技術マーケティングの手法まとめ

テクノポートの永井です。BtoCやWebサービス系のBtoBマーケティングについては書籍やセミナーなどで多く紹介されていますが、技術系のBtoBマーケティングについての情報ほとんどありません。弊社は「技術をマーケティングする」を理念に、数多くの企業の技術マーケティングの支援を行っています。その経験を基に技術系マーケティングに必要と思われる考え方や手法について紹介いたします。

  • 技術を持っているのに、伝え方がわからない。
  • 自社の技術を使ってくれる企業を探している。
  • 自社の技術を使って、新しい製品を生み出してほしい。

など、技術を売り込みたいと思った方は参考にしてください。

技術マーケティングとは

弊社が考える「技術マーケティング」の目的は、「保有技術を、既に使用されている領域ではなく、新しい領域へ用途展開することで、競合企業を出し抜き、技術探索者であるメーカーに技術を高く買ってもらうこと」だと考えています。

新しい技術を開発し続けることはもちろん大切ですが、コストがかかってしまいますし、主戦場としている市場自体が縮小している場合、新たな技術を開発しても投資効果が低くなってしまいます。それに対して、既存の技術を新たな分野へ売り込む手法であれば、分野によっては既存の市場とは比較にならないほどの単価で技術を買ってくれることもありますし、成長性の高い市場への参入機会にも繋がります。

技術マーケティングにおける用途開発の重要性

よって、弊社では技術の用途開発を行い、技術をこれまで以上に高い価格で買ってもらうことを目的とする「技術マーケティング」の推進を様々な技術系企業に挑戦していただきたいと考えています。

自社技術の用途開発を提案するために準備すること

自社がどのような技術を持っているのか整理する

まずは自社がどのような技術を持っているのかを把握する必要があります。自社の保有技術を網羅的に整理し、他者にも理解できる表現にすることで、自社の技術についての理解度が増します。

  • そもそも技術とは何か?
  • 網羅的に洗い出すにはどうすれば良いかのか?
  • 他者にもわかりやすく理解してもらう方法は?

などを把握することが必要となってきます。

技術をわかりやすく相手に伝える

自社の技術を知ったとしても、伝える努力をしなければ相手に理解してもらえません。「技術を伝える」ことは思っている以上に難しいものです。どれだけ自社の技術がすごいと言っても、別の業界の人には理解してもらえないケースがほとんどです。例えば、電子回路の設計者に機械加工の精度の話をしても伝わりづらいですし、機械加工の人に基盤設計の話をしても伝わりません。

だからこそ、技術者は他者にわかるように技術を伝える努力をしなければなりません。技術の伝え方には様々あります。

  • グラフ
  • 画像
  • 実際のもの

技術を分かりやすく伝える手法については、下記記事をご参照ください。

開発用途を想定する

技術の用途開発は想像以上に難しく、技術を提示して待っているだけではなかなか成果につながりません。もちろん技術を求めているメーカーが見つけてくれる場合もありますが、時間がかかってしまいます。有効な手段としては「こちらから技術の用途開発を想定して提案する」ことです。

例えば、「自社の技術を使えば、既存の製品はこれくらいコンパクトになる」という想定をします。たとえ、その想定が間違っていたとしても、先方の技術者と直接話せる機会を得ることができます。

技術の用途を想定するための手法については下記記事をご参照ください。

自社技術を伝えるためのWebマーケティングについて

技術をより多くの人に広めるコンテンツマーケティングの手法

自社の技術を知り、伝え方の準備し、開発用途の想定ができたら、次は技術を発信する必要があります。技術を知ってもらう場所としては、TVCM、雑誌広告、学会の発表、直接会っての打ち合わせなどの方法もありますが、今回はWebを使った方法について説明します。

Webを使っての効果的な方法として「コンテンツマーケティング」があります。コンテンツマーケティングでは、技術をあらゆる角度から見直し、技術のスペックなどといった情報だけではなく、想定される利用用途や、技術が持つ機能的な情報などを多くWebコンテンツとして発信し、様々な分野の技術者に見てもらいましょうという考え方です。ただし、BotBの場合は一般的なアクセスを稼ぐだけのコンテンツマーケティングではなく、技術を知ってもらうための工夫が必要になります。

コンテンツマーケティングの手法に関しては下記記事に手法がまとまっていますので、ご参照ください。

技術者に興味を持ってもらうためのコンテンツ作成方法

メーカーの設計者は「すぐに使える技術」を求めています。そのために、研究レベルではなく、開発レベルの技術を事例など具体的な例を上げて伝える方法が効果的です。

事例といっても、具体的なものを見せるだけではなく、性能面の比較も必要になります。例えば、工業メッキを売り込みたい場合は、画像を見せてもあまり意味がなく、グラフや表を多用して「数値」で技術を見せる必要があります。

そして何よりターゲットとする技術者のレベルに応じた技術文書を書くスキルが必要不可欠です。技術者に対し、効果的な技術コンテンツを作成する「技術ライディング」の手法については、下記記事にまとめてありますので、ご参照ください。

技術者がマーケティングに参加することで、自社のレベルはぐんと上がる

技術をマーケティングするためには、技術者の協力は必須になる

一般的にマーケティングはマーケティング部門や営業部門の仕事だと思われていますが、BtoBのビジネスを行っている企業、特に技術系企業の場合は技術者もマーケティングに参加したほうが良いと考えています。

