IIJ、Webサイト構築サービスを開始、コンテンツ制作からシステム構築・運用まで総合的に提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年10月16日、Webコンテンツのデザインから制作、システム構築・運用まで、Webサイトに必要な要素を総合的に提供する「IIJコンテンツマネージメントソリューション」を発表した。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

トランスコスモス、DataRobotを使ったDM収益最大化サービスを開始 | IT Leaders

トランスコスモスは2019年8月6日、マシンラーニング(機械学習)を自動化する「DataRobot」を活用したDM(ダイレクトメール)収益最大化サービスを開始したと発表した。精度の高いDM送付リストを作成できるようになるとしている。販売目標は、2019年度内に10社。

企業サイトで「知りたいことが返ってくる検索」を実現─質問形式検索「Yext Answers」 | IT Leaders

検索のための情報発信プラットフォームを提供するYext(イエクスト)は、企業サイトの検索エクスペリエンスをGoogle検索並に向上させる新機能「Yext Answers」を発表した。2019年7月18日、米Yext共同創業者兼社長のブライアン・ディステルバーガー氏が記者説明会で明らかにした。

静岡銀行、Salesforceを活用して住宅ローン事前診断・審査申込ポータルサイトを構築 | IT Leaders

静岡銀行は、住宅ローン事前診断・審査申込ポータルサイトをSalesforce Community CloudとSalesforce Pardotで構築した。簡単な入力項目だけで、住宅ローンの借入可能見込額を提示し、物件確定後の住宅ローン事前審査手続きまでを、顧客の物件検討状況に合わせてタイムリーにフォローアップする。システムを構築した電通国際情報サービス(ISID)が2019年6月10日に発表した。

ヤフー、保有するビッグデータから開発した「Yahoo!スコア」を事業者向けにサービス提供 | IT Leaders

ヤフーは2019年6月3日、同社が保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できるサービスを2019年7月1日に開始すると発表した。提供に先立ち、事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」の導入が必要。

hachidori、チャットボット開発ツールを強化、メッセージのスケジュール配信が可能に | IT Leaders

hachidoriは2019年6月3日、プログラミング不要のチャットボット開発ツール「hachidori」の法人向けプラン「hachidori plus」を強化したと発表した。あらかじめ用意していたメッセージをスケジュールに沿って順次配信するステップ配信機能を追加した。チャットによるマーケティングを実施できる。

技術系企業におけるデジタルマーケティング実施の注意点

令和になってから初投稿のテクノポート徳山です。以前のブログでも書いたとおり、デジタルマーケティングは徐々に世の中で活用を求める声が多くなってきました。BtoBの分野でもメーカーを中心に多くの企業が取り組んでいるデジタルマーケティングですが、製品販売を行うメーカーと比べ、要素技術などを扱う技術系企業ではデジタルマーケティングの取り組み方が変わってくるのではないかと考えています。

今回は技術系企業にフォーカスを当てて、デジタルマーケティングに取り組む際の注意点について書いていきます。

デジタルマーケティングで行うこと

そもそもデジタルマーケティングとは具体的に何を行うことなのか?改めて解説していきたいと思います。

リード(見込み顧客)の獲得

デジタルマーケティングはリードを獲得するところから始まります。BtoB企業の場合は、自社のWebサイト(SEO対策やリスティング広告を活用)からリードを獲得したり、展示会での名刺交換によりリードを獲得することがほとんどです。

リードの育成(リードナーチャリング)

獲得したリードに対し、定期的なEメール配信、コンテンツマーケティングによる情報提供などを行うことにより、関係性を深めていきます。関係性が深まることにより将来顧客化する可能性が高まるので「リードを育成する」という表現を使います。ここでは、カスタマージャーニーを作成するなどして、リードの育成フェーズを考えた上で、フェーズごとにどのようなコンテンツを提供すべきか考えると良いでしょう。

