準化支援」「シェアードBPO」「システム管理台帳ツール」の提供を含めて伴走支援する。同サービスにより、自治体の情報システム部門が抱えるIT人材不足やITガバナンスの問題などを解決するとしている。
AGESTは2026年1月5日、SBOM管理ツール「SBOM Archi」を提供開始した。自社で利用するソフトウェア製品の部品構成をSBOMにして、脆弱性を含むバージョンのオープンソースソフトウェア（OSS）を部品に使っているかを診断する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。
現代（ヒョンデ）自動車グループ傘下のBoston Dynamicsは、旧オーナーであるGoogle DeepMindともAI分野で提携し、両社にとって一種の「原点回帰」となる瞬間を迎えている。
関西電力が、2030年に到来が予想されるAI産業革命を見据えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。2025年度はDX効果293億円を見込むという。2025年11月12日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」に、関西電力 理事 IT戦略室長の上田晃穂氏が登壇。全社を挙げて「AIをフル活用し、AIを前提とした業務」へのシフトを目指す取り組みを紹介した。
荣耀（HONOR）が予告していた風変わりなスマートフォン「ROBOT PHONE」。その試作品の姿を紹介する。
赤ちゃんがどれだけ母乳を飲んだかを計測できるデバイスが、CES 2026に登場した。
LGはCES 2026で、厚さわずか9mmの新型ワイヤレステレビ「LG OLED evo W6」を発表した。
1996年に筆者が熱狂した「たまごっち」を思わせるAIペットを、CES 2026の会場で発見した。
パトライトは2026年1月5日、工場現場向けネットワーク制御信号灯「LR5-LAN」に、産業用ネットワークプロトコルのEtherNet/IP対応モデルを追加し、同日提供開始した。既存モデル（HTTPS、Modbus/TCP、独自Socket通信）と併売し、より広範な工場現場でパトライトを利用できるようにする。
CES 2026開幕を前に、食品の買いすぎや買い忘れを防ぐ最新AIスマート冷蔵庫が登場した。
ベルキンはスマートフォンをしっかり充電し、画面を守るための新製品を多数発表した。
KPMGコンサルティングは2025年12月26日、CCoEの立ち上げから運営までを支援するコンサルティングサービスを提供開始した。クラウド戦略と要望をインタビューによって整理してCCoEの体制を立案、本格展開に向けたロードマップの下、CCoEを自律的に運営できる体制を構築する。
アシュアードは2025年12月25日、大手企業（従業員数1000人以上）におけるセキュリティインシデントの経験有無と経済的損失に関する調査結果を発表した。セキュリティインシデント経験企業の10％で10億円以上の損失が発生し、14％で1カ月以上の業務停止または重大な支障が発生している。
PwC Japanグループと第一法規は2025年12月25日、税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発し、PwC Japan内での実務利用を試験的に開始したと発表した。法人税や消費税など、日本の税務領域に関する質問への回答に特化している。税務業務の効率と品質を向上させることが狙いである。
AI搭載のメモ取りデバイスを手がけるPlaudが、新しいAIウェアラブル端末「NotePin S」を発表した。
三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）と三越伊勢丹ビジネス・サポート（IMBS）は2025年12月20日、中元・歳暮ギフトの物流業務を効率化する「百貨店共同配送」の仕組みに、山形屋（本社：鹿児島県鹿児島市）と名鉄生活創研（本社：愛知県名古屋市）が参加すると発表した。2026年の中元期から利用を開始する。これにより、同システムの利用企業は14社に拡大する。
LGが発表する「CLOiD（クロイド）」は、AIを搭載した家庭用ロボット。複数の家事を担うことを想定しており、主要家電メーカーによる本格的な多機能ホームロボットの登場は初の試みとなる。
多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku（データイク）でCRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。
Clicks Communicatorは、スマートフォンを置き換える存在ではなく、集中を助けるためのデバイスとして設計された。CES 2026で展示される予定だ。
終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
終了や廃止、サービス停止といった視点で見ると、2025年は比較的静かな一年だったと言える。ただし、何事もなかったわけではない。長年テック業界を見続けてきた立場から振り返ると、業界に少なからぬ影響を与えたり、ひとつの時代の終わりを象徴したりする出来事が、10件ほどあった。
1月の禁酒習慣「ドライ・ジャニュアリー」。たった1カ月で意味があるのか疑問に思う人も多いが、体には確かな変化が表れる可能性がある──。
1月の禁酒習慣「ドライ・ジャニュアリー」。たった1カ月で意味があるのか疑問に思う人も多いが、体には確かな変化が表れる可能性がある──。