技術者は技術についての詳細を知っていますし、顧客が求めている情報に対して技術的な回答をすることができるからです。技術者がマーケティングに参加することで、技術マーケティングのレベルがぐんと上がり、開発用途などの発想も多岐にわたるようになります。ただ、技術者の場合、話が技術だけに進みがちになるので、顧客に近い立場にいる人(営業やマーケティング部門)の視点も加えることは大切です。

技術者をマーケティング活動に参画させるメリットに関してまとめた記事がございますので、こちらもご参照ください。

技術マーケティングの手法についてご理解いただけましたでしょうか?弊社では数多くの技術系企業の技術マーケティングを支援した実績がございます。技術マーケティングでお困りの方はお気軽にご相談ください。

デジタルマーケティングの進め方(BtoB製造業・メーカー向け)

テクノポートの徳山です。ここ最近、弊社にもデジタルマーケティングの相談が少しずつ増えてきました。そこで、製造業を中心とした技術系企業がデジタルマーケティングを成功させるためのポイントを「モノカク」で紹介していきます。一記事では書ききれないため、テーマごとに記事を分けて書いていきますが、今回は概要編だと捉えて読んでいただければ幸いです。

デジタルマーケティングとは

デジタルマーケティングとは、獲得したリード(※)をデジタルツールを活用して育成し、リードの購買意欲を可視化することでクロージングの優先順位をつけ、効率よく顧客化していくための一連の流れのことをいいます。BtoBマーケティングにおいて非常に有効な手法として数年前から注目を集めています。
※リードとは、名前、所属、連絡先が明らかになっている、将来的に自社の顧客になり得る「人」の情報のことです。

デジタルマーケティングの進め方

デジタルマーケティングの基本的な流れは、リード獲得(リードジェネレーション)、リード育成(リードナーチャリング)、クロージング(リードスコアリングして効率的に顧客化していく)の3STEPです。この一連の流れをMA(マーケティングオートメーション)などのITツールを活用し一元管理します。専門用語が多いので、一つずつ解説していきます。

リードジェネレーション

リードジェネレーションとは、リードを獲得するための活動のことを言います。その方法は大きく分けてオンラインとオフラインとで分けられます。オンラインの場合は、オウンドメディアやソーシャルメディアなどで情報を発信することでユーザへリーチし、メルマガ登録やPDF資料ダウンロードなどでユーザの個人情報を入力してもらうことでリードを獲得します。オフラインの場合は、日々の営業活動やイベント・展示会などで収集した名刺情報をデジタルデータ化することでリードにします。

オンラインでのリードジェネレーション

自社で運営するWebサイトを活用し、新規顧客を獲得している会社は多いと思います。多くの場合は、SEO対策やリスティング広告によりアクセスユーザを増やすことで新規顧客の獲得へ繋げますが、BtoBマーケティングの場合、検索ボリュームが少ないのがネックとなってきます。

また、その中でもすぐに顧客化できるユーザ(今すぐ客)はごく一部です。そのため、中長期的に顧客になる可能性があるユーザ(これから客)をリードとして獲得し、育てていく必要があります。

オンラインでリードジェネレーションを推進する場合、具体的にどのような手法でリードを獲得するか、説明します。

オウンドメディアの運営

オウンドメディアという言葉を聞くと難しそうなイメージがありますが、要はWebサイトの運用によってリードを獲得する活動のことですので、現在運用しているコーポレートサイトでも、新しく設立する特設サイトでも、リードが獲得できればその形態は何でも構いません。

大切なことはサイト内でどのようなコンテンツを掲載するかです。コンテンツ掲載を行う上で重要なポイントは以下の2つとなってきます。

  1. 「今すぐ客」だけでなく「そのうち客」にも読んでもらえるコンテンツを掲載する。
    上述したようにユーザ数の限られる「今すぐ客」だけでなく「そのうち客」を呼び込めるようなコンテンツを掲載する必要があります(両者の特徴と具体的なキーワード例を図で説明)。
  2. メルマガ登録や資料ダウンロードなどの窓口を準備する。
    いわゆる「問合せフォーム」だけでは、今すぐ客からの問合せしか獲得できません。「そのうち客」から気軽に問合せを獲得できるような窓口(コンタクトフォーム)を別途用意します。そのコンタクトフォームの入力項目は、メールアドレス、会社名、所属、氏名だけに絞るなどして、ユーザの負担を下げる必要があります。

ソーシャルメディアの活用

業種にもよりますが、BtoBマーケティングで活用できるソーシャルメディアは、Facebook、Twitter、Instagramぐらいだと思います。中でも技術系企業のマーケティングであればFacebook一択で良いと思います。BtoCと違い、積極的にユーザが情報を拡散しないので、ユーザの情報拡散に期待するのではなく、Facebook広告を活用するなどしてターゲット属性に対し効率的に情報を届ける方がいいでしょう。

Facebook広告からオウンドメディアに誘導してもいいですが、資料ダウンロードをFacebook上で行えるようにすればそのままリード獲得へつなげることも可能です。

ソーシャルメディアの始め方については下記記事もご参照ください。

メールマーケティングの活用

顧客になりそうな企業のWebサイトのコンタクトフォームへメールを送付し、リードを獲得する方法です。最近営業メールが増えたと感じる方も多いと思いますが、それだけデジタルマーケティングに注力している企業が増えたとも言えるでしょう。余りにもしつこいとブランド損失につながる可能性もありますので、その辺りを気にする方は避けたほうが良いかも知れません。

メールマーケティングでリードを獲得するポイントとしては、売り込みにならないように注意するところです。自社製品・技術のPRと営業の機会を求めるようなメールではなく、貴社に役立つ資料があるのでまずはダウンロードしてみてください、といったユーザのメリットを前面に押し出した内容であれば、リードを獲得できる可能性が高まります。

