キヤノン、立ち止まらずに顔認証ができる「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」 | IT Leaders

キヤノンは2021年12月6日、顔認証ソフトウエア「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」を発表した。同年12月中旬から販売する。専用端末の前に立ち止まることなく顔認証ができるソフトウエアである。ネットワークカメラに映った顔を認証できる。価格はオープン。

SCSK、SASEサービス「Smart One Access」に運用監視オプションを追加 | IT Leaders

SCSKは2021年12月1日、フルマネージド型SASEサービス「Smart One Access Powered by Prisma Access」に運用監視オプションを追加した。SASEのセキュリティログを24時間365日体制で監視し、検知したインシデントを通知する。運用監視は、今回SCSKと協業したサービス&セキュリティ(SSK)の専門家チームが実施する。

Web画面操作を記録するセキュリティツール「CyberArk Secure Web Sessions」 | IT Leaders

CyberArk Softwareは2021年12月2日、Webアクセス保護ソフトウェア「CyberArk Secure Web Sessions」を発表した。同年11月から提供している。Webブラウザの拡張機能として動作し、Webアプリケーションに対する画面操作や文字入力などの操作内容をクラウドに通知して記録する。監査に利用できる。Webセッション中の離席を検知して戻った際に再認証を実施する機能なども近日中に追加する。

e-Janネットワークス、Windows上に隔離した業務領域を生成するセキュアコンテナ製品を提供 | IT Leaders

e-Janネットワークスは2021年12月1日、データ保護セキュリティツール「CACHATTO SecureContainer Cloud」を提供開始した。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域(セキュアコンテナ領域)を生成するツールである。セキュアコンテナ領域でアプリケーションを利用することで、テレワークにおいてもセキュリティを確保できる。管理サーバー機能は、クラウド型で提供する。価格(税別)は、最小構成時の10ユーザーで月額12万円(1ユーザーあたり月額1000円)、50ユーザーで月額51万4800円(1ユーザーあたり月額858円)、100ユーザーで月額85万3200円(1ユーザーあたり711円)。

NTTデータ、「ゼロトラストセキュリティサービス」を提供、自社適用のノウハウを基に計画から運用まで支援 | IT Leaders

NTTデータは2021年11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始した。多要素認証やログ監視などをゼロトラスト型アプローチで提供し、働く場所(オフィスや自宅)や端末(スマートフォンやPC)を選ばないセキュアな業務環境を実現するとしている。販売目標として、2025年度末までにグローバル全体で年間300億円を掲げる。

TDSL、オンライン本人確認のための「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」を提供 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズ(TDSL)は2021年11月30日、「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」の提供を開始した。オンライン本人確認(eKYC)に利用できる。これまで同社が提供してきた本人確認書類OCR(光学文字認識)ライブラリ「本人確認書類読取ソフトウェア」などと組み合わせて利用できる。

ゆうちょ銀行、ネットバンキング用「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録にeKYCを導入 | IT Leaders

ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け本人認証専用アプリ「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録時における本人確認の方法を拡充し、2022年1月4日からオンラインで本人を確認(eKYC)できるようにする。本人確認書類のICチップ情報と利用者の顔写真を用いた認証を追加することで、セキュリティを強化する。eKYCサービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidが2021年11月24日に発表した。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、CSVマスター編集ツールでデータ登録を容易に | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月24日、特権ID管理ゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版(5.5.0)を販売開始した。新たに、マスター情報を直感的に登録できる「マスタ管理支援ツール」と、申請作業を効率化する「申請テンプレート機能」を追加した。価格(税別)は374万円から。

ラック、スマートフォンを用いたパスワードレス認証サービス「BindID」 | IT Leaders

ラックは2021年11月19日、FIDO2/WebAuthn準拠の認証サービス「BindID(バインドアイディ)」(開発元:米Transmit Security)を提供開始した。利用者のスマートフォンを利用者固有の認証の仕組みとすることで、、ユーザーID/パスワードを入力することなくオンラインサービスへのログインを可能にする。

NRIセキュア、グループ会社・委託先のセキュリティ対策状況を評価する「Secure SketCH GROUPSプラン」を刷新 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月19日、セキュリティ対策状況評価サービス「Secure SketCH(セキュア スケッチ)」を強化した。Secure SketCHは、Webサイト上で自社のセキュリティ対策状況に関する設問に回答するだけで、セキュリティ対策状況の評価が得られるサービスである。今回、グループ会社・委託先のセキュリティ対策状況を評価できる「GROUPSプラン」を強化し、主要なガイドラインに沿った「設問テンプレート」を標準機能として装備した。新機能は、2021年12月下旬以降、順次提供する。

富士通とネゲヴ・ベングリオン大学、AIシステムへのサイバー攻撃対策技術を共同研究 | IT Leaders

富士通とイスラエルのネゲヴ・ベングリオン大学(Ben-Gurion University of the Negev)は2021年11月16日、AIシステムへの攻撃に対処するセキュリティ技術について、同年10月に共同研究を開始したと発表した。ベングリオン大学内に富士通の研究拠点「Fujitsu Cybersecurity Center of Excellence in Israel」(富士通CCoE IL)を設置した。

Illumioが日本で事業を開始、ホスト間の通信をホスト単位で細かく制御してマルウェアの拡散を阻止 | IT Leaders

ネットワークアクセス制御によるマルウェア対策ソフトウェアを提供している米Illumio(日本法人はIllumio Japan)は2021年11月17日、日本での事業を開始したことを発表した。同社のソフトウェアは、ホスト(サーバーやクライアント)同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法によって、マルウェアの拡散活動(ラテラルムーブメント)を阻止する。価格は、管理対象となるホストの台数によって変わる。

