三井情報など、金融機関向けコンプライアンス・リスク管理支援サービスを提供 | IT Leaders
三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズは2020年7月10日、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、AIを活用した「コンプライアンス・リスク管理支援サービス」の提供を開始した。デジタル変革や「ニューノーマル」によって変わる接客応対のリスク管理を、AIで支援する。
カテゴリー: セキュリティ
ALSI、Microsoft Defenderの運用状況をSIEMで可視化するダッシュボードを提供 | IT Leaders
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2020年7月9日、同社が販売するクラウド型のSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）サービス「Sumo Logic」で利用できる、Microsoft Defenderウイルス対策向けオリジナルダッシュボードの提供を開始した。ALSIでSumo Logicを契約したユーザーに無償で提供する。
CTC、公共施設向けにソーシャルディスタンスの定量評価サービスを提供 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月8日、商業施設や交通機関、公共施設に向けて、ソーシャルディスタンスの定量評価サービスを開始した。ソーシャルディスタンスの確保にともなう待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで、施設運用を支援する。
MDIS、認証用の電話番号に電話をかけるだけで認証が完了する「認証サービスTELEO」を開始 | IT Leaders
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年7月2日、電話番号で個人を識別するクラウドサービス「認証サービスTELEO」（テレオ）を発表した。2020年7月15日に開始する。認証を受けるエンドユーザーは、登録済みの電話番号から認証用電話番号に電話を発信するだけで認証が完了する。SMS認証と異なり、コードを入力する手間が省ける。
PFU、検疫ネットワーク機器を強化、管理マネージャをクラウド化し、複数拠点を一元管理可能に | IT Leaders
PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。
PFU、検疫ネットワーク機器を強化、管理マネージャをクラウド化し、複数拠点を一元管理可能に | IT Leaders
PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。
NECソリューションイノベータ、「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」を提供開始 | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2020年6月22日、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートするサービス「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」を開始した。サイバー攻撃者の視点で、インターネット上の公開情報から顕在化していないリスクを洗い出し、必要な対策を提示する。価格（税別）は、ドメイン数2件、サブドメイン数20件、IPアドレス数20件の場合で110万円から。販売目標は、3年間で1億円。
トランスコスモス、企業向けの新型コロナウイルス濃厚接触者特定サービスを開始 | IT Leaders
トランスコスモスは2020年6月22日、企業のフリーアドレス制のオフィスにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が発生した場合に、濃厚接触の可能性がある社員に対してLINEやSlackのメッセージを送信するサービスを開始したと発表した。自社開発の情報配信基盤「DEC Connect」に、新型コロナウイルス濃厚接触アラート機能を実装して提供する。
キヤノンMJ、オフィスの混雑状況をリアルタイムに監視するシステム製品、密集時はアラートを通知 | IT Leaders
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年6月23日、会議室などオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握できるシステム製品「オフィス密集アラートソリューション」を発表した。2020年6月下旬から提供する。価格（税別、以下同）は、ネットワークカメラやPoEスイッチなどのハードウェアを含めたシステム一式で30万円から。工事、設置、保守費用は別途有償となる。
パスロジ、リモートデスクトップ向けのログイン認証サービス「X3Secure for RDP」 | IT Leaders
パスロジは2020年6月22日、リモートデスクトップ向けのログイン認証サービス「X3Secure for RDP」を開始した。オフィスなどのWindows 10 PCにRDPで接続する際に、スマホアプリ画面のマトリクス認証表を使ってリモートログインできる。特徴は、マトリクス認証によるログイン認証とは別に、サインイン時にオフィスのPCに通知し、60秒間だけサインインを許可できることである。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。
カスペルスキー、サンドボックス製品とEDR製品を2020年7月に販売 | IT Leaders
カスペルスキーは2020年6月18日、企業向けに2つのセキュリティ新製品を発表した。サンドボックス製品「Kaspersky Sandbox」と、EDR（エンドポイントによる検知と対処）製品「Kaspersky Endpoint Detection and Response Optimum」（（Kaspersky EDR Optimum）である。いずれも、エンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」と連携して動作する。同年7月13日から販売する。
ニュートン・コンサルティング、経営層向けのサイバーセキュリティサービスを提供 | IT Leaders
ニュートン・コンサルティングは2020年6月17日、経営層に向けたサイバーセキュリティサービスを開始した。トップインタビュー、CISO業務支援、経営層向けサイバー訓練の3つのサービスで構成する。
大林組、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入 | IT Leaders
大林組は、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入する。2020年4月から国内の全建設現場に順次導入を開始している。顔認証を活用した入退管理製品として、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト」を採用した。NECが2020年6月15日に発表した。