リードジェネレーションの方法については下記記事もご参照ください。

オフラインでのリードジェネレーション

製造業をはじめとした技術系企業であれば、オフラインでのリード獲得は展示会での名刺獲得が中心になるかと思います。それに加え、自社セミナーやイベントを開催している会社であれば、それらの活動の中で獲得した名刺がリード情報となります。

デジタルマーケティングでは名刺をリード情報としてデジタル管理し効率よく顧客化していくことが必要なので、ここでは名刺情報をデジタル化する方法を中心にお伝えします。

名刺情報をデジタル化する方法(自社でやる場合)

名刺情報のデジタル化を自社で行う場合は、名刺スキャンアプリを使うことをおすすめします。一昔前だと名刺用のスキャナを購入していたと思いますが、今では名刺スキャンアプリを使うのが主流です。スマホさえ持っていれば誰でも名刺をデジタル化することができます。

個人的なお勧めは「Wantedly People」です。理由は3つあり、①OCR処理の精度が高い、②複数の名刺を同時にスキャンできる、③データのエクスポートが無料でできる、からです。あとはエクスポートしたデータをマーケティングオートメーションにインポートすればOKです。

名刺情報をデジタル化する方法(外注する場合)

名刺情報のデジタル化を外注する場合は、クラウドソーシングを活用することをおすすめします。弊社がよく使っているのは「クラウドワークス」ですが、名刺情報のデジタル化といった軽作業であれば、募集してから1日で数十人の応募が来ますので、そこから信頼できそうな方を選べばOKです。

選定基準としては、コストが安いこと、過去の評価(実績)が高いこと、納期が早いかどうか、といった点です。Web上で機密保持契約なども結ぶことができますので、安心して発注することが可能です。あとはワーカーの方にまとめてもらった情報をマーケティングオートメーションにインポートすればOKです。

リードナーチャリング

リードナーチャリングとは、リードを育成し顧客化するための活動のことです。その目的はリードへ定期的なコミュニケーションを取ることで関係性を向上(エンゲージメント)させていき、最終的に受注することです。技術系企業が行うリードナーチャリングは、メルマガ送付、技術資料の提供、技術セミナーの開催などが主な活動となります。リードには「短期的に顧客化できるリード(今すぐ客)」と「中長期的に顧客化するリード(これから客)」の2種類あり、それぞれのリードにとって役立つ情報が異なることに注意が必要です。

リードナーチャリングが重要な4つの理由

①ボリュームゾーンである「これから客」との関係性を築ける

技術マーケティングにおいて、短期的に受注につながるリード(=今すぐ客)は全体のごく僅かです。Webマーケティングの戦略でそこだけにターゲットを絞ることは可能ですが、それでは十分な顧客獲得に繋がりません。逆に「今すぐ客」だけで受注量が十分だという会社はデジタルマーケティングに取り組む必要はないでしょう。受注量を最大化させるためには、ボリュームの多い「これから客」と関係構築が非常に重要です。

今すぐ客とこれから客

例えば「工業用CT市場」において「今すぐ客」と「これから客」がどのようなキーワードで検索するかの違いは下記の通りとなります。

キーワード調査に関しては、MFTフレームワークを使用するとうまくまとめることができます。規格化された製品を販売するメーカーの場合は、Market寄りのキーワードが「今すぐ客」、Technology寄りのキーワードが「これから客」に分類される場合が多く、受託型のビジネスを行う加工業者などは逆になることが多いです。

②「これから客」が比較検討段階に入った時に優位に立てる

これから客と早い段階で接点を持ち、関係を構築することで、いざ導入段階に入り他社と比較検討される際にその関係性が優位に働き、競合他社よりも貴社が選ばれる可能性が高まります。技術系企業の場合、検討の早い段階から相談レベルの問合せが入ることが多く、この段階から親切丁寧にリードと関係を築いておくことは、その後の受注確率を大きく向上させます。

③マーケティング活動の中で獲得した全てのリードを無駄にしない

マーケティングに力を入れている技術系企業であれば、専門展示会の出展をしたことがある企業がほとんどだと思います。しかし、展示会で獲得した名刺を適切に管理している企業は少ないのではないでしょうか。リードナーチャリングを行うことにより展示会をはじめ、様々なマーケティング活動の中で獲得したリードを無駄にせず、関係構築し、顧客化することに繋げることができます。

④技術の用途開発に繋がる

これから客は、自社で発生した技術課題に対し、どのような解決手段があるのかを探索しているフェーズにいる場合が多いです。そのフェーズに属するリードと接点を持ちコミュニケーションを取ることで、様々な情報を取得することができます。その情報が、自社技術がどのような分野で活用できるのか、どのような技術課題を抱えている技術者の役に立つのか、といった用途開発アイディアに繋がっていくことがあります。

リードナーチャリングの進め方

1、技術系企業における購買プロセスを把握する

リードが顧客化するまでのプロセスを考えておくことで、提供するコンテンツの内容が明確になってきます。技術系企業であれば下記のようなプロセスになる場合が多いと思いますが、業界・分野に応じて更に細かな購買プロセスを考えておくとよいでしょう。

BtoB製造業の購買プロセス

①自社の技術課題の認知

社内で何らかの技術課題が発生。技術課題の原因や解決手段の探索をし始める。

②技術課題における解決手段の探索

発生した技術課題の解決手段を専門誌やインターネットにより調べる。インターネットであれば検索キーワードは技術課題や解決手段を使うことが多い。

  • 検索キーワード、閲覧ページなどのデータをもとにしてリードが求めている技術課題に関する情報を定期的に配信すると良い。
  • このフェーズのリードに対し、技術課題解決のプロフェショナルとして対応できるかが重要。
  • この段階で問合せを行うリードに対しては、自社技術が最も良い解決手段なのかを見極めながら対応する必要がある。またビジネスになるまで少し時間がかかることがあるので辛抱強く付き合う。