KCCSとラック、SaaSの設定不備を見つけて対応策を提示する診断/コンサルサービス | IT Leaders

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)とラックは2021年11月11日、セキュリティ分野で協業すると発表した。クラウドサービスの環境設定不備で発生する情報漏洩事故を未然に防ぐことが目的である。KCCSが提供するクラウド環境の設定ミスを見つける診断サービスと、ラックのサイバーセキュリティのコンサルティングを組み合わせる。両者は同日付で、課題の可視化と対応策をワンストップで提供するサービスを開始した。価格は、SaaSサービスあたり100万円から。販売目標として初年度20社を掲げる。

ZenmuTech、秘密分散による情報漏洩対策の新製品「ZENMU Virtual Drive」、管理機能を強化 | IT Leaders

ZenmuTechは2021年11月11日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」(ZEE)を発表した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用している。既存の「ZENMU Virtual Desktop」(ZVD)の後継製品として、同年12月21日から提供する。ZVDと比較して、主に管理機能を強化している。ZVDからZEEへの移行ツールも提供する予定である。ZEEの価格(税別)は月額1800円で、契約は1年単位となっている。

ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」を強化、マクロを判定して安全なマクロを活用可能に | IT Leaders

インテリジェントウェイブは2021年11月11日、ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」のマクロ判定機能を強化すると発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになる。強化したマクロ判定機能の検証を2021年10月に開始しており、2021年12月に検証を完了し、提供を開始する予定である。開発会社は、イスラエルのReSec。

NRIセキュア、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供開始した。米国の非営利組織が発行するナレッジベース「MITRE ATT&CK(マイターアタック)」で定義されたサイバー攻撃の手法に対して、企業などの組織が防御可能な範囲を特定し、セキュリティ対策の評価と問題解決策の提案を行う。リスクベースアプローチで防御の穴を塞ぐとしている。

Beyond 5G/6Gの高速暗号アルゴリズム「Rocca」、鍵長256ビットで138Gbpsを達成 | IT Leaders

KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G(5G/6Gの次の世代)に求められる処理性能を備えるとアピールしている。

Beyond 5G/6Gの高速暗号アルゴリズム「Rocca」、鍵長256ビットで138Gbpsを達成 | IT Leaders

KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G(5G/6Gの次の世代)に求められる処理性能を備えるとアピールしている。

パナソニック、顔認証入退セキュリティシステム「KPAS」新モデル、体積を50%小型化 | IT Leaders

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム(KPAS)」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50%に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。

CEC、マスク時の顔認証に対応した「SmartSESAME PCログオン」新版を提供 | IT Leaders

シーイーシー(CEC)は2021年10月28日、2要素認証PCログオンツール「SmartSESAME PCログオン」の新版を提供開始した。新版では、顔認証機能を追加し、顔認証の本人認識率として、99.73%(マスク着用時は98.5%)をうたう。マスクの着用有無や不適切着用(鼻マスク、口出し)なども検出できる。

NTTとNEC、情報通信機器におけるセキュリティ透明性を確保する技術を開発 | IT Leaders

NTTとNECは2021年10月27日、セキュリティ技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」を開発したと発表した。情報通信インフラを構成する通信機器のリスクを可視化した機器情報を共有することによって、情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保する技術である。

なりすましメールに根源的な対策を─S/MIMEの概要と現況[前編] | IT Leaders

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME(エスマイム)」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

三菱UFJ銀行、AIによるATM不正取引検知の実証実験、不正取引全体の94%をAIが発見 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の実証実験を実施した。実験の結果、不正に利用された取引のうち94%をAIで検知できた。三菱UFJ銀行とともに実証実験を実施したセキュリティベンダーのラックが2021年10月22日に発表した。

Offisis、電子割符を用いたセキュア保存ソフトウェア「DR.REMOTE」に15GBまで無料のプラン | IT Leaders

Offisisは2021年10月20日、電子割符ソフトウェア「DR.REMOTE」に無料プランを新設したと発表した。DR.REMOTEは、ファイルを複数の欠片に分割して保存する“電子割符”の仕組みによって機密データの漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアである。今回、プランを刷新し、保存容量15GBまで無料で利用できる「スタートプラン」を新設した。上位の「スタンダードプラン」(保存容量5TB)の価格(10%消費税込み)は、1アカウントあたり月額600円。別途、データを保管するためのクラウドストレージ(Amazon S3)の契約が必要。

日立、トレンドマイクロ、マイクロソフトがコネクテッドカー向けセキュリティ製品を共同開発 | IT Leaders

日立製作所、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は2021年10月20日、コネクテッドカー向けのセキュリティサービスを共同で開発すると発表した。コネクテッドカーの車両内部を対象にしたセキュリティサービスや、自動車や周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどを開発する。2022年中に自動車メーカー・サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定で、グローバルでの提供も検討するとしている。

FFRIセキュリティ、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」新版、ログ収集など運用管理を強化 | IT Leaders

FFRIセキュリティは2021年10月15日、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」の新版「FFRI yarai Version3.4.6」を発表した。ソフトウェア版は同日提供を開始した。管理コンソールをクラウドで提供するクラウド版は、同年10月27日から提供する。新版では、管理コンソールからログを収集できるようにするなど、主に運用管理機能を強化した。

TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援 | IT Leaders

メールセキュリティベンダーのTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策規格の「BIMI」認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。