スターリンクは1月1日、X（旧Twitter）への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
スターリンクは1月1日、X（旧Twitter）への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9000機超のうち約4400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
かつて人気を集めた丸型モデル「Pebble Round」が、約10年ぶりに後継機として復活する。新モデル「Pebble Round 2」は2週間のバッテリー駆動を特徴とし、AIエージェントとの連携も視野に入れる。
2026年に登場するAI搭載のメモ＆思考整理スマートリング「Stream Ring」。その実機をいち早く試した体験についてお伝えする。
ポータブルモニター市場は、ここ数年で一気に多機能化が進んだ。4KやOLED、タッチ操作、高リフレッシュレートといった要素が並ぶ一方で、価格も構成も複雑になりがちだ。MSIが投入した「MSI Pro MP165 E6
2026年は始まったばかりだが、早くも一年を代表するクラスの流星群がやってくる。毎年1月に活動する「しぶんぎ座流星群」は、1月4日に極大に達する見込みだ。条件が整えば、夏のペルセウス座流星群に匹敵するほどの迫力が期待され、真冬の冷え込みを承知で空を見上げる価値は十分にある。
トランプモバイルが「米国製」を掲げ、500ドルの金色スマートフォン「T1 Phone」を投入すると発表してから半年が経過した。しかし、端末はいまだ発売されておらず、さらに待たされることになりそうだ。
トランプモバイルが「米国製」を掲げ、500ドルの金色スマートフォン「T1 Phone」を投入すると発表してから半年が経過した。しかし、端末はいまだ発売されておらず、さらに待たされることになりそうだ。
激化するAIベンダー間の競争において各分野をリードする“本命企業”は？──米ガートナーは2025年12月17日（米国現地時間）、30近くのAI分野を5つのカテゴリーに分類し、グーグル、パロアルトネットワークス、マイクロソフト、OpenAIなどを主要セグメントのリーダーとして選出。各社の市場戦略や技術・製品の特徴を紹介している。
ルービックキューブに着想を得た「ひねる」ポータブルプロジェクター「TCL PlayCube」の忌憚なきレビューをお届けする。
住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、業務効率化を目的に、Shippioの荷主向け貿易管理クラウドサービス「Shippio Cargo」および輸送データ分析ツール「Shippioインサイト」を導入した。貿易業務にまつわる情報やコミュニケーションを一元管理して業務の標準化を進めるほか、実績データに基づく輸送リードタイムの算出により、グローバル在庫の適正化を図る。Shippioが12月11日に発表した。
島津製作所（本社：京都府京都市）が経営基盤と支出管理のガバナンス強化に向けて、支出管理プラットフォーム「Coupa」の導入を決定した。新たな支出管理プラットフォームの導入により、グループ全体での調達・購買業務の標準化・効率化を進め、ガバナンスの強化およびデータドリブン経営の基盤構築を図る。米Coupaの日本法人が2025年12月15日に発表した。
ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。
今後1年以内に新型「iPhone」に買い替えたいなら、迷わず「iPhone 17」を買っていい。「iPhone 18」について流れているうわさ情報からは、待つだけの十分な理由が見いだせない。
日本取引所グループ（JPX）が中期経営計画に掲げる「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向け、クラウド活用を加速させている。新たに、高い信頼性が求められる適時開示情報伝達システム「TDnet」のクラウド移行を決定し、基幹領域のクラウド化に踏み出した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が2025年11月5日に開いた説明会に、日本取引所グループ 常務執行役CIOの田倉聡史氏が登壇。クラウドの活用で目指す将来像や検討の経緯、データやAIを生かしたサービス改善の展望について語った。
「この20年間、サイバー攻撃はより速く、大規模かつ巧妙になってきた。だが、2025年は変化の速度が加速しているという点でこれまでと異なる」（米マイクロソフトのロブ・レファーツ氏）。マイクロソフトはグローバルなサイバー攻撃の動向や攻撃手法、企業への推奨事項などをまとめた「デジタル防衛レポート」を年次で発行している。その2025年版では、AIの悪用により攻撃の大規模化や巧妙化に拍車がかかる中、防御側でもAIを生かしてセキュリティチームを拡張し、対策を高度化することの重要性を指摘。その一方で、企業はAI自体の保護という新たな課題への対応も迫られているという。
高級腕時計の下にApple Watchを仕込む。異色の二面性バンド「Smartlet」──。418ドルのストラップが、アナログ時計とスマートウォッチの同居を可能にする。
AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin（アバターイン）のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。
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