③解決手段の比較検討

解決手段の探索を一通り行い、解決するための手段に目星をつけた段階。その手段(技術)を持っている会社の探索を行う。

  • インターネットであれば検索キーワードは解決手段となる技術・製品名になる。
  • このフェーズに属するリードはすぐに受注に至る可能性が高い。
  • この時に②のフェーズでエンゲージがあるリードから比較検討フェーズを飛ばして受注できることがある。

④意思決定

購買先を決定する。

2、リードスコアリングを設定する

MA(マーケティング オートメーション)のスコアリング機能を使って、それぞれのリードが1で作成した購買プロセスのどの段階にいるのかをグループ分けしていきます。どのような行動を取ったリードをどのフェーズに属するリードなのか、独自の定義を決めていきます。

具体的には、下記のような行動を取ったリードにそれぞれ点数付けし、点数ごとにグループ分けしていくイメージです。

  • 特定のWebページの閲覧 →1点
  • メルマガの開封・回帰 →5点
  • 技術資料のダウンロード →10点
  • セミナーの参加 →15点

など

3、フェーズごとにコンテンツを配信する

2によって分けたリードグループごとにどのようなコンテンツを配信していくかを考えます。①②のフェーズにいるリードへは、業界情報や技術資料などの提供、③④のフェーズに入っているリードへは自社技術・製品のPRコンテンツや顧客事例などを配信すると良いでしょう。具体的にどのようなコンテンツを配信すべきなのか、に関してはまた別記事にて紹介する予定です。

4、最終フェーズに入ったリードへは直接営業する

最終フェーズに入ったリードへは営業担当から直接コンタクトします。技術系企業の場合、当フェーズに入るよりも前に問合せが入ることも多いですが、過去に接点のある企業に対しても、最終フェーズに入ったリードへは適切なフォローを行っていくことが大事です。

リードナーチャリングのためのコンテンツ制作

リードの育成具合に応じたコンテンツを企画する

リードが求めている情報は購買プロセスのフェーズによって異なります。購買フローの初期フェーズにいるリードは、自社の技術課題に対する解決策を模索している情報収集段階です。業界情報、技術課題に対する解決策としてどのような技術があるのか、といったように、リードが情報収集したいと考えている内容にフォーカスしてコンテンツを企画すると良いです。

その時に、より専門的な情報を発信することで、貴社がその分野のプロフェッショナルであり、頼ることができる存在、という印象を与えることができるとなお良いでしょう。

次からはリードナーチャリングのために使われるコンテンツ例と制作上の注意点などをご紹介します。

メールマガジン

メールマガジンは配信回数とコンテンツの質のバランスが重要

デジタルマーケティングという言葉が広まる前から、リードとの関係性をつなぐ手段としてメールマガジンは使われてきました。その分、取り組んでいる企業も多く、発信してもほとんど見られないとも言われています。また、メールマガジンというと必ず一定期間ごとに配信しなければならない、という呪縛に取り憑かれ、疲弊してしまうことがあることが多いです。

個人的には配信回数よりもコンテンツの質を重視すべきだと考えているので、コンテンツの質を担保できないのであれば配信回数を減らすことも検討すべきだと考えています。とは言え、配信が一向にないとリードが育たないし関係性が切れてしまう、というデメリットもありますので、配信回数とコンテンツの質のバランスを保つことを常に気をつけましょう。

配信回数とコンテンツの質がトレードオフの関係となるため、配信回数にこだわるあまり、内容がつまらないものになっては全く意味がないからです。

※ここでは自社で獲得した名刺情報などのリード情報を元に、定期的に一斉配信するメールの事をメールマガジンとします。

タイトルの付け方がとにかく重要

前述したように、多くの企業が取り組んでいる施策ですので、最近では開封される可能性すら低い、ということを前提に考えましょう。特にリードとの関係性が弱い段階だと「どこの企業から情報が届いたか」よりも「どのような役立つ情報が届いたか」の方が重要なため、タイトルの付け方一つでメールの開封率が大きく変わってきます。

タイトル付けの主な注意点
  • 購買フローの前半にいるリードをターゲットとして意識する(ボリュームゾーンなので)
  • リードに自分事だと感じてもらう
  • 文字数を30文字までに抑える

メールマガジンの内容(コンテンツ)をどのようなものにするか

自社の技術・製品をPRするための情報発信だけでなく、業界情報や動向、技術の解説、技術の活用事例なども情報発信することを検討しましょう。特に購買フェーズの前半にいるリードをナーチャリングしていく上で必要となります。

メールマガジンのコンテンツはWebサイト内に掲載する

メールマガジンのコンテンツをWebサイト内に掲載することでインデックス数が増えアクセス流入の増加が期待でき、新たなリード獲得につなげることができます。また、コンテンツを再構築すればSEOに強いWebページの制作にも繋がるでしょう。

技術資料(ホワイトペーパー)

技術資料(ホワイトペーパー)とはどのようなものか

リードナーチャリングで使う技術資料(ホワイトペーパー)は、メールマガジンと同様、自社の技術・製品をPRするための資料だけでなく、業界情報(動向)、技術の解説書、論文なども作成することを検討しましょう。特に購買フェーズの前半にいるリードをナーチャリングしていく上で必要となります。