ラックとセキュア、マスク着用でも部外者を判断してのぞき見を防ぐ「顔認証のぞき見ブロッカー」 | IT Leaders

ラックとセキュアは2021年10月7日、のぞき見防止ソフトウェア「顔認証のぞき見ブロッカー」の新版を発表した。Windows PC画面の部外者によるのぞき見を、PCカメラと顔認証によって防止するセキュリティソフトである。開発会社はセキュアで、ラックが同日付で販売・提供を開始した。新版では、マスク着用でも顔認証ができるようになったほか、クラウド型の集中管理コンソールとダッシュボードで一元管理・状況把握ができるようになった。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額1250円。監視対象のOSはWindows 10。

JSOL、PC画面の盗撮をAIで検知するソフトウェア「J’sCutt」を販売 | IT Leaders

JSOLは2021年10月5日、PC画面盗撮検知ソフトウェア「J’sCutt」(JSOL Camera Unable To Take monitor)の販売を開始した。PC内蔵のカメラ映像から、スマートフォンやカメラによるPCの画面撮影の兆候を検知する。想定している主なリスクとして、テレワークなどの隔離された環境での盗撮行為や、データセンターなどの高セキュリティエリアでの盗撮による情報漏洩を挙げている。

NTTデータ、eKYCサービス/アプリ「マイナPocket」を発表、マイナンバーカードや自身撮影で本人確認 | IT Leaders

NTTデータは2021年9月30日、eKYC(電子的本人確認)サービス/スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー(利用者自身の撮影)を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。

パナソニックとクマヒラ、物理的な鍵を顔認証クラウドで管理するサービス | IT Leaders

パナソニック システムソリューションズ ジャパンと金庫設備・入退室管理製品メーカーのクマヒラは2021年9月29日、「顔認証・鍵管理サービス」を発表した。シリンダー鍵などの物理的な鍵を、クラウド型の顔認証サービスを利用して管理するサービスである。同年12月に見積受付を開始する予定である。

IIJ、セキュアWebゲートウェイを強化、URLフィルタリング製品を選択可能に | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年9月29日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」を強化すると発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能を、クラウド型で提供するサービスである。今回の機能強化では、URLフィルタリング機能のエンジンとして、新たに「InterSafe WebFilter」を選べるようにした。既存の「i-FILTER」との二者択一になる。同年10月1日からInterSafe WebFilterを選べる。

知らないではすまされない!中小企業に必要なWEBセキュリティ対策

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は「Webのセキュリティ対策」をテーマに取り上げたいと思います。

Webサイトは常にサイバー攻撃の脅威にさらされています。いったん被害をうけてしまうと、その対策に多くの工数や費用が発生してしまいます。そればかりか、個人情報の流出など会社の信用を落とすリスクも高いです。

そして、この問題は大企業だけの話ではありません。むしろ、情報システム部門や専任担当者がいない中小企業や個人事業主のほうが、大きな問題にかもしれません。特にWeb制作に関わる担当者は、実際にこうした問題に真っ先に直面する可能性が高いでしょう。

そこで本記事では、そうした背景を受け、Web制作関係者が知っておくべきサイバー攻撃の脅威とセキュリティ対策について解説します。

サイバー攻撃の脅威

増大するWebサイトの脆弱性問題

Webサイトの脆弱性の問題が増えています。脆弱性とは、コンピューターのOSやソフトウェアにおけるセキュリティ上の欠陥のことです。プログラムの不具合や設計上のミスによるもので、これが増えることでサイバー攻撃を受けるリスクが高まります。

情報処理推進機構の発表によると、2020年のWebサイトに関する脆弱性の届け出件数は755件です。ここ1,2年で再び増加傾向にあり、2018年の238件から3倍以上となっています。

 

図1 脆弱性の届け出件数の推移(出典:情報処理推進機構)

狙われる中小企業

サイバー攻撃の中で、近年問題が増えてきているのがサプライチェーン攻撃という、中小含むすべての取引関係企業を狙ったものです。中小企業では、大手に比べるとセキュリティ対策が十分でありません。情報システム部門はなく、専任担当者がいない企業も少なくないでしょう。一般的に対策に関するリテラシーが低い傾向にあります。そのため、最終的な狙いは大手でも、サプライチェーンでつながっている中小企業がまず標的にされてしまうのです。

実際、中小企業でも攻撃を受けた企業は多いようです。 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が実施した「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査によると、従業員100名以上の中小企業の7割がサイバー攻撃を受けたことがあると回答しています。そのうち4割が「Webサイトが改ざんされた」としており、2割以上が「情報漏洩」の被害を受けたとしています。

WordPressの問題

Web関係で狙われやすいケースとして、中小企業でもよく利用されているWordPressがあげられます。Wordpressはオープンソースのコンテンツマネジメントシステム( CMS) で 利用者が非常に多く、 ターゲットになりやすいといえるでしょう。

WordPress上でも脆弱性が度々発見されています。主な被害として、コンテンツを改ざんされたり、マルウェアに感染し情報流出されたりといったものがあげられます。

サイト立上げ時に設定すべきセキュリティ対策システム

ここでは、Web制作担当者が、新たにサイトを立ち上げる際、対策しておきたいセキュリティシステムについてお話します。

ファイアウォール

ファイアウォールは、サイバー攻撃における ウィルスの侵入を遮断するシステムです。サーバーが提供するサービスを除き、使っていない侵入口(ポート)を塞ぐことで、ウィルスの攻撃から守る役割をもっています。

ファイアウォールの設定は、使用しているWebサーバーの種類によって、やり方が異なります。レンタルサーバーの共用サーバーの場合、運営会社があらかじ め設定してくれていますので、自分で設定する必要はありません。一方、専用サーバーやVPS、クラウドサーバーでは「iptables」というソフトウェアで設定する必要があります。設定する項目は、開閉するポートやプロトコル、アクセスを遮断する特定のIPアドレスです。

IPS(Intrusion Prevention System)