エアトラスト、スマホを鍵にしてPCにログインする認証サービス「Universal Key」を提供 | IT Leaders
日本ユニシスとソフトバンクは2020年6月15日、スマホと秘密分散技術を活用したセキュリティサービスの知的財産ビジネスを行う新会社「エアトラスト株式会社」を同日付で設立したと発表した。第1弾のサービスとして、スマホを鍵にしてPCへのログイン認証ができるパスワード不要の認証サービス「Universal Key」のライセンスの提供を2020年8月から開始する。エアトラストは、Universal Keyのライセンスの提供によって、サービス開始から5年間で総額約38億円の売り上げを見込む。ソフトバンクは、このライセンスを活用した企業向けのPCログイン認証サービスを、8月から開始する。
課題別IoTツール・サービス事例集2：通信環境の構築がわからない・見直したい
こんにちは、盛岡在住IT系ライターの宮田文机です。
5月は『課題別IoTツール・サービス事例集1：センサの選び方・使い方がわからない』と題し、データ取得にかかせないセンサを工場に導入するにあたって使えるサービス・ツールをご紹介しました。
センサの選定・設置ができたら早速データを見える化……といきたいところですが、その前に確認したいのが“セキュアで安定的な通信環境を構築できているか”という点です。
通信ネットワークの問題が数億円規模の損失につながりうる製造現場。万全の通信インフラを構築することは必ず満たすべき条件といえるでしょう。
本記事では、工場の通信インフラに求められる3要素とそのために役立つツール・サービスをご紹介します。
工場の通信インフラに求められる3要素
産業用の通信インフラで押さえておきたいのが以下の3ポイントです。
- 安定性
- セキュリティ
- 耐久性
工場運営において絶対に避けたいのが「ライン停止」のリスク。IoT化に向けて新たなネットワークを導入した結果、人的ミスやサイバー攻撃、通信環境の複雑化などが原因でラインが止まり大きな損失につながる……といった事態を避けるために安定性は必ず押さえておきたいところです。また、マルウェア・不正アクセスなどのセキュリティ問題にもしっかりと目を配る必要があります。サーバや生産設備にウイルスが侵入しライン停止や機密情報の漏えいにつながっては目も当てられません。
さらに高温・高湿・氷点下など通常とは異なる環境となりうる生産現場では、過酷な状況にも耐えられるネットワーク機器を選定することも求められます。
事例1：産業用ネットワークのグランドデザインがサポートされる「工場IoTネットワーク・セキュリティ」
富士通株式会社が提供するのが工場ネットワークの診断からグランドデザイン、その後の運用支援までネットワーク構築をサポートする「工場IoTネットワーク・セキュリティ」サービスです。
例えば、工場のIoT化においてしばしば発生するIT（情報系システム）とOT（制御系システム）の接続問題。そもそも連携することが想定されていないそれらをいかにつなげ、セキュアかつ安定的なシステムを構築できるかという難問への対処でもこのサービスは利用されています。
【活用事例】
セキュリティパッチやウイルス対策ソフトの導入によりOT機器が停止するリスクを避けつつ、セキュリティ対策を行う手段をともに策定。すべてのネットワークを構成する機器・設備を洗い出し、既存のネットワークを乱さずOT・IT機器を接続できるネットワーク基盤を構築した。
事例2：通信ネットワーク構築をさまざまな形で支援する「SORACOM」
株式会社ソラコムはIoTにおける通信環境構築を助けるさまざまなサービスを展開しています。契約回線数100万を超えた「SORACOM Air for セルラー」はLTE/3G通信が可能な従量課金制のSIMを販売するサービス。必要に応じて自由にデータ通信を導入、休止できる点が便利なサービスです。また「SORACOM Beam」はクラウドを介してIoTデバイスの通信の暗号化や接続先の管理を肩代わりしてくれます。インターネットを介さずクラウドとデバイスの間でデータを送受信できる「SORACOM Canal」も機密性の高い情報を扱う際には有用です。
【活用事例】
切削加工機の稼働状況を遠隔監視するシステムの構築に「SORACOM Air」を活用。手間をかけず、急を要する作業がある場合など必要なときだけ機器を監視できるように。また機密情報が載せられた設計書は「SORACOM Canal」でやり取りすることで安全性を担保できるようになった。
事例3：あらゆる観点から情報通信基盤の構築を支える「NETFORWARD」
日立システムズ株式会社の「NETFORWARD」は、セキュリティ対策、ネットワーク機器の選定・提供、ネットワーク監視・運用・障害対応、クラウド環境構築、ネットワーク運用・構築とあらゆる観点から情報通信基盤を支えるサービスを提供するパッケージです。大手ベンダーならではのノウハウの豊富さ、支援体制の手厚さがポイントといえるでしょう。
【活用事例】
事務所、倉庫に無線LANシステムを導入するとともに、在庫管理にPOS、PDAを用いることに。安全かつ利便性の高い接続が可能になったとともに業務効率向上にもつながった。
事例4：IoT機器のセキュリティリスクを常時管理する「Trend Micro IoT Security」
トレンドマイクロ社の「Trend Micro IoT Security」は管理対象の機器・設備にエージェントを組み込み、クラウドベースのシステムと組み合わせることでセキュリティリスクの常時管理を可能にするサービスです。ネットワークセキュリティに特化した企業だからこそ、徹底したリスク管理が期待されます。
【活用事例】
コネクテッドカーに対するハッキング・サイバー攻撃に対する対策として「Trend Micro IoT Security」を実装。製品に対する安全性を担保する一助となった。
まとめ
スマート工場がつつがなく稼働するための前提となる通信環境の構築を助けるソリューションをご紹介してきました。通信環境に求められる3要素は「安定性」「セキュリティ」「耐久性」です。この機に、それらの条件を自社のネットワーク機器は満たせているのか、今一度確認されてみてはいかがでしょうか。
緊迫した現場で強いストレス─サイバーセキュリティとメンタルヘルスの関係：第8回 | IT Leaders
近年、サイバーセキュリティ関連の国際会議に参加すると気が付くことがある。それは、メンタルヘルスを取り上げるセッションが目立つようになってきていることだ。これまで筆者はメンタルヘルスを漠然と、サイバーセキュリティとは少し離れたところにある世界と考えてきた。しかし、このような会議で話を聞くと、企業を脅威から守る立場であるサイバーセキュリティの現場においても、スタッフ・メンバーのメンタルヘルスの配慮は不可欠なものだと考えるようになってきた。
損保ジャパンなど、サイバー攻撃検知ビッグデータを活用した保険商品の研究を開始 | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、フィナンシャル・エージェンシーの4社は2020年6月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の「攻撃遮断くん」や、AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」から得られるサイバー攻撃検知ビッグデータを保険商品などの開発に活用すると発表した。