ナーチャリングするユーザの状況を想定して制作する

購買フローのどのフェーズにいるリード向けの情報なのかを考慮した上で制作すると良いでしょう。そうすることで資料を閲覧してもらえる可能性が高まると共に、どの資料を閲覧したかによってどのフェーズにいるリードなのか、どのような課題を抱えているリードなのか、といった仮設を立てることもできます。

資料の内容が簡潔に伝わる情報を与える

ダウンロードを誘導するためのページ(メール)において、技術資料には分かりやすいタイトル、内容が簡潔に伝わる目次、全体のボリューム(ページ数)などを掲載することで、自分にとって必要な資料かの判断が付くようになり、ダウンロード数の増加=より多くのリードのナーチャリングに繋がります。

導入事例

BtoBマーケティングにおいて導入事例は最強のコンテンツ

購買単価が高く、購買決定者が複数人となる場合が多く、導入後の失敗に対するリスクが高いBtoBマーケティングにおいて、導入事例は信頼性の高いコンテンツとしてリードをナーチャリングするのに最適です。

BtoC商材とは違い、ネット上での口コミ情報が極端に少ないので、メディアに掲載されている情報が有効と言われていますが、メディアに掲載されるのはハードルが高いですし、自社で増産していけるコンテンツとして導入事例は最強のコンテンツと言えます。

著名な企業の権威と身近な企業の親密感

導入事例にどのような企業が掲載されているとよいか?一見、著名な企業に多く掲載してもらった方が良いように思えますが、そのような企業ばかりだと導入ハードルが高く思えてしまいます(そのような企業だけターゲットの商材なら別ですが)。

「あんな著名な企業の導入実績があるのか!」といった信頼感と、「自社に近い課題が解決されている!」といった親密感が必要です。

最強のコンテンツなので二次利用は積極的に

前述したとおり、最強のコンテンツである導入事例を一回のメール配信などで終わらせてしまってはもったいないです。自社サイト内でWebページ化することはもちろん、営業マンが持ち歩くセールス資料や、PDFにしてダウンロード用のコンテンツにするなど、積極的に二次利用を行っていきましょう。

導入事例の作成方法に関しては下記記事もご参照ください。

FAQコンテンツ

FAQコンテンツとは、Webサイトに掲載する「よくある質問」に掲載するコンテンツのことを指します。よくある質問の中でもリードのニーズに沿った情報を配信することでナーチャリングコンテンツとして利用ができます。

全社で協力してコンテンツを集めることが大事

FAQコンテンツは、お客様と接する様々な部門に協力して集める必要があります。営業パーソンであれば、見込顧客から商談時やメールで聞かれる質問、お客様サポートであれば、既存顧客から寄せられる問合せ内容を収集することができます。

各部署の日報から自動的にFAQコンテンツを抽出するなど、コンテンツの作成をいかに自動化できるかがポイントとなります。

ニーズの高いコンテンツをナーチャリングに利用

全社で協力して集めたコンテンツをまずはWebサイトに掲載し、アクセスログで定期的にアクセス情報を計測していきます。その中でユーザのニーズの高い(アクセス数の高い)コンテンツや、問合せに至るユーザが読むことが多いコンテンツを中心にリードへ配信していくと良いです。

そのため、Webサイトに掲載するFAQコンテンツは一つの質問に付き1ページ作成するなど、後々にアクセス計測しやすいような工夫が必要となります。

リードナーチャリングを行う際はコンテンツの質が重要

本記事をご覧いただき、リードナーチャリングを行う上で最も重要なことは「コンテンツ制作」であるということが分かっていただけたと思います。

リードに定期的な情報伝達を行う際に届くコンテンツに魅力がないとせっかく捕まえたリードがメルマガ解除になってしまったり、そのような行動にまで至らないとしても「この企業からのメールはつまらないから今後はスルー」というレッテルをはられてしまったり、リードへ定期的な情報を届ける、といったことを優先し過ぎて、コンテンツの質が下がってしまうようであれば、一度立ち止まって考え直してみましょう。

展示会の出展効果をデジタルマーケティングの力で最大化する

なぜデジタルマーケティングの活用が必要なのか

展示会で成果を挙げている企業の多くが、なぜデジタルマーケティングに取り組んでいるのでしょうか?

それは、展示会で獲得する名刺(リード)のうち、すぐに商談化できる「今すぐ客」は数%程度で、10〜20%ほどが中長期的に商談化できる「これから客」、その他の大部分は商談化につながらない「ひやかし客」だからです。

展示会のリード属性

「今すぐ客」は展示会場で商談のアポが取れたり、見積りの依頼をされたりするので、展示会終了後に後追いする必要はありません。

重要なのは「今すぐ客」よりもボリュームが圧倒的に多い「これから客」をいかに商談に持ち込み顧客化することになり、これが出来るかどうかで展示会の出展効果は大きく変わってきます。

そして「これから客」を効率よく顧客化するために必要なのがデジタルマーケティングなのです。

BtoB製造業の購買プロセス

上図は以前の記事でもご紹介した「技術系企業の一般的な購買プロセス」です。獲得したリードがこの購買プロセスのどのフェーズにいるかをイメージしてみましょう。「今すぐ客」は③④のフェーズにいるリードで、これから客は①②のフェーズにいるリードと言えます。

デジタルマーケティングでは、技術課題に関して認識したばかりで、これから解決手段の探索を行う様なリードに対し、様々な情報を提供することでフェーズが進展させ、商談化へ繋げていくことになります。展示会の効果測定期間が長くなりますが、せっかく多額のコストを費やして出展するのであれば1社でも多くの顧客を獲得しましょう。