IPSは、不正な通信を監視し、通信を遮断するセキュリティシステムです。ファイアウォールを通過してしまった悪意のあるアクセスを検出します。

IPSが防御するのは、コンピューターのOSやミドルウェア層への攻撃です。例えば、トロイの木馬などの不正プログラムや、Webサイトやサーバーに大量の通信を送り込み、正常なシステム動作を停止させるDoS攻撃を回避できます。

なお、IPS製品には、「ネットワーク型」「ホスト型」「クラウド型」の3タイプあり、監視する役割内容が異なります。導入費用や工数も変わってくるので目的をしっかり定めた上で製品を検討することをおすす めします。

WAF(Web Application Firewall)

WAFは、Webアプリケーションへの脆弱性に対する不正な攻撃から守ります。アクセスのパターンを検知し、通信許可と拒否の判断を行う仕組みです。Webページを不正操作する「クロスサイトスクリプティング」やデータベースを改ざんする「SQLインジェクション」などの不正トラフィックに有効となります。

WordPressの場合、WAFのプラグインが無料で提供されています。また、レンタルサーバー会社の共用サーバーを利用する場合も、標準で装備されていることが多いです。

日ごろから気を付けたいセキュリティ対策

ここでは、Web制作関係者が、業務の中で意識しておきたいセキュリティ対策についてお話します。よく言われていることなので、当たり前の話に聞こえるかもしれませんが、うっかりすると放置しがちになってしまうこともあるので普段から注意しておくとよ いでしょう。

不要なアプリケーションは削除せよ

使っていないアプリケーション、サービスを残しておかずに削除しておきましょう。例えば、WordPressで フリーで便利に使えるプラグインが多くあるので、ついあれこれ入れてしまうことがあります。しかし実際には使わず放置してしまう。これは、セキュリティ上問題となってしまいます。

悪用されるリスクだけでなく、サイトの表示速度にも影響するので必要ないものは削除しておきましょう。

OS・ソフトウェアは常に最新状態に

サーバーOSやソフトウェアのアップデートは、発見された脆弱性に対するセキュリティパッチが施されていることが多いです。放置しておくと攻撃対象になるので、忘れずに最新版にアップデートしておきましょう。

WordPress の場合、管理画面上で、現在使われているバージョンの情報や更新情報が確認できます。プラグインのアップデートも必要です。管理画面上で通知されるので、サイトの更新がしばらくない場合でも、コマメにチェックすることをおすすめします。

複雑なパスワードを設定せよ

管理者パスワードが容易に推測しやすいものや、他と共通で使いまわすのよくありませんは 。自動生成パスワードで総当たり攻撃するブルートフォースアタックを仕掛けられ、不正ログインされるリスクがあります。

パスワードの問題は、Web関係者に限らずすべての人に当てはまる話ですが、特に管理者用のパスワードが破られると被害が大きくなるので注意しましょう。

まとめ

今の時代 、専門知識がなくても手軽にWeb制作ができる環境が整っています 。そして、クラウド上でさまざま なアプリケーションを利用 できます。しかしながら、それらの中にはサイバー攻撃の対象となる脆弱性が潜んでいるものがたくさんあります。

最近では、中小企業を狙ったサプライチェーン攻撃も増えてきました。中小企業の場合、情報システムに関する知見が社内のどこにもない場合が多いです。Web制作も含め、総務・事務系スタッフがいくつもの業務を兼任して回していることも普通にあるでしょう。

被害を受けてしまってからでは遅いのです。Webを立ち上げる際に、どんなセキュリティシステムを導入すべきなのか、日ごろどんなことに気を付けなければならないのか、最低限の知識でよいので頭にいれておくことをおすすめします。具体的な設定方法などは、ネットに初心者向けの情報がたくさんあるのでチェックしておくとよ いでしょう。

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LogStare、テレワークのセキュリティ運用をログ管理の視点で解説する資料を公開 | IT Leaders

LogStareは2021年9月21日、ホワイトペーパー「実践的ログ管理のポイント」を無料公開した。テレワークのセキュリティ運用をログ管理の視点で解説する資料である。無料で閲覧できる。SSL-VPNの脆弱性など、いくつかの観点でセキュリティリスクと対策方法を解説している。

SOMPOリスクマネジメント、脅威インテリジェンスサービス「Kryptos Logic Platform」を提供 | IT Leaders

SOMPOリスクマネジメントは2021年9月15日、脅威インテリジェンスサービス「Kryptos Logic Platform」の提供を開始した。脅威情報の中から契約企業(IPアドレスとドメイン)に直接関係する情報に限って提供する。脅威情報を24時間365日体制で監視・分析し、契約企業に直接関係するアラートを発報する。クラウドサービスの形態で提供する。

テレワーク環境を“抜き打ち検査”して情報漏洩を防止─AOSデータの「Fast Forensics FaaS」 | IT Leaders

AOSデータは2021年9月15日、クラウド型フォレンジックサービス「AOS Fast Forensics FaaS」を発表した。専用のクライアントソフトウェアをインストールしたPCのログを収集し、情報漏洩などにつながる操作ミスや不正行為を検知する。テレワーク環境のフォレンジック検査を可能にする。価格(税込み)は、最小構成となる監視対象30台で19万8000円など。

レオン都市開発、新築マンションのタッチレス入館/移動システム、LINEでエレベータを呼び出し | IT Leaders

レオン都市開発は2021年9月14日、現在建設中の新築マンション「レオンコンフォート難波クレア」(大阪市浪速区)に、タッチレス入館/移動システムを導入すると発表した。LINEとの連携により、タッチレスで入館やエレベータの呼び出し/乗車を可能にする。一連のシステムを日立ビルシステムが提供する。