※カスタマージャーニーとは「顧客が購入に至るプロセス」を道筋に例え、顧客の行動や心理を時系列的に可視化したものです。詳しくは別の機会にご紹介したいと思います。

リードの顧客化

Webサイトに「技術相談窓口」や「サンプルテスト」といったクロージングコンテンツを設けたり、セミナーを開催するなどして顧客とリアルの接点をつくり、顧客化していきます。育成が十分になされたリードであれば、接点を作ることができる可能性が高くなります。

顧客とのエンゲージメント強化(リピート受注の獲得)

定期的なEメール配信、顧客専用サイトによる交流、SNSの活用などを行うことにより、営業担当者の属人的なコミュニケーションに頼らず、顧客とエンゲージメントを強化しリピート受注へ発展させていきます。

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点

次に本題である技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点について考えていきます。

ブランディングの確立が重要

技術系企業がデジタルマーケティングを行うことで達成したい最終的な目的は何でしょうか?私は「お客様の社内で技術的な課題が持ち上がった時に、まず最初に頭に浮かぶ会社になること」だと考えています。数ある企業の中から最初に相談を受けることは、発注企業の選定において強いアドバンテージとなるからです。

そのためにはリードに対し、デジタルマーケティングにおける各施策を行う中で、その分野におけるスペシャリストであることや、定期的にコンテンツを受け取っている馴染のある企業であること、といったイメージを定着させることなどが重要となってきます。

発信するコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む上で最も難しいことは何でしょうか?私はユーザにとって役立つコンテンツを、継続的に発信し続けることだと思います。

デジタルマーケティングではやみくもにコンテンツを発信するのではなく、リードの育成状況に応じたコンテンツを提供し続ける必要があり、そのようなコンテンツが発信し続けられるのか、といった点が大きな課題となります。技術系企業が発信すべきコンテンツの種類としては大きく分けて下記のものが挙げられます。

①用途開発に繋がるコンテンツ

顧客が技術の活用法を見出さないと顧客化に繋がらないので、用途開発に繋がるような技術の用途例や、顧客事例などのコンテンツを発信します。

②教育(知識)コンテンツ

リードに定期的に自身の業務に役立つような知識コンテンツに触れてもらうことで「◯◯の分野において最も専門性が高く頼れる企業」というイメージを持ってもらい、ブランディングを確立するのに役立てます。

③技術に関する一般的な情報

自身が関わる分野において、様々なお役立ち情報を提供してくれる会社であることをアピールできます。新規性の高い技術の場合は、そもそもの技術を布教する目的も含みます。

マーケティングオートメーションといった仕組みは必要?

デジタルマーケティングを推進する上で役立つマーケティングオートメーションですが、技術系企業の場合は必要でないケースが多いと思われます。

※マーケティングオートメーションとは、デジタルマーケティングと共に普及したツールです。マーケティングオートメーションを使うことで「見込顧客との接点から顧客化するまでの活動を、自動化・効率化すること」ができるようになります。

マーケティングオートメーションが必要な状況としては下記のようなものが考えられます。

①リード情報が様々な部署に散乱してしまっている

マーケティング部門、営業部門、技術開発部門などがそれぞれ個別にリードの管理を行っており、営業の機会損失が発生しているケースです。技術系企業の場合、ずっと既存顧客相手に営業活動を行っており、リード獲得の活動を積極的に始めたばかりといった企業も少なくないので、そもそも散乱するほどのリードが社内に存在しない場合も多いのではないでしょうか。

②スコアリングの基準が明確である

マーケティングオートメーションの最大の特徴として、リードに独自のスコアを付けて、スコアの高いリードから順に営業をかけていくことで効率化を図ることができる、といったものがあります。このスコアの付け方によって営業効率が良くも悪くもなってしまうため、リードの育成ノウハウが不十分な会社だと適切なスコアリング基準を設けるのが難しいと考えられます。

技術系企業のデジタルマーケティングは仕組みよりコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際は、仕組みを整備する以前に、そもそも発信できるコンテンツが十分に準備できるのか、といった点をクリアしていることが最重要ではないでしょうか。製品販売のマーケティングを行うメーカーなどと違って、技術系企業の場合、機密や知的財産の関係で発信できる情報が制限されてしまうことも多くあります。