コンテナ環境の脆弱性を定期的にスキャン、デージーネットがセキュリティサービスを提供 | IT Leaders
デージーネットは2020年6月10日、コンテナ環境を対象としたセキュリティ対策サービス「コンテナセキュリティ強化オプション」の提供を開始した。オンプレミス環境にKubernetesによるコンテナ運用環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」のオプションとして提供する。価格（税別）は、前提となるコンテナスターターサービスが280万円（ハードウェアは含まない）から、コンテナセキュリティ強化オプションが75万円から。
マクニカネットワークス、SIEM設計・運用のセキュリティコンサルティングサービスを提供 | IT Leaders
マクニカネットワークスは2020年6月9日、「MITRE ATT＆CK」フレームワークを活用した、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）運営者向けのセキュリティコンサルティングサービス「簡易セキュリティコンサルティングパッケージ ～フレームワークベースリスクアセスメント＆SIEMユースケースデザイン～」を開始した。セキュリティ専門家によるアセスメントとSIEM検知ルール設計を、パッケージで提供する。スポット契約のサービスで、価格（税別）は、580万円。
脅威の検知から対応までをアウトソーシングできるサービス「Rapid7 MDR」 | IT Leaders
米Rapid7の日本法人でセキュリティベンダーのラピッドセブン・ジャパンは2020年6月8日、脅威の検知から対応までをアウトソーシングできるサービス「Rapid7 MDR」を発表した。これまで海外で提供してきたサービスだが、今回、日本専任部隊を作り、国内でサービスを開始した。
クラスメソッド、脆弱性管理体制の構築を支援する「脆弱性管理運用コンサルティング」を開始 | IT Leaders
クラスメソッドは2020年6月5日、AWS（Amazon Web Services）のサポートサービスのオプションとして提供してきた脆弱性診断サービスを更新した。新たに、ユーザー企業みずから継続的な脆弱性管理体制を構築できるように支援するメニュー「脆弱性管理運用コンサルティング」を追加した。
ネットワン、「人の視点」を取り入れたフィッシングメール対策製品、不審メールの報告を促進 | IT Leaders
ネットワンパートナーズは2020年6月2日、米Cofenseのフィッシングメール対策サービス群の販売を開始した。フィッシングメール対策のステップごとに、従業員の訓練、フィッシングメールの報告の促進、緊急度の識別、一斉隔離、――の4つのサービスで構成する。
サイバートラスト、インシデント発生を未然に防ぐ「コンプライアンス調査サービス」を提供 | IT Leaders
サイバートラストは2020年6月3日、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐサービス「コンプライアンス調査サービス」を開始した。第三者による犯罪行為やマルウェア感染、ユーザーの不正行為などを可視化し、企業や団体の社会的信頼性の向上を支援する。
商用ソフトに含まれる長期間未更新のOSSコンポーネントに注意─シノプシス | IT Leaders
米シノプシス（Synopsys）は2020年5月28日、「2020年オープンソースセキュリティ＆リスク分析（OSSRA）レポート」を公表した。レポートによると、過去1年間で調査対象となった商用コードベース（ソフトウェアやアプリケーションを構築するためのソースコード群）の99％で1つ以上のオープンソースソフトウェア（OSS）コンポーネントが使用されているという。また、コードベースの91％には、長い期間メンテナンスが施されていないOSSコンポーネントが組み込まれていたとして注意を呼び掛けている。
e-Janネットワークス、ネットワーク設定を変更せずに外部から社内PCをリモート操作できる製品 | IT Leaders
e-Janネットワークスは2020年6月1日、会社の社内LANに専用のゲートウェイ装置を設置するだけで、自宅や外出先から社内のPCを遠隔操作できるようになるサービス「NinjaConnect Telework」を開始した。ファイアウォールなどの設定を変更することなく導入できる。価格（税別）は、月額1万5000円から。販売目標は、2022年までに1000社。
日本ラッド、台湾アドバンテックの顔検知・発熱検知カメラを応用した感染症拡大防止システムを販売 | IT Leaders
日本ラッドは2020年5月29日、顔検知と発熱・密集度の検知ができるカメラを応用した感染症拡大防止システムを販売すると発表した。台湾Advantech（アドバンテック）が開発したカメラを利用する。
ERPデータから子会社・購買・販売のリスクを分析、ERP「Biz∫」とトーマツのクラウドを連携 | IT Leaders
NTTデータ・ビズインテグラルとデロイトトーマツリスクサービス（DTRS）は2020年5月27日、両社のソフトウェアをデータ連携させると発表した。ERP（統合基幹システム）ソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」のユーザーは、リスク分析サービス「リスクアナリティクスオンクラウド（Risk Analytics on Cloud）」を使って、子会社、購買、販売におけるリスクの兆候を把握できるようになる。
最もランサムウェア攻撃が成功しやすい国は日本、復旧には巨額のコストが─ソフォス調査 | IT Leaders
セキュリティベンダーの英ソフォス（Sophos）の日本法人は2020年5月26日、グローバルで実施した調査レポート「The State of Ransomware 2020（ランサムウェアの現状 2020年版）」を発表した。2019年にランサムウェアの攻撃を受けた企業の割合は51％で、日本は平均をやや下回る47％が受けたと回答している。また、日本はランサムウェア攻撃による暗号化の阻止率が、対象国中で最も低かった。
トレンドマイクロ、クラウドを保護する新製品ブランド「Trend Micro Cloud One」を発表 | IT Leaders
セキュリティベンダーのトレンドマイクロは2020年5月27日、2020年に重点的に取り組む分野として、「クラウド」、「SaaS」、「IoT」の3つを挙げ、それぞれの分野における新製品／新サービスなどを発表した。例えば、クラウド環境を保護する新製品ブランド「Trend Micro Cloud One」を2020年6月1日から順次提供する。
フォーティネット、クラウド型のエンドポイントセキュリティ「FortiEDR」、EPPとEDRを包含 | IT Leaders
フォーティネットジャパンは2020年5月26日、マルウェアに感染しないようにするEPP（エンドポイント防御）機能と、感染してしまったマルウェアによる攻撃を検知して対処するEDR（エンドポイントによる検知と対策）機能を兼ね備えたクラウドサービス「FortiEDR」を発表した。2020年5月4日から販売している。2020年第3四半期（7月～9月）にはFortiEDRの導入支援サービスも提供する。FortiEDRの価格は、個別見積もり。