ホテルマリナーズコート東京、顔認証と虹彩認証を組み合わせた入館管理を実証 | IT Leaders

ホテルマリナーズコート東京(東京都中央区)は、顔認証と虹彩認証を組み合わせた従業員の入館管理システムの実証を2021年7月13日から同年9月10日まで実施した。マスクを着用したまま非接触で従業員の本人確認・認証を行えることを確認した。認証システムを提供したNECが同年9月13日に発表した。

オープントーン、「ICタイムリコーダー」に虹彩認証を追加、マスク着用のまま出退勤打刻 | IT Leaders

オープントーンは2021年9月10日、クラウド型出退勤打刻・勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」の機能を強化したと発表した。新たに、虹彩認証(目の虹彩パターンを用いた生体認証)システム「イリアス」(開発元:クリテックジャパン)と連携し、マスクをしたまま非接触で出退勤打刻が可能になった。同年10月にイリアスの単体販売を予定している。

テレワークの浸透で急拡大が続く電子契約サービス市場、2020年度は前年度比73%増─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年9月9日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の電子契約サービス市場は前年度比72.7%増になった。コロナ禍によるテレワークの推進により、急拡大が継続する。

イー・エージェンシー、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を開始 | IT Leaders

イー・エージェンシーは2021年9月2日、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を発表した。同社が持つデジタルマーケティングの実績や知見を基に、データプライバシー対策を支援する。個人情報保護の規制強化を受けて提供する。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、クラウド管理者パスワードの自動変更を容易に | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版(5.4.1)を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格(税別)は、最小構成(監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze)で、初期費用が374万円。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、クラウド管理者パスワードの自動変更を容易に | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版(5.4.1)を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格(税別)は、最小構成(監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze)で、初期費用が374万円。

URLフィルタリング「i-FILTER@Cloud」、設定を代行する導入支援サービスを最短3日で提供 | IT Leaders

デジタルアーツコンサルティングは2021年9月1日、URLフィルタリング導入支援サービス「QuickStart for i-FILTER@Cloud」を提供開始した。デジタルアーツが提供しているクラウド型のURLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」の導入を支援する。i-FILTER@Cloudの運用に必要なサーバー設定をリモートで代行する。300ライセンス以下の中小企業向けに提供する。価格(税別)は、100ユーザー以下の場合は20万円、101~300ユーザーの場合は40万円。

AnchorZ、スマホで振る舞いを常時認証するWindowsログイン認証ソフト「DZ Pass」に新版 | IT Leaders

AnchorZ(アンカーズ)は2021年8月30日、ログイン認証ソフトウェア「DZ Pass」の新版「DZ Pass Ver2.0」を発表した。2021年9月末から提供する。DZ Passsは、スマートフォンが本人の振る舞いを常時認証し、このスマートフォンとPCが通信してPCのログイン認証を実現するシステムである。今回の新版では、PC内蔵カメラに第三者が映り込んだ際に通知する「動体検知」機能を追加した。

JBCC、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」を提供 | IT Leaders

JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE(Secure Access Service Edge)を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。

社内LANやSaaSへのアクセスを制御するクラウド型ゲートウェイ「BlackBerry Gateway」 | IT Leaders

BlackBerry Japanは2021年8月27日、セキュリティゲートウェイサービス「BlackBerry Gateway」を発表した。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供する。テレワーク環境のセキュリティを確保する狙いがある。価格はオープン。

ドコモ・システムズ、700人規模のテレワーク基盤を境界型からゼロトラストに刷新 | IT Leaders

ドコモ・システムズは2021年8月26日、テレワーク基盤を刷新したと発表した。同年7月から700人規模で利用している。基盤のセキュリティアーキテクチャをそれまでの境界型からゼロトラストに切り替えた。各自の業務デバイスからインターネットに直接接続し、社内システムとSaaSの双方を安全に利用できるネットワーク環境を整備した。

MIND、CrowdStrikeをベースにした「マネージドEDRサービス」を提供 | IT Leaders

三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)は2021年8月25日、「マネージドEDRサービス」を発表した。米CrowdStrikeの製品を利用したEDR(エンドポイント検知・対処)サービスをマネージドサービスとして提供する。セキュリティコンサルティング会社のラックとの協業で、検知後の調査分析も含めて提供する。

データ侵害1回あたりのコストは424万ドルで過去最高額に、米IBM Securityが調査レポートを公開 | IT Leaders

日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。

アライドテレシス、IDaaS「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を提供 | IT Leaders

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス(IDaaS)「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO(シングルサインオン)でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

アライドテレシス、IDaaS「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を提供 | IT Leaders

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス(IDaaS)「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO(シングルサインオン)でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

NVC、サイバー攻撃のセキュリティリスクを5段階で評価する「SecurityScorecard」を販売 | IT Leaders

ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)は2021年8月24日、セキュリティリスク評価クラウドサービス「SecurityScorecard」(開発元:米SecurityScorecard)を同年7月に販売開始したと発表した。サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを、総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で分析・評価する。

リンク、配信メールが「迷惑メール」にならないか診断するサービスに新版、診断項目を拡張 | IT Leaders

リンクは2021年8月24日、迷惑メール判定サービス「迷惑メールスコアリング」の新版を発表した。配信したメールが迷惑メールと見做されてしまうかどうかを事前に判定できるサービスである。新版では、診断項目を増やしたほか、メールが届くかどうかを実際に確認する対象としてOutlookなどを追加した。

JP-Secure、ホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」新版、Cookie保護を強化 | IT Leaders

ジェイピー・セキュア(JP-Secure)は2021年8月23日、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)「SiteGuard Server Edition」の新版(Ver5.00)を発表した。ホスト型のWAFであり、Webサーバーソフトウェアに組み込んで利用する。新版では、Cookieの暗号化やCookieへのSecure属性の追加など、Cookieの安全性を高めている。