展示会出展後のデジタルマーケティングの進め方

名刺をデジタル化する

どのリードが「これから客」なのか明確に定義はできませんし、将来「ひやかし客」が「これから客」に変化することがあるかも知れませんので、展示会の時点で商談化できた「今すぐ客」を除き、すべての名刺情報をリードとしてデジタル化していきましょう。

ただし、リード数によって料金が変わるマーケティングオートメーションのサービスをお使いの方は、見込みの低いリードを加えるのに抵抗があるかと思います。その際は「これから客」のみ厳選してデジタル化しましょう。見極めのために来場者向けヒアリングシートなどを準備しておくと良いでしょう。

名刺情報のデジタル化を自社で行う場合は、名刺スキャンアプリを使うことをおすすめします。個人的なお勧めは「Wantedly People」です。名刺をスマホで撮影するだけで、高精度のデジタル化ができます。名刺情報のデジタル化を外注する場合は、クラウドソーシングを活用することをおすすめします。弊社がよく使っているのは「クラウドワークス」です。

デジタル化の具体的な方法は、以前に書いた「リード獲得の具体的手法」内のオフラインでのリードジェネレーションの段落をご参照ください。

リードナーチャリングする

労力をかけてデジタル化し、いつでも一斉メール配信が可能になったリードに対し、来場お礼メールでお終いにしないようにしましょう。労力はかかりますが、定期的に情報提供することでリードナーチャリングすることが重要です。

リードナーチャリングを行う理由は下記の2点です。

  1. 定期的にコミュニケーションを取ることで自社を忘れないようにする
  2. 様々な情報を提供することで購買プロセスの次フェーズへ進める

名刺情報をマーケティングオートメーションに取り込む際に、「2020年1月展示会」といったタグ情報を付加しておき、類似内容の展示会出展時に展示会案内のメールを送ったり、興味分野ごとにカテゴライズしておき、送付するメルマガの内容を変えたりすると、効率的にリードナーチャリングすることができます。

リードナーチャリングの具体的なコンテンツを紹介

リードナーチャリングするコンテンツには、メールマガジン、技術資料(ホワイトペーパー)、導入事例、FAQなどがあります。詳細は「リードナーチャリングのためのコンテンツ制作」をご参照ください。

スコアリングしてアプローチする

スコアリングとは、メールの開封、メールに記載してあったURLのクリック、特定のWebページの閲覧などがあった際に、マーケティングオートメーション上でそのリードを点数付けすることです。「これから客」に対し、一斉メールでコンテンツを定期配信しながらスコアリングしていきます。スコアがある程度溜まったリードから順番に、メール、電話、セミナーの勧誘などの手法で営業アプローチしていくことで、営業効率を上げていきます。

アプローチする際に、リードのWeb閲覧履歴などから興味分野を把握し、アプローチ時の営業トークに役立てることができるので、アプローチ前に必ずリードの活動履歴をチェックしておきましょう。

IIJ、Webサイト構築サービスを開始、コンテンツ制作からシステム構築・運用まで総合的に提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年10月16日、Webコンテンツのデザインから制作、システム構築・運用まで、Webサイトに必要な要素を総合的に提供する「IIJコンテンツマネージメントソリューション」を発表した。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

トランスコスモス、DataRobotを使ったDM収益最大化サービスを開始 | IT Leaders

トランスコスモスは2019年8月6日、マシンラーニング(機械学習)を自動化する「DataRobot」を活用したDM(ダイレクトメール)収益最大化サービスを開始したと発表した。精度の高いDM送付リストを作成できるようになるとしている。販売目標は、2019年度内に10社。

企業サイトで「知りたいことが返ってくる検索」を実現─質問形式検索「Yext Answers」 | IT Leaders

検索のための情報発信プラットフォームを提供するYext(イエクスト)は、企業サイトの検索エクスペリエンスをGoogle検索並に向上させる新機能「Yext Answers」を発表した。2019年7月18日、米Yext共同創業者兼社長のブライアン・ディステルバーガー氏が記者説明会で明らかにした。

静岡銀行、Salesforceを活用して住宅ローン事前診断・審査申込ポータルサイトを構築 | IT Leaders

静岡銀行は、住宅ローン事前診断・審査申込ポータルサイトをSalesforce Community CloudとSalesforce Pardotで構築した。簡単な入力項目だけで、住宅ローンの借入可能見込額を提示し、物件確定後の住宅ローン事前審査手続きまでを、顧客の物件検討状況に合わせてタイムリーにフォローアップする。システムを構築した電通国際情報サービス(ISID)が2019年6月10日に発表した。

ヤフー、保有するビッグデータから開発した「Yahoo!スコア」を事業者向けにサービス提供 | IT Leaders

ヤフーは2019年6月3日、同社が保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できるサービスを2019年7月1日に開始すると発表した。提供に先立ち、事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」の導入が必要。

hachidori、チャットボット開発ツールを強化、メッセージのスケジュール配信が可能に | IT Leaders

hachidoriは2019年6月3日、プログラミング不要のチャットボット開発ツール「hachidori」の法人向けプラン「hachidori plus」を強化したと発表した。あらかじめ用意していたメッセージをスケジュールに沿って順次配信するステップ配信機能を追加した。チャットによるマーケティングを実施できる。

技術系企業におけるデジタルマーケティング実施の注意点

令和になってから初投稿のテクノポート徳山です。以前のブログでも書いたとおり、デジタルマーケティングは徐々に世の中で活用を求める声が多くなってきました。BtoBの分野でもメーカーを中心に多くの企業が取り組んでいるデジタルマーケティングですが、製品販売を行うメーカーと比べ、要素技術などを扱う技術系企業ではデジタルマーケティングの取り組み方が変わってくるのではないかと考えています。