JCV、顔認証＆体温検知デバイスに5.5インチの小型モデル「SenseThunder-Mini」 | IT Leaders
日本コンピュータビジョン（JCV）は2020年5月25日、顔認証と体温検知を同時に行うデバイスに、新しいラインアップとして、5.5インチとコンパクトなモデル「SenseThunder-Mini」を追加した。価格は、要問い合わせ。
ログイン認証製品「RSA SecurID Access」にFIDO2認証トークン「YubiKey」を追加 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2020年5月25日、業務システムにログインする際のユーザー認証機能やSSO（シングルサインオン）機能を提供するサーバー製品「RSA SecurID Access」を強化した。新たな認証トークンとして、FIDO2に対応した「YubiKey for RSA SecurID Access」の販売を開始した。
ログイン認証製品「RSA SecurID Access」にFIDO2認証トークン「YubiKey」を追加 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2020年5月25日、業務システムにログインする際のユーザー認証機能やSSO（シングルサインオン）機能を提供するサーバー製品「RSA SecurID Access」を強化した。新たな認証トークンとして、FIDO2に対応した「YubiKey for RSA SecurID Access」の販売を開始した。
NEC、クラウド上のWebブラウザを画面転送型で利用できる「Application Platform for SCVX」 | IT Leaders
NECは2020年5月25日、クラウド上のWebブラウザを画面転送型で利用できるサービス「Application Platform for SCVX」を発表した。Webブラウザによるインターネットアクセスを社内業務端末から分離してセキュリティを確保できる。価格（税別）は、100同時接続で約650万円。販売目標は、今後3年間で200システム以上。
CTC、ラズパイを利用した小型の非接触体温検知デバイスを販売、顔認識で顔部分の表面温度を計測 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズは2020年5月22日、汎用IoTデバイス（Raspberry Pi）を利用した体温検知デバイスを発表した。同日販売を開始した。企業の受付や物流施設の出入口など、人が出入りする場所に設置することによって、発熱の疑いのある人をスクリーニングできる。
CTC、ラズパイを利用した小型の非接触体温検知デバイスを販売、顔認識で顔部分の表面温度を計測 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズは2020年5月22日、汎用IoTデバイス（Raspberry Pi）を利用した体温検知デバイスを発表した。同日販売を開始した。企業の受付や物流施設の出入口など、人が出入りする場所に設置することによって、発熱の疑いのある人をスクリーニングできる。
マクニカネットワークス、テレワーク環境セキュリティ評価サービスを提供開始 | IT Leaders
マクニカネットワークスは2020年5月21日、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」を開始した。サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視などのセキュリティサービスを提供するS＆Jとともに提供する。
サーバーワークス、リモートワークの証跡を管理するサービス、Amazon WorkSpacesの操作を録画 | IT Leaders
サーバーワークスは2020年5月21日、同社が販売するクラウド型リモートデスクトップ「Amazon WorkSpaces」のユーザーに向けて、テレワーク環境における働き方を監視できるサービス「リモートワーク証跡管理サービス」を開始した。エンカレッジ・テクノロジの監視ツール「ESS REC NEAO」を提供する。フル機能の有償版と、機能を限定した無償版がある。有償版の価格（税別）は、Amazon WorkSpacesのデスクトップ1台あたり月額1500円。
ZenmuTech、ファイルをPCとクラウドに分割保存する情報漏洩、より多くのデータを保護可能に | IT Leaders
ZenmuTechは2020年5月21日、データを分割して無意味化する“秘密分散方式“を採用した情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」の新バージョン「1.3」を発表した。新版では、保護できるフォルダの最大数を4から20に変更したほか、クラウド上の管理サーバーにログインする際のセキュリティを高めた。価格（税別）は、月額780円。
日本シーサート協議会、インシデント対応の基盤強化を目指し一般社団法人化 | IT Leaders
日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（略称：日本シーサート協議会、NCA）は、2020年4月1日から一般社団法人としての活動を開始した。同協議会は新たな体制で運営基盤の整備、基礎能力向上のためのトレーニング活動の実施などを行っていくとしている。参加チームを現在の394チームから3000チームに増やすことも目標として掲げている。同年5月18日に開催した発足説明会で詳細を説明した。
ヤフー、民間取引先との契約を電子サイン化、2021年3月末までに100％電子サイン化を目指す | IT Leaders
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は2020年5月18日、取引先との間で交わす契約に関して、捺印や署名を電子サインに切り替えると発表した。2021年3月末までに、民間取引先との契約において電子サイン化100％を目指す。
ISID、サイバー攻撃を模した訓練とセキュリティ教育ができるサービス「KnowBe4」を提供 | IT Leaders
電通国際情報サービス（ISID）は2020年5月15日、フィッシング攻撃の訓練と訓練結果の分析、セキュリティ意識を向上させるトレーニングを組み合わせた、統合型社員教育基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を発表した。同日提供を開始した。企業のセキュリティレベルの向上を支援する。開発会社は、米KnowBe4。
ラック、クラウド活用のサイバー事故を防ぐセキュリティ設定診断サービスを提供 | IT Leaders
ラックは2020年5月14日、クラウド環境へ移行が進む企業システムを対象に、見逃しが発生しやすいセキュリティ設定を総合的に診断して情報漏洩やシステムの不正利用を防ぐサービス「セキュリティ設定診断」を発表した。
NEC、顔認証と虹彩認証を組み合わせた体認証端末を開発、まずは決済と入退室に向けて提供 | IT Leaders
NECは、顔認証と虹彩認証の2つの技術を組み込んだマルチモーダル型の生体認証端末を開発したと発表した。各種の利用環境や利用者に対して、安定した認証精度と利便性を提供できる、とアピールしている。NECでは、2021年度までに、まずは決済や入退室用途での提供開始を目指している。