ALSOK、出入管理の認証や警備設定にマイナンバーカードを利用可能に | IT Leaders

ALSOKは2021年8月20日、マイナンバーカード対応オフィスセキュリティ製品の提供を開始した。ALSOKセキュリティカードや社員証ICカードに加えて、マイナンバーカードを使って出入管理の認証や警備のセット/解除が行えるようにした。マイナンバーカードを職員証として利用する動きの広がりを受けて提供する。価格は要問い合わせ。

NECネッツエスアイ、工場ネットワーク向けのセキュリティ運用サービスを開始 | IT Leaders

NECネッツエスアイ(NESIC)は2021年8月19日、セキュリティ運用サービス「産業セキュリティ運用サービス for トレンドマイクロEdgeFire/EdgeIPS」を発表した。工場向けのセキュリティゲートウェイとSOCサービスを組み合わせて提供する。価格(10%消費税込み)は、月額15万円から。

NTT Com、“秘密計算”をクラウド上で実行できるサービス「析秘」を提供 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年8月19日、秘密計算サービス「析秘(せきひ)」の提供を開始した。秘密計算とは、データを秘匿化したまま分析して分析結果だけを得られる技術のことである。析秘は、Webブラウザ画面から利用できるクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスにシステムを構築することなく秘密計算ができる。利用料金(税別)は、最小構成の100万レコードプランの場合、月額40万円で、初期費用が50万円。

サイバーセキュリティとプライバシーを取り巻く環境変化に対応する:第3回 | IT Leaders

ニューノーマル時代=コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル/ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション(DX) の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”=「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、サイバーセキュリティとプライバシーを取り巻く環境変化とそれへの対応について述べる。

サイバートラスト、“塩漬けLinuxシステム”の脆弱性を調べて対策を提示するサービス | IT Leaders

サイバートラストは2021年8月10日、「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を開始した。ユーザーへの聞き取り調査ととログの解析を基に、潜在する脆弱性リスクを洗い出して対策を提示する。価格(税別)は、重要・高リスクのサーバーを3台抽出する標準メニューで年額240万円。

マクニカネットワークス、セキュリティリスクを5段階で評価する「SecurityScorecard」を販売 | IT Leaders

マクニカネットワークスは2021年8月4日、サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを分析・評価するクラウドサービス「SecurityScorecard」の販売を開始した。パッチ適応頻度や公開Webサービスなど攻撃者が初期段階で集める情報を元に、対象企業のセキュリティリスクを評価する。総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で評価する。開発会社は、米SecurityScorecard。

NVC、米ExtraHopのクラウドNDR「Reveal(x)」を販売、ネットワーク上で攻撃を検知・対処 | IT Leaders

ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)は2021年8月4日、米ExtraHop Networksのクラウド型NDR(ネットワークでの検知と対処)サービス「Reveal(x)」について、国内販売代理店契約を締結し、同日付で販売を開始した。NVCがこれまで販売してきたEDR(エンドポイントでの検知と対処)製品を補完して、攻撃の検知精度を高めることを狙う。価格は、個別見積もり。

NRIセキュア、ログ分析によるセキュリティマネージドサービス、パロアルトのCortex XDRを利用 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年8月3日、エンドポイント、企業のネットワーク、クラウド環境などのセキュリティを一元管理するマネージドサービス「マネージドXDRサービス powered by Cortex XDR from Palo Alto Networks」を開始した。セキュリティ基盤としてパロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を利用する。

みんなの銀行、オンライン本人確認にビデオ通話を採用、SMSでURLを送信 | IT Leaders

みんなの銀行は、同行が提供するオンライン銀行の一部手続きにおける本人確認に、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」を採用した。なりすましや乗っ取りなどの不正取引を防止する。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2021年7月28日に発表した。

デジタルアーツ、メールセキュリティソフト「m-FILTER」の外部連携を強化、ファイル無害化など | IT Leaders

デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。

デジタルアーツ、メールセキュリティソフト「m-FILTER」の外部連携を強化、ファイル無害化など | IT Leaders

デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。

NEC、顔認証によるPCセキュリティサービス「NeoFace Monitorクラウド版」を提供 | IT Leaders

NECは2021年7月20日、顔認証によるPCへのログオンやロック解除などのセキュリティ機能をクラウドサービス型で提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発表し、販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格(税別)は10人で年額3万6000円。販売目標として、今後3年間で500社10万人を掲げる。

NRIセキュア、SASE基盤「Prisma Access」のマネージドセキュリティサービスを提供 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月16日、SASEプラットフォーム「Prisma Access」の導入・運用支援サービス「マネージドセキュリティサービス powered by Prisma Access from Palo Alto Networks」を提供開始した。遠隔拠点やテレワーク環境からの安全なクラウド利用を可能にする。導入・運用支援にログ監視サービスを加えて提供する。

日立Sol、PC内蔵カメラによる顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービスを開始 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年7月14日、PC内蔵カメラを使った顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービス「Biometric Signature サインインソフトウェア」を発表した。同年7月15日から販売する。日立製作所のクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を組み合わせて使う。価格は、個別見積もり。

Okta Japan、多要素認証用スマホアプリ「Okta Verify」 がリスクベース認証に対応 | IT Leaders

クラウド型のID管理基盤(IDaaS)を提供しているOkta Japanは2021年7月13日、スマートフォンアプリ「Okta Verify」を用いた多要素認証において、リスクベース認証を組み合わせて使えるようにしたと発表した。エンドユーザーが組織にサインインしてOkta Verifyで認証する時のルールとして、リスクレベルを設定できるようにした。リスクが低い場合のサインイン手続きを簡素化できるようになった。