今回は技術系企業にフォーカスを当てて、デジタルマーケティングに取り組む際の注意点について書いていきます。

デジタルマーケティングで行うこと

そもそもデジタルマーケティングとは具体的に何を行うことなのか?改めて解説していきたいと思います。

リード(見込み顧客)の獲得

デジタルマーケティングはリードを獲得するところから始まります。BtoB企業の場合は、自社のWebサイト(SEO対策やリスティング広告を活用)からリードを獲得したり、展示会での名刺交換によりリードを獲得することがほとんどです。

リードの育成(リードナーチャリング)

獲得したリードに対し、定期的なEメール配信、コンテンツマーケティングによる情報提供などを行うことにより、関係性を深めていきます。関係性が深まることにより将来顧客化する可能性が高まるので「リードを育成する」という表現を使います。ここでは、カスタマージャーニーを作成するなどして、リードの育成フェーズを考えた上で、フェーズごとにどのようなコンテンツを提供すべきか考えると良いでしょう。

※カスタマージャーニーとは「顧客が購入に至るプロセス」を道筋に例え、顧客の行動や心理を時系列的に可視化したものです。詳しくは別の機会にご紹介したいと思います。

リードの顧客化

Webサイトに「技術相談窓口」や「サンプルテスト」といったクロージングコンテンツを設けたり、セミナーを開催するなどして顧客とリアルの接点をつくり、顧客化していきます。育成が十分になされたリードであれば、接点を作ることができる可能性が高くなります。

顧客とのエンゲージメント強化(リピート受注の獲得)

定期的なEメール配信、顧客専用サイトによる交流、SNSの活用などを行うことにより、営業担当者の属人的なコミュニケーションに頼らず、顧客とエンゲージメントを強化しリピート受注へ発展させていきます。

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点

次に本題である技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点について考えていきます。

ブランディングの確立が重要

技術系企業がデジタルマーケティングを行うことで達成したい最終的な目的は何でしょうか?私は「お客様の社内で技術的な課題が持ち上がった時に、まず最初に頭に浮かぶ会社になること」だと考えています。数ある企業の中から最初に相談を受けることは、発注企業の選定において強いアドバンテージとなるからです。

そのためにはリードに対し、デジタルマーケティングにおける各施策を行う中で、その分野におけるスペシャリストであることや、定期的にコンテンツを受け取っている馴染のある企業であること、といったイメージを定着させることなどが重要となってきます。

発信するコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む上で最も難しいことは何でしょうか?私はユーザにとって役立つコンテンツを、継続的に発信し続けることだと思います。

デジタルマーケティングではやみくもにコンテンツを発信するのではなく、リードの育成状況に応じたコンテンツを提供し続ける必要があり、そのようなコンテンツが発信し続けられるのか、といった点が大きな課題となります。技術系企業が発信すべきコンテンツの種類としては大きく分けて下記のものが挙げられます。

①用途開発に繋がるコンテンツ

顧客が技術の活用法を見出さないと顧客化に繋がらないので、用途開発に繋がるような技術の用途例や、顧客事例などのコンテンツを発信します。

②教育(知識)コンテンツ

リードに定期的に自身の業務に役立つような知識コンテンツに触れてもらうことで「◯◯の分野において最も専門性が高く頼れる企業」というイメージを持ってもらい、ブランディングを確立するのに役立てます。

③技術に関する一般的な情報

自身が関わる分野において、様々なお役立ち情報を提供してくれる会社であることをアピールできます。新規性の高い技術の場合は、そもそもの技術を布教する目的も含みます。

マーケティングオートメーションといった仕組みは必要?

デジタルマーケティングを推進する上で役立つマーケティングオートメーションですが、技術系企業の場合は必要でないケースが多いと思われます。

※マーケティングオートメーションとは、デジタルマーケティングと共に普及したツールです。マーケティングオートメーションを使うことで「見込顧客との接点から顧客化するまでの活動を、自動化・効率化すること」ができるようになります。

マーケティングオートメーションが必要な状況としては下記のようなものが考えられます。

①リード情報が様々な部署に散乱してしまっている

マーケティング部門、営業部門、技術開発部門などがそれぞれ個別にリードの管理を行っており、営業の機会損失が発生しているケースです。技術系企業の場合、ずっと既存顧客相手に営業活動を行っており、リード獲得の活動を積極的に始めたばかりといった企業も少なくないので、そもそも散乱するほどのリードが社内に存在しない場合も多いのではないでしょうか。

②スコアリングの基準が明確である

マーケティングオートメーションの最大の特徴として、リードに独自のスコアを付けて、スコアの高いリードから順に営業をかけていくことで効率化を図ることができる、といったものがあります。このスコアの付け方によって営業効率が良くも悪くもなってしまうため、リードの育成ノウハウが不十分な会社だと適切なスコアリング基準を設けるのが難しいと考えられます。

技術系企業のデジタルマーケティングは仕組みよりコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際は、仕組みを整備する以前に、そもそも発信できるコンテンツが十分に準備できるのか、といった点をクリアしていることが最重要ではないでしょうか。製品販売のマーケティングを行うメーカーなどと違って、技術系企業の場合、機密や知的財産の関係で発信できる情報が制限されてしまうことも多くあります。