アクロニス、バックアップにマルウェア対策やパッチ管理を追加した「Acronis Cyber Protect」 | IT Leaders
アクロニス・ジャパンは2020年5月12日、これまで提供してきたバックアップ／災害時復旧の機能に加え、マルウェア対策やパッチ管理といったセキュリティ機能を一元的に統合して提供するサービス「Acronis Cyber Protect Cloud」を発表した。クライアントPCにインストールする単一のエージェントソフトウェアで、これら複数のセキュリティ機能を利用できる。
アズジェント、テレワークのセキュリティ確保に向いた仮想マシンソフト「Hysolate」を販売 | IT Leaders
アズジェントは2020年5月13日、クライアントPCの上で動作するベアメタル型ハイパーバイザ（仮想マシン基盤）の新製品「Hysolate」を発表した。1台の物理PCの上で、複数台の仮想PCを動作させられる。インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保する、といった用途を見込んでいる。2020年5月18日から販売する。開発会社は、イスラエルのHysolate。
プライバシを保ちつつ店舗の混雑度をカメラ画像で把握できるシステムーアースアイズと日商エレ | IT Leaders
アースアイズと日商エレクトロニクスは2020年5月11日、小売店舗や施設における新型コロナウイルス対策として、プライバシに配慮したまま混雑レベルをカメラ画像で確認できるシステム製品「ソーシャルディスタンスカメラ」を発表した。人間のおおまかな骨格を線画で表すことで、誰が映っているのかを分からないようにしている。
磐田化学工業、行動ブロック型セキュリティ「AppGuard」を導入、仮想デスクトップのセキュリティを向上 | IT Leaders
磐田化学工業（静岡県磐田市）は、OSに対する不正な行為をブロックするセキュリティソフトウェア「AppGuard」を、仮想デスクトップ環境に導入した。高度な標的型攻撃への対策として導入した。電通国際情報サービス（ISID）が2020年5月11日に発表した。
38％の企業は2020年度に情報セキュリティ投資額を増やす―IDC Japan調べ | IT Leaders
IDC Japanは2020年5月7日、2020年1月に実施した、国内企業878社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2018年度と比べて2019年度に情報セキュリティ投資を増やすと回答した企業は36％で、減らすと答えた10％を上回った。2020年度の投資見込みでは、2019年度を上回るとした企業が38％で、下回ると回答した企業は9％だった。
サテライトオフィス、クラウド管理型のウイルス対策ソフトウェアを月額200円で提供 | IT Leaders
サテライトオフィスは2020年5月1日、法人に向けて、管理サーバー機能をクラウド型で提供するウイルス対策ソフトウェア「サテライトオフィス・パソコンウイルス対策ソフト for クラウド」の販売を開始した。マルウェア対策、ランサムウェア対策、Web閲覧保護、情報漏えい防止、――などの機能群を単一のエージェントソフトウェアと管理サーバーで提供する。年間契約で利用できる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円。
在宅勤務PCのセキュリティ脆弱性を調べる「侵害リスク調査サービス」、マクニカネットワークス | IT Leaders
マクニカネットワークスは2020年4月30日、在宅勤務におけるクライアントPCのセキュリティ脆弱性を調査して報告するサービス「侵害リスク調査サービス」を発表した。外部から攻撃を受ける可能性があるPCや、すでに攻撃を受けたPCを可視化する。金融、物流、医療など重要インフラ14分野の企業に対しては、無償で提供する。
ガートナー、テレワークのセキュリティを9つに分類し、解決策を発表 | IT Leaders
ガートナージャパンは2020年4月24日、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項と解決策を発表した。「個人所有のPCを業務に利用してもよいか」など、9つの疑問について、見解と解決策を提示している。
凸版印刷、画像解析でオフィス入館時のマスク装着を判定してアラートを出す実証実験 | IT Leaders
凸版印刷は2020年4月24日、トッパン小石川ビルにおいて、オフィス入館時のマスク装着／未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する実証実験を開始した。AIカメラを活用した画像解析による、感染症拡大抑止を目的とした新サービスの効果を検証する。「マスク装着検出・アラート表示」は、実証実験の第1弾となる。2020年5月を目標に外販する。
AOSデータ、企業情報システムを対象にOntrackのデータ復旧サービスを販売 | IT Leaders
データバックアップやデータ復旧・消去などの製品サービスを手がけるAOSデータは2020年4月24日、ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）が提供しているデータ復旧サービスの取り扱い（販売）を開始すると発表した。企業において、SANストレージ、仮想化環境、データベース、メールサーバーなどで生じた障害に対し、データ復旧サービスを提供する。
JBS、リモートワークに必要なモバイルデバイス管理環境を最短10日で構築するサービス | IT Leaders
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年4月22日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Intune」の導入を短期間でスムーズに行うためのサービス「スマートスタート for Microsoft Intune」を提供開始した。リモートワークに求められるモバイルデバイス管理（MDM）を最短10日で構築する。
サイバートラスト、「リモートワーク環境緊急セキュリティ診断サービス」を提供 | IT Leaders
サイバートラストは2020年4月22日、リモートワーク環境のセキュリティ状況を診断するサービス「リモートワーク環境緊急セキュリティ診断サービス」の提供を開始した。情報セキュリティ体制の安全性を調査し、脆弱なポイントを発見した場合は対策を提案する。サービスの全工程をリモートで完結して提供できる。アスピレイションと共同で提供する。
新型コロナ感染の心配につけ込む悪質な詐欺メールが飛び交う─米KnowBe4が警告 | IT Leaders
セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。
新型コロナ感染の心配につけ込む悪質な詐欺メールが飛び交う─米KnowBe4が警告 | IT Leaders
セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。
農林水産省、会議室への入室時に体温を自動測定、マスクを着けたまま計測可能 | IT Leaders