Datadog、Salesforceのイベントログをリアルタイムに監視して脅威を検知 | IT Leaders

クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティ基盤を提供する米Datadogは2021年7月1日(米国時間)、Salesforce基盤とのインテグレーションを発表した。Salesforce基盤向けのリアルタイム監視と脅威検知機能を提供する。これにより、Salesforce管理部門とセキュリティ部門は、ユーザー、基盤、APIアクティビティを可視化し、疑わしい振る舞いの検知と対応が可能になる。Datadogの日本法人が同年7月12日に発表した。

カーシェアサービスのAnyca、運転免許証の真贋判定サービスを導入、本人確認を正確・スムーズに | IT Leaders

DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。

NRIセキュア、セキュリティリスクを可視化して対策状況を評価するサービス | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化して対策状況を評価するサービス「ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。アカウント登録から最終報告書の提供までにかかる期間はおよそ2カ月としている。価格はSecure SketCHのプレミアムプラン利用料金を含めて350万円から。

三井化学、工場作業の安全性確保にIBM Watsonを導入、作業のリスクを検索して把握可能に | IT Leaders

三井化学は2021年7月8日、化学物質を扱う作業現場の安全性をAIを活用して高める取り組みとして「労働災害危険源抽出AI」を構築したと発表した。2021年4月から三井化学の大阪工場で稼働している。自然言語による質問応答システム「IBM Watson」を活用したSaaS型のシステムであり、日本IBMが構築した。

パナソニック、顔認証エンジンを強化、認証精度が向上し一度に15万人を照合可能に | IT Leaders

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月9日、同社の顔認証クラウドサービスで利用している顔認証エンジンをバージョンアップしたと発表した。刷新により、一度に照合可能な人数が15万人まで増えるほか、本人認証エラーが従来比7分の1に、マスク着用者の本人認証エラーが従来比3分の1以下に低減するとしている。

NES、Active Directryのログからセキュリティリスクを検出/診断するスポットサービス | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。価格(税別)は、Active Directoryドメイン1つにつき診断1回あたり15万円から。販売目標は、今後1年間で100ドメイン。

パロアルト、ファイアウォールOS「PAN-OS 10.1」、ユーザーIDベースのアクセス制御を容易に | IT Leaders

パロアルトネットワークスは2021年7月6日、ファイアウォールOSの新バージョン「PAN-OS 10.1」を発表し、同日に提供開始した。新版では、ユーザーIDベースのアクセス制御を簡素化する機能を追加したほか、Webアクセスを安全にする機能やDNSサーバーへの攻撃をブロックする機能を強化している。

ヴイエムウェア、6社とセキュリティ分野の新パートナーシップ | IT Leaders

ヴイエムウェアは2021年6月30日、国内パートナー6社との間で、セキュリティにフォーカスした新たなパートナーシップを結んだと発表した。ソフトバンク、NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラックの6社で、各社の製品・ソリューションやサービスをインフラに組み込んで制御能力を高めることが狙い。パートナーシップを通じて、ユーザーに対し自社に必要なセキュリティ施策の導入と運用管理が容易になることをアピールしている。

NRI、秘密分散技術を用いたPCの情報漏洩対策サービス「セキュアFAT」を提供 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT)」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。

NEC、セキュリティリスクと対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」 | IT Leaders

NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格(税別)は個別見積り(250万円から)。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。

マクニカネットワークス、不正侵入の入口となる脆弱な野良サーバーを発見・報告するサービス | IT Leaders

マクニカネットワークスは2021年6月23日、リモートアクセスサーバーなど企業がインターネットに公開しているIT資産を調査してセキュリティ上の問題を発見・指摘し、対処・是正のアドバイスを行う「Mpression Cyber Security Service Attack Surface Managementサービス」を発表した。同日提供を開始した。IT部門が存在を把握していない野良サーバーなどの発見と対処を支援する。

SCSK、行動的生体AI認証ソフト「BioCatch」を販売、ブラウザ/アプリ操作の癖から本人認証 | IT Leaders

SCSKは2021年6月15日、Webブラウザ操作やスマートフォンアプリ操作の特徴から、操作者が本人かどうかを認証するセキュリティソフトウェア「BioCatch」(開発元:米BioCatch)を発表した。同年6月1日に販売を開始している。オンラインバンキングなどの認証手段としてBioCatchを追加することで、利便性を損なうことなくセキュリティを高められる。金融機関を中心に今後3年間で約5億円の売上を目指す。

MDIS、C/S連携で秘密鍵を運用できる「MistyGuard」を提供 | IT Leaders

三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ(Web APIおよびソフトウェアライブラリ)として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。

NECソリューションイノベータ、BLEやマスク着用対応で「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化 | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格(税別)は、基本ライセンスが200万円(利用規模などにより販売価格は異なる)。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。

Auth0、ID/パスワードの代わりに生体認証でWebサービスにログインできる機能を提供開始 | IT Leaders

Webサービスの運営に必要なID管理/認証機能をクラウド型で提供しているAuth0は2021年6月16日、生体認証でWebサービスにログインできる機能の提供を開始したと発表した。ID/パスワードの代わりに顔認識や指紋などの生体情報を利用して本人を認証する。仕組みとして、Webブラウザを介してパスワードレス認証ができるWebAuthnを用いる。

サイバートラスト、WindowsアプリからマイナンバーカードのICチップ情報を読み出し可能に | IT Leaders

サイバートラストは2021年6月16日、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み出せるライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」の稼働環境を拡大したと発表した。スマートフォン(Android/iOS)だけでなくWindows環境でも使えるようにした。Windowsアプリケーションに組み込むことで、WindowsアプリケーションからICチップを読み出せるようになる。2021年6月25日から提供する。