デジタルマーケティングはリードを獲得・育成するために魅力的なコンテンツを発信し続けることが必要不可欠となります。デジタルマーケティングに取り組む際は、コンテンツを生み出し続けるためにコンテンツマーケティングを同時に行うことなど、コンテンツを確保するための仕組みを社内で構築する必要があるのではないでしょうか。

京葉銀行、Salesforceのマーケティング自動化ツールを採用、非対面チャネルを強化 | IT Leaders

京葉銀行は、オムニチャネルによる顧客体験の向上を狙って、コミュニティサイト構築サービス「Salesforce Community Cloud」と、マーケティング自動化(MA)サービス「Salesforce Marketing Cloud」を採用した。セールスフォース・ドットコムが2019年5月14日に発表した。

みずほ銀行、セルフサービス型でコンタクトセンターを調達できる「Amazon Connect」を検証 | IT Leaders

みずほ銀行は、コンタクトセンターを効率化するため、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の実証実験を実施した。2019年2月から2カ月間の検証を経て、Amazon Connectを今後の選択肢の第一候補とした。実証実験を支援したサーバーワークスが2019年4月24日に発表した。

WebマーケティングSaaS「ferret One」が企業情報DBのLBCと連携、サイト訪問者の所属企業特定を容易に | IT Leaders

ベーシックは2019年3月20日、同社がSaaSで提供するWebマーケティングツール「ferret One」と、ランドスケイプの企業情報データベース「LBC」との機能連携を開始したと発表した。LBCは820万拠点の情報を格納する国内最大規模の企業情報データベースで、ferret Oneのサイト訪問者IPアドレス一覧において、LBCの参照による企業名表示が可能になった。

ワコール、SalesforceでECサイト基盤を刷新 | IT Leaders

ワコールは、「Salesforce Commerce Cloud」を採用し、同社のWebストアを刷新する。これによりワコールは、よりパーソナライズしたショッピング体験を強固なコマース基盤で提供し、新規・既存を問わず顧客とのエンゲージメントの強化を図る。セールスフォース・ドットコムが2019年3月5日に発表した。

富国生命がMAツールを導入、電話に出られない顧客にフォローメールを送信 | IT Leaders

富国生命保険は、マーケティング自動化(MA)ツールの「SATORI」を導入した。SATORIによって、電話をかけた際に不在だった顧客へのフォローメールを自動化するといった施策を実行できるようになった。SATORIが2019年2月25日に発表した。

新生銀行がSalesforce Marketing Cloudを導入、顧客に合わせて適切な金融商品をメールで提案 | IT Leaders

新生銀行が、2016年導入の「Salesforce Service Cloud」に続いて、「Salesforce Marketing Cloud」の利用を開始した。顧客の行動や嗜好をとらえながら、適切な金融商品・サービスを適切なタイミングでメールで案内する基盤として活用する。セールスフォース・ドットコムが2018年11月30日に発表した。

「AIで営業成約率アップ」―セールスフォースがマーケティング/インサイドセールスSaaSを拡張 | IT Leaders

セールスフォース・ドットコムは2018年10月23日、マーケティング自動化サービス「Pardot」とインサイドセールス支援サービス「High Velocity Sales」の機能強化を発表した。いずれもAIを活用して生産性向上を図っている。

無線LANで来客者の行動データも把握、Flow Solutionsが小売店舗向けデジマサービスを強化 | IT Leaders

小売店向けのデジタルマーケティングサービスを手がけるFlow Solutionsは2018年10月9日、小売店舗のデータを可視化するクラウドサービス「InSight」を強化したと発表した。無線LANなどをクラウドで管理して可視化するサービス「Cisco Meraki」とAPIで連携することによって、顧客の位置情報を取得できるようにした。小売店舗への入店率、店前通行人数、店内の滞在時間、などを収集して可視化できるようになる。