農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。
農林水産省、会議室への入室時に体温を自動測定、マスクを着けたまま計測可能 | IT Leaders
農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。
リモートアクセス環境のセキュリティを診断するサービス、セキュアワークスが開始 | IT Leaders
セキュアワークスは2020年4月14日、テレワーク環境を対象としたセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表した。ネットワークのセキュリティ診断、パスワードの推測調査、Webアプリケーション診断、――を組み合わせて提供する。打ち合わせ、診断、報告会などをすべてリモートで実施する。
サイバー攻撃対策「RSA NetWitness」新版、通常時のログとパケットを学習して異常を検知 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2020年4月14日、サイバー攻撃対策製品群の新版「RSA NetWitness Platform 11.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、可視化できる領域を拡大するとともに、検知スピードを高めた。価格（税別）は、要問い合わせ。ユーザー数やライセンス体系（買取／年間ライセンス、提供形態（ハードウェア、仮想アプライアンス、クラウドサービス）によって異なる。
サイバー攻撃対策「RSA NetWitness」新版、通常時のログとパケットを学習して異常を検知 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2020年4月14日、サイバー攻撃対策製品群の新版「RSA NetWitness Platform 11.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、可視化できる領域を拡大するとともに、検知スピードを高めた。価格（税別）は、要問い合わせ。ユーザー数やライセンス体系（買取／年間ライセンス、提供形態（ハードウェア、仮想アプライアンス、クラウドサービス）によって異なる。
FNETS、工場に持ち込むUSBメモリーのマルウェア対策「OPSWAT MetaDefender」を販売 | IT Leaders
富士通ネットワークソリューションズは2020年4月13日、メンテンナンス要員が工場に持ち込むUSBメモリーやDVD-ROMなどを対象としたマルウェア対策製品「OPSWAT MetaDefenderシリーズ」を発表した。同日提供を開始した。マルウェア対策システムの構築や設置工事、保守などをワンストップで提供する。
デジタルアーツコンサルティング、特権アカウントを管理ソフト「CyberArk PAS」を販売 | IT Leaders
デジタルアーツコンサルティングは2020年4月13日、特権アカウントを管理／監視するソフトウェア「CyberArk Privileged Access Security」（PAS）の販売を開始すると発表した。これに合わせて、コンサルティング兼システム構築 サービス「特権アクセス管理プラットフォーム構築支援サービス」を提供する。CyberArk PASの開発会社は、米CyberArk Software（日本法人は、CyberArk Software）。
東京都市大学が「半教師あり」機械学習でネットワーク侵入検知システムを開発、従来の0.1％のサンプル量で検出率82％ | IT Leaders
東京都市大学は2020年4月8日、従来の0.1％程度のサンプルデータでコンピュータウイルスの約82％を検出できるネットワーク侵入検知システムを開発したと発表した。「半教師あり」のマシンラーニング（機械学習）アルゴリズムを用いることで、ウイルス感染を起こす可能性のあるパケット通信のパターンを少量用意するだけでAIが学習し、ウイルス感染を起こすパケット通信パターンを検出して侵入を遮断できるようになるという。
情報セキュリティ、情報漏洩対策となるサーバーログ管理ツール「i-Auditor Platform」を販売 | IT Leaders
情報セキュリティは2020年4月10日、情報漏洩対策を目的としたサーバーログ管理ツール「i-Auditor Platform」を発表した。ネットワーク通信の分析でファイルサーバーのログを容易に取得できる。Windows OSのバージョンも正確に検知する。価格（税別）は、1ライセンス当たり年額500円から（for Active Directoryの価格。最少導入人数は200人）。
みずほ銀行、インターネットバンキングの本人認証に位置情報と顔認証を活用する実証実験 | IT Leaders
みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。
みずほ銀行、インターネットバンキングの本人認証に位置情報と顔認証を活用する実証実験 | IT Leaders
みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。
CSC、クラウド型WAFサービスを強化、ディープラーニングで攻撃を検知 | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。
CSC、クラウド型WAFサービスを強化、ディープラーニングで攻撃を検知 | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。
「クラウド型リモートアクセスはVPNよりもテレワークに役立つ」―米Zscalerがアピール | IT Leaders
米Zscalerは2020年4月7日、テレワーク需要の高まりに合わせて会見を開き、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」（ZPA）をアピールした。これまでの一般的なVPNサービスと比べたメリットを説いた。ZPAは、アクセス先となる社内サーバーやクラウドサービス側からZPAにアウトバウンドでコネクションを張る仕組みを採用しており、使い勝手やセキュリティの面で強みがあるとしている。
富士通フロンテックの米子会社、生体認証製品を手がける米Fulcrumを買収 | IT Leaders
富士通フロンテックは2020年4月3日、生体認証関連の製品サービスを手がける米Fulcrum Biometricsを、富士通フロンテックの100％子会社である米Fujitsu Frontech North Americaが買収したと発表した。
三井倉庫HDがシンクライアントを普通のノートPCにリプレース、秘密分散技術でデータ保護 | IT Leaders
PCにデータを保存しないシンクライアントは、昔から情報漏洩対策の有力な手段の1つとして定着しているが、コストや処理レスポンス、運用負担などの課題が依然として残っている。三井倉庫ホールディングスは2019年、8年以上にわたり使ってきたシンクライアントから脱却し、一般的なノートPCに秘密分散技術を組み合わせた環境にリプレースした。どんな経緯だったのか、同社執行役員 情報システム担当の糸居祐二氏に聞いた。
大塚商会、EDRの運用を代行する「らくらくEDR」サービスを開始、1台あたり月額250円 | IT Leaders