デジタル社会が求める「トラスト」の具体像─変わりゆくインターネットの「信頼」[後編] | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。今回は、デジタル時代の「トラスト(Trust)」に関する考察の[後編]です。背景から解説した[前編]もぜひお読みください。

セイコー、顔写真と一体化したQRコードで本人を認証する「QRMe」、成りすましを防止 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2021年6月11日、大きな顔写真と一体化したQRコードを活用した本人認証サービス「QRMe(仮称)」を発表した。2021年秋以降の提供開始を予定している。顔写真から生成した署名データをQRコードに格納しているため、顔写真入りの身分証明書などに利用することで、顔写真の入れ替えによる成りすましを防止できる。

日立Sol、IoTデータで現場作業員の安全を高める「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年6月9日、IoT機器で収集したデータを利用して現場作業員の安全を高めるサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を発表した。2021年6月10日に販売を開始した。作業員の生体情報や位置情報、気象情報などを分析して安全管理に利用する。価格は、個別見積もり。

Outlookアドイン型のメール誤送信対策「WISE Alert」新版、メールの送信自体を規制可能に | IT Leaders

エアーは2021年6月9日、Microsoft Outlookにアドイン型で追加して利用するメール誤送信対策ツール「WISE Alert」の新版を発表した。新版では、警告の表示だけでなく、メールの送信自体をブロックできるようにした。価格(税別)は、5~50ユーザーの場合、エンタープライズ版が1ライセンスあたり年額1560円、スタンダード版が1ライセンスあたり年額1400円。

丸紅、新本社ビルで顔認証による入退場ゲートが稼働、グループ4000人が対象 | IT Leaders

丸紅は、2021年5月の新本社ビル開業に伴い、顔認証を用いた入退場システムを導入した。エントランスゲートに導入しており、丸紅グループ約4000人の従業員を対象に稼働している。マスクを着けた状態で顔認証を行い、ウォークスルーで歩きながら非接触で入退場できる。システムを提供したNECが同年6月8日に発表した。

SSOソフトウェア新版「OpenAM14.1」、ワンタイムパスワードをSMS/音声通話で伝達可能に | IT Leaders

オープンソース・ソリューション・テクノロジは2021年6月7日、シングルサインオン(SSO)ソフトウェアの新版「OpenAM14.1」を発表した。新機能の例として、OTP(ワンタイムパスワード)の通知方式を拡充し、従来のメールに加えてSMS(ショートメッセージサービス)を使えるようにした。また、Apple製品のTouch ID/Face IDを認証器として使えるようにした。なお、OpenAM14.1は、オープンソースのSSOソフトである「OpenAM」の新版「OpenAM 14.0.0」をベースにした商用パッケージである。

丸紅情報システムズ、マネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を開始 | IT Leaders

丸紅情報システムズ(MSYS)は2021年6月3日、企業情報システムを対象としたマネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を発表した。セキュリティ対策を重視する企業向けに提供する。販売目標として3年後に1億円を掲げる。

SCSK、多要素認証デバイス「YubiKey」を販売、数百サービスのユーザー認証に対応 | IT Leaders

SCSKは2021年6月4日、多要素認証デバイス「YubiKey(ユビキー)」(米Yubico製)の販売を開始すると発表した。SCSKが提供する各種サービスと一緒に提供するほか、パートナー経由の間接販売も実施する。販売目標として初年度2億円、5年後に年間10億円以上を掲げている。

アイティフォー、同時に複数のPCを検査してリアルタイムに脅威を検知する「CyCraft AIR」を販売 | IT Leaders

アイティフォーは2021年6月2日、同時に複数のエンドポイント(端末機器)を検査し、リアルタイムで脅威を検知できるサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売すると発表した。地域金融機関、ECサイト運営会社、地方自治体などを中心に販売する。価格は要問い合わせ。販売目標は、今後3年間で5億円。開発会社は、台湾のCyCraft(日本法人はCyCraft Japan)。

アシスト、描画済みのWebページを配信するセキュリティサービス「Ericom Shield Cloud」を販売 | IT Leaders

アシストは2021年6月2日、Webページを画像化することによってインターネットへのWebアクセスを安全にするゲートウェイサーバー「Ericom Shield」のSaaS版「Ericom Shield Cloud」を発表した。同日販売を開始した。価格(税別)は、100ユーザー分を購入する場合、標準版が1ユーザーあたり年額1万7666円、廉価版が1ユーザーあたり年額3739円。開発会社はイスラエルEricom Software。

ラック、金融機関のサイバー犯罪対策を支援する「金融犯罪対策センター」を設立 | IT Leaders

ラックは2021年6月1日、金融機関向けのコンサルティングサービス組織「金融犯罪対策センター(略称:FC3: Financial Crime Control Center)」の設立を発表し、同日付で活動を開始した。顧客にデジタルサービスを提供する金融機関に対し、フィッシング被害やインターネットバンキングの不正送金被害などのサイバー犯罪を未然に防ぐための知見やソリューションを通じて支援する。

セキュリティ人材不足を反映して国内SOAR市場が急成長、CSIRT/SOCの業務を効率化─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年5月28日、国内のSOAR(セキュリティのオーケストレーション・自動化・レスポンス)製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のSOAR市場の売上金額は前年度比2.3倍になると予測している。セキュリティの運用に有効な製品サービスとして導入企業が増加し、市場が形成されつつある。

ネクスウェイ、オンライン本人確認「eKYC」のBPOサービスを強化、反社チェックも可能に | IT Leaders

ネクスウェイは2021年5月25日、オンライン本人確認「eKYC」の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。