ダイキン工業、顧客のオンライン上の行動を営業活動に活かすためOracleのクラウドサービスを導入 | IT Leaders

ダイキン工業の化学事業部は、クラウド型のMA(マーケティング自動化)サービス「Oracle Eloqua」と、クラウド型の顧客管理・営業支援サービス「Oracle Sales Cloud」を導入した。顧客のオンライン上の行動履歴を営業活動に活かし、営業活動の生産性を高めることが狙い。日本オラクルが2018年9月27日に発表した。

スマホの操作や動きでECサイト利用者の心理をリアルタイムに判定、富士通が実証実験 | IT Leaders

富士通は、EC(電子商取引)サイトを閲覧している消費者の関心や迷いを、モバイル端末のタッチ/スクロール操作や揺れなどからリアルタイムに判定する実験を、総合スポーツ量販サイト「ヒマラヤオンラインストア」(ヒマラヤが運営)で実施すると発表した。判定結果に応じてメッセージを切り替えることによって、売上やサイト回遊率、滞在時間などが向上するかどうかを調べる。

Appier、マーケティング自動化ツール「AIQUA」を提供、顧客の趣味やデバイスを把握 | IT Leaders

Appierは2018年8月7日、MA(マーケティング自動化)機能を提供するクラウドサービス「AIQUA」(アイコア)を発表、同日提供を開始した。個々の顧客にあわせてWebコンテンツを出しわけたり、適切なタイミングで適切なデバイスに販促用のメッセージをプッシュ配信したりできる。

スマホで商品を撮影すると商品情報を表示、ゴディバ店舗が実証実験で効果を確認 | IT Leaders

日立ソリューションズは、2018年5月7日から2018年6月15日にかけて、ゴディバ ジャパンの協力の下、スマートフォンで撮影した写真から商品をAI技術で認識して商品情報を照会する実証実験を行った。ゴディバ ジャパンの商品パッケージから商品情報を高精度に取得できることを確認したという。

DNP、MA(マーケティング自動化)ツールの運用支援・代行サービスを開始 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2018年5月28日、企業がデジタルマーケティングの際に利用するマーケティングオートメーション(MA)ツールの運用を支援・代行する「DNP MA運用支援サービス」を開始した。企業が実施するキャンペーン1件単位で利用できる。販売目標は、関連事業を含めて2020年に140億円。

TIS、Salesforce Marketing Cloudと連携したデジマ基盤の構築支援サービス | IT Leaders

TISは2018年2月22日、米Salesforce.comのマーケティング基盤サービス「Salesforce Marketing Cloud」の導入を支援するサービスを提供すると発表した。Salesforce Commerce Cloudと連携するECサイトの構築から、顧客の購買を促すコンテンツ配信までを一貫して提供する。販売目標は、2020年までに30件。

顧客データ分析クラウド「TREASURE CDP」を強化、機械学習で見込み客をスコア化 | IT Leaders

トレジャーデータは2018年2月14日、主にデジタルマーケティング分野に適したクラウド型のデータ分析サービス「TREASURE CDP」を同日付けで機能強化したと発表した。機械学習を活用して見込み客をスコアリングする機能や、セキュリティ機能を追加した。

大日本印刷、顧客体験インパクトを数値化してマーケティング施策に反映できるツール | IT Leaders

大日本印刷(DNP)とEmotion Techは2018年1月22日、企業が効果的なマーケティング施策を決定する際に有効なツール「エモーショナル カスタマージャーニーマップ(エモーショナルCJM)」を発表、同日提供を開始した。生活者購買行動プロセスにおける顧客体験インパクトを数値化し、マーケティング施策に反映できる。

富士通、デジタルマーケ向けにサイトコアのCMSをクラウドサービスとして提供 | IT Leaders

富士通は2017年11月29日、サイトコアのCMS(Webコンテンツ管理ソフト)「Sitecore Experience Platform」(Sitecore XP)を、富士通のIaaS型クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」をインフラ基盤として使い、SaaS型クラウドサービスとして提供すると発表した。2018年度上期(4~9月期)に国内で提供を開始する。なお、サイトコアのパートナ企業が自身のクラウド基盤上からクラウドサービスとして提供するのは国内で初めてという。