大塚商会は2020年3月30日、EDR（エンドポイントによる検知と対策）ソフトウェアの運用を代行するサービス「らくらくEDR」を発表した。EDRソフトウェアを提供するとともに、大塚商会のセキュリティオペレーションセンター（SOC）でログを分析し、検知した脅威をユーザーに通知し、脅威に対処する。2020年4月1日から提供する。価格（税別）は、管理対象となるクライアント1台あたり月額250円。販売目標は、3年間で1000契約。
日本プルーフポイント、Webアクセスをコンテンツ変換で無害化するクラウドサービスを提供 | IT Leaders
日本プルーフポイントは2020年3月26日、Webコンテンツに含まれるコードを除去するという手法によってWebアクセスを無害化するクラウドサービスを発表した。Web閲覧やWebメールを介したマルウェア感染を防止する。想定する用途の違いによって2つのライセンスを用意した。Webアクセス全般を対象としたライセンス「Proofpoint Browser Isolation」と、SaaS型メールサービスへのアクセスを対象としたライセンス「Proofpoint Email Isolation」である。価格は、いずれもオープン。
OKI、会話内容の漏洩を防止するスピーチプライバシー技術を開発 | IT Leaders
沖電気工業（OKI）は2020年3月26日、話者自身の音声からリアルタイムに生成したマスキング音を用いて会話内容の漏洩を防止するスピーチプライバシー技術を開発したと発表した。銀行の相談ブース、オフィスの会議スペース、薬局の受付カウンターなど各種のシーンにおいて、周囲を気にせず会話や相談ができるとしている。今後、相談ブースなどを設置している顧客と実証実験による実用化検討を行い、2021年度の商品化を目指す。
JBCC、クラウドの設定内容を監査するサービスを提供、設定変更や不審な通信も監視 | IT Leaders
JBCCは2020年3月25日、クラウド環境の設定を監査するセキュリティサービス「クラウド設定監査サービス」の提供を開始した。マルチクラウド環境のセキュリティ設定を、コンプライアンス基準に基づき監査する。月額制で提供する。
日立Sol、「秘文 Device Control」を強化、VPN接続時にインターネットブレイクアウトが可能に | IT Leaders
日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。
日立Sol、「秘文 Device Control」を強化、VPN接続時にインターネットブレイクアウトが可能に | IT Leaders
日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。
KDDIが「Cisco Umbrella」を販売、クラウド型DNSで危険サイトへのアクセスを防止 | IT Leaders
KDDIは2020年3月25日、シスコシステムズのクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」（シスコ アンブレラ）を販売すると発表した。2020年4月1日から法人顧客向けに販売する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円で、契約単位は10ユーザー。
NECソリューションイノベータ、「NEC IoTセキュリティ診断サービス」を提供 | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2020年3月24日、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。電気通信事業法に基づく新セキュリティ基準への対応、およびIoT機器のセキュリティ対策を支援する。価格（税別）は、「Standard（ベースライン評価）」が30万円からで、「Advanced（リスクベース評価）」が100万円から。NECソリューションイノベータは今後3年間で5000万円の販売を目指す。
トレンドマイクロ、クラウド環境を保護するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud One」 | IT Leaders
トレンドマイクロは2020年3月24日、クラウド環境をセキュリティ上の脅威から守るソフトウェア製品群「Trend Micro Cloud One」を発表した。管理サーバー機能もクラウド型で提供する。2020年6月1日から順次提供する。第1弾となるホスト型ファイアウォール製品「Trend Micro Cloud One - Workload Security」の参考標準価格（税別）は、監視対象となるサーバーあたり年額25万円。
リモートワーク／テレワークのセキュリティを確保する6つのポイント─CrowdStrike | IT Leaders
クラウドベースのエンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米CrowdStrikeの日本支社は2020年3月23日、リモートワーク／テレワークにおけるセキュリティ上の注意点をまとめた文書を公開した。新型コロナウイルス対策の一環として導入・運用する企業に対して、6つのポイントを挙げて解説している。
東陽テクニカ、ポータブル型のフォレンジック装置を販売、パケット解析と脅威情報を活用 | IT Leaders
東陽テクニカは2020年3月17日、現場に持ち運んで利用できるポータブル型のネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」を発表した。収集したネットワークパケットと脅威情報を利用し、セキュリティリスクとなるインシデントを可視化する。同年4月1日から販売する。価格（税別）は、初年度998万円の年額制またはスポット利用で月額150万円となっている。
トレンドマイクロ、事後対応を兼ねたマルウェア対策「Trend Micro Apex One」をSaaS型で提供 | IT Leaders
トレンドマイクロは2020年3月19日、企業向けマルウェア対策ソフトウェア「Trend Micro Apex One」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「Trend Micro Apex One SaaS」を発表した。2020年3月23日に販売を開始し、2020年3月25日から提供する。参考標準価格（税別）は、年額5990円。
「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」─ラックが知見・経験を基にした資料を公開 | IT Leaders
ラックは2020年3月18日、テレワーク導入が進む企業とその従業員向けに対策をまとめた資料「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」を公開した。PCの利用環境の安全性を高める2つの無料サービスも提供する。
オントラック、データが正しく抹消されているかを検証する「データ消去検証サービス」を開始 | IT Leaders
データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2020年3月18日、ハードディスクなどのデータが正しい手段で抹消されていることを検証するサービス「EVS（Erasure Verification Service）」を国内でも提供すると発表した。2020年3月25日から提供する。NISTのデータ抹消ガイドラインに準拠していることを保証する。
ダークウェブなどから脅威情報を早期に検出して分析・助言─NRIセキュア | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2020年3月17日、企業のデジタル資産を保護するため、情報セキュリティの専門家がダークウェブを含むサイバー空間から脅威情報を早期に検出し、リスク分析や助言を行う「マネージド脅威情報分析サービス」を、提供開始した。
市民は公共サービス向上のためなら個人情報の共有に前向き―アクセンチュア調べ | IT Leaders
アクセンチュアは2020年3月16日、市民の大半は公共サービス向上のためなら個人情報を行政機関と共有することに前向きとする調査結果を発表した。回答者の84％（日本は79％）は、よりパーソナライズされた公共サービスが得られるなら、個人情報を行政機関と共有しても構わないと答えている。さらに41％（日本は20％）は、公共サービスが向上するなら個人情報を複数の行政機関と共有してもよいと回答している。
攻撃メールの82％はWord/Excelの旧形式「doc/xls」を利用―デジタルアーツ調べ | IT Leaders
デジタルアーツは2020年3月16日、同社製品のユーザーから同意の下で収集した情報を基に、攻撃メールに使われる文書ファイルの種類と、そのファイルが業務で使われる割合について調査した。攻撃メールの82％は、Word/Excelの旧型式のファイル（doc/xls）を利用している。これらを使わないというルールを設けることでマルウェア感染リスクを軽減できるとしている。
エンカレッジ・テクノロジ、ファイル無害化ゲートウェイ「ESS FileGate V1.4」を販売開始、WebDAVに対応 | IT Leaders
エンカレッジ・テクノロジは2020年3月11日、異なる2つのネットワーク間で安全にファイルを受け渡せるようにする仲介サーバーソフトウェア「ESS FileGate」の新版V1.4を販売開始した。新版では、これまでのWebインタフェースに加え、WebDAVを使えるようにした。Windowsエクスプローラーのドラッグ＆ドロップ操作でファイルを授受できるようになった。
エンカレッジ・テクノロジ、ファイル無害化ゲートウェイ「ESS FileGate V1.4」を販売開始、WebDAVに対応 | IT Leaders
エンカレッジ・テクノロジは2020年3月11日、異なる2つのネットワーク間で安全にファイルを受け渡せるようにする仲介サーバーソフトウェア「ESS FileGate」の新版V1.4を販売開始した。新版では、これまでのWebインタフェースに加え、WebDAVを使えるようにした。Windowsエクスプローラーのドラッグ＆ドロップ操作でファイルを授受できるようになった。
デジタルアーツ、URLフィルタリング「i-Filter」新版、ID/パスワードの送信をブロック可能に | IT Leaders
デジタルアーツは2020年3月11日、Webプロキシーサーバーの形態で動作するURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」の新版（Ver.10.40）を発表した。新版では、フィッシング対策として、ホワイトリストに載っていないサイトへのID/パスワードの送信をブロックする機能を追加した。2020年3月12日から提供する。初年度の価格（税別）は、単価が最も高くなる10～29ユーザー時に1ユーザーあたり年額9800円。なお、7000～9999ユーザー時は、1ユーザーあたり年額2400円。次年度以降の更新価格は、いずれも半額。
NRIセキュア、セキュリティ評価サービスSecure SketCHを強化、30業種で絞り込み自社と比較 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2020年3月10日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」を強化したと発表した。新たな有償プラン「PREMIUMプラン」を2020年2月26日に開始した。これにともない、これまで提供してきた「STANDARDプラン」の新規申込受付を終了した。
2019年の国内CASB市場は前年度比93.0％増と急拡大を予測―ITR調べ | IT Leaders
市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月3日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2018年度の売上金額は11億5000万円で、前年度比76.9％増と急拡大した。2019年度は前年度比93.0％増とさらなる伸びを予測している。
東陽テクニカ、フィッシングメールのトリアージを自動化するクラウドサービス「PhishER」 | IT Leaders
東陽テクニカは2020年3月3日、フィッシングメールなどの悪意のあるメールを自動的に判別し、対応の優先順位付けをするクラウドサービス「PhishER（Emergency Room：緊急対策室）」を発表した。開発会社は、米KnowBe4。サブスクリプション型で利用できる。価格は非公開。
ゾーホージャパン、SIEMソフト「Log360」新版、いつもと異なる行動を検知して内部攻撃を把握 | IT Leaders
ゾーホージャパンは2020年3月2日、SIEMソフトウェア「ManageEngine Log360」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、拡張機能「UEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーおよびエンティティの行動分析）」を追加した。マシンラーニング（機械学習）により、内部攻撃や異常を検出しやすくした。
国内SIEM市場は2019年度に27％成長、システム障害の予兆検知など新たな需要も―ITR調べ | IT Leaders
市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年2月27日、国内のSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）市場規模について、これまでの推移と今後の予測を発表した。用途の拡大によって、2018年度の売上金額は57億円、前年度比16.3％増となった。2019年度は同27.0％増を見込んでおり、2018～2023年度のCAGR（年間平均成長率）は12.6％を予測している。
「究極、人がファイアウォールにならないと防御できない」─セキュリティ意識向上トレーニングのKnowBe4が日本上陸 | IT Leaders
サイバーセキュリティ事故の多くは、人の不注意に起因する。だとすれば、セキュリティ機器やサービスに偏った防御策は見直す必要があるのではないか？ 一方、社員にセキュリティ教育をしても真面目に受講しないし、効果は知れているという考えも違うのではないか？ セキュリティ意識向上トレーニングの専門企業KnowBe4の発表会で、そんな感触を持った。