デジタルマーケティングはリードを獲得・育成するために魅力的なコンテンツを発信し続けることが必要不可欠となります。デジタルマーケティングに取り組む際は、コンテンツを生み出し続けるためにコンテンツマーケティングを同時に行うことなど、コンテンツを確保するための仕組みを社内で構築する必要があるのではないでしょうか。

京葉銀行、Salesforceのマーケティング自動化ツールを採用、非対面チャネルを強化 | IT Leaders

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みずほ銀行、セルフサービス型でコンタクトセンターを調達できる「Amazon Connect」を検証 | IT Leaders

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WebマーケティングSaaS「ferret One」が企業情報DBのLBCと連携、サイト訪問者の所属企業特定を容易に | IT Leaders

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ワコール、SalesforceでECサイト基盤を刷新 | IT Leaders

ワコールは、「Salesforce Commerce Cloud」を採用し、同社のWebストアを刷新する。これによりワコールは、よりパーソナライズしたショッピング体験を強固なコマース基盤で提供し、新規・既存を問わず顧客とのエンゲージメントの強化を図る。セールスフォース・ドットコムが2019年3月5日に発表した。

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富国生命保険は、マーケティング自動化(MA)ツールの「SATORI」を導入した。SATORIによって、電話をかけた際に不在だった顧客へのフォローメールを自動化するといった施策を実行できるようになった。SATORIが2019年2月25日に発表した。

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新生銀行が、2016年導入の「Salesforce Service Cloud」に続いて、「Salesforce Marketing Cloud」の利用を開始した。顧客の行動や嗜好をとらえながら、適切な金融商品・サービスを適切なタイミングでメールで案内する基盤として活用する。セールスフォース・ドットコムが2018年11月30日に発表した。

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セールスフォース・ドットコムは2018年10月23日、マーケティング自動化サービス「Pardot」とインサイドセールス支援サービス「High Velocity Sales」の機能強化を発表した。いずれもAIを活用して生産性向上を図っている。

無線LANで来客者の行動データも把握、Flow Solutionsが小売店舗向けデジマサービスを強化 | IT Leaders

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ダイキン工業の化学事業部は、クラウド型のMA(マーケティング自動化)サービス「Oracle Eloqua」と、クラウド型の顧客管理・営業支援サービス「Oracle Sales Cloud」を導入した。顧客のオンライン上の行動履歴を営業活動に活かし、営業活動の生産性を高めることが狙い。日本オラクルが2018年9月27日に発表した。

スマホの操作や動きでECサイト利用者の心理をリアルタイムに判定、富士通が実証実験 | IT Leaders

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Appier、マーケティング自動化ツール「AIQUA」を提供、顧客の趣味やデバイスを把握 | IT Leaders

Appierは2018年8月7日、MA(マーケティング自動化)機能を提供するクラウドサービス「AIQUA」(アイコア)を発表、同日提供を開始した。個々の顧客にあわせてWebコンテンツを出しわけたり、適切なタイミングで適切なデバイスに販促用のメッセージをプッシュ配信したりできる。

スマホで商品を撮影すると商品情報を表示、ゴディバ店舗が実証実験で効果を確認 | IT Leaders

日立ソリューションズは、2018年5月7日から2018年6月15日にかけて、ゴディバ ジャパンの協力の下、スマートフォンで撮影した写真から商品をAI技術で認識して商品情報を照会する実証実験を行った。ゴディバ ジャパンの商品パッケージから商品情報を高精度に取得できることを確認したという。

DNP、MA(マーケティング自動化)ツールの運用支援・代行サービスを開始 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2018年5月28日、企業がデジタルマーケティングの際に利用するマーケティングオートメーション(MA)ツールの運用を支援・代行する「DNP MA運用支援サービス」を開始した。企業が実施するキャンペーン1件単位で利用できる。販売目標は、関連事業を含めて2020年に140億円。

TIS、Salesforce Marketing Cloudと連携したデジマ基盤の構築支援サービス | IT Leaders

TISは2018年2月22日、米Salesforce.comのマーケティング基盤サービス「Salesforce Marketing Cloud」の導入を支援するサービスを提供すると発表した。Salesforce Commerce Cloudと連携するECサイトの構築から、顧客の購買を促すコンテンツ配信までを一貫して提供する。販売目標は、2020年までに30件。

顧客データ分析クラウド「TREASURE CDP」を強化、機械学習で見込み客をスコア化 | IT Leaders

トレジャーデータは2018年2月14日、主にデジタルマーケティング分野に適したクラウド型のデータ分析サービス「TREASURE CDP」を同日付けで機能強化したと発表した。機械学習を活用して見込み客をスコアリングする機能や、セキュリティ機能を追加した。

大日本印刷、顧客体験インパクトを数値化してマーケティング施策に反映できるツール | IT Leaders

大日本印刷(DNP)とEmotion Techは2018年1月22日、企業が効果的なマーケティング施策を決定する際に有効なツール「エモーショナル カスタマージャーニーマップ(エモーショナルCJM)」を発表、同日提供を開始した。生活者購買行動プロセスにおける顧客体験インパクトを数値化し、マーケティング施策に反映できる。

富士通、デジタルマーケ向けにサイトコアのCMSをクラウドサービスとして提供 | IT Leaders

富士通は2017年11月29日、サイトコアのCMS(Webコンテンツ管理ソフト)「Sitecore Experience Platform」(Sitecore XP)を、富士通のIaaS型クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」をインフラ基盤として使い、SaaS型クラウドサービスとして提供すると発表した。2018年度上期(4~9月期)に国内で提供を開始する。なお、サイトコアのパートナ企業が自身のクラウド基盤上からクラウドサービスとして提供するのは国内で初めてという。