ランシステムは2020年5月15日、PC/ネットワーク保守サービスに付随する無償サービスとして、リモートアクセス用ソフトウェア「Run-VPN RemoteAccess」の提供を開始した。会社に設置したVPNアクセスルーターを介して社内のPCにリモートデスクトップ接続できるソフトウェアである。前提となる保守サービスの費用は、PC数台のネットワークで月額数万円から。なお、2021年1月10日までは、保守サービスの契約がなくても無償で利用できる。
NECは2020年5月13日、ローカル5Gなどの自営無線網を常時高品質で使うための学習型通信分析技術を開発したと発表した。混雑や競合による品質劣化を回避する。ネットワークの専門家がいなくても品質を保てるとしている。
NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年4月21日、契約不要、ユーザー登録不要ですぐに利用できる無償のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」の提供を開始した。2020年10月31日まで、実証実験として開放する。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受けて開発した。
IDC Japanは2020年4月14日、SDN（Software-Defined Networking）に代表される国内ネットワーク仮想化／自動化市場と、国内NFV（Network Functions Virtualization）市場に関する予測を発表した。データセンターと企業ネットワーク向けを合計した国内ネットワーク仮想化／自動化市場は、2019年の572億円市場から、2024年にかけて年間平均成長率（CAGR） 8.2％で拡大を続けると予測している。
プライム・ストラテジーは2020年4月14日、Webサイトの表示をコンテンツ変換によって高速化するエンジンソフトウェア「WEXAL Page Speed Technology 2.0」（PST ）をリバースプロキシ型で運用できる製品「WEXAL Reverse Proxy Limited Edition」を発表した。既存のWebアプリケーションの前段に配置するだけで、元々のWebアプリケーションに変更を加えることなくWebサイトの表示を高速化できる。
ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。
ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。
デジタルアーツは2020年4月8日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の新版（Ver.5.40）を発表した。同日提供を開始した。新版では、送信元を偽装したメールの受信をブロックする機能を強化した。SPFとホワイトリスト認証に加えて、DKIM認証とDMARCの機能を搭載した。
ケーブルテレビ局を営むケーブルメディアワイワイ（宮崎県延岡市）は、実証実験用途のローカル5G検証システムを2020年10月に稼働させる。スマート工場の実証実験や、地域の課題を解するスマート農業や防災減災などの実証実験に活用する。検証システムを構築する富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）と富士通が2020年4月6日に発表した。
ケーブルテレビ局を営むケーブルメディアワイワイ（宮崎県延岡市）は、実証実験用途のローカル5G検証システムを2020年10月に稼働させる。スマート工場の実証実験や、地域の課題を解するスマート農業や防災減災などの実証実験に活用する。検証システムを構築する富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）と富士通が2020年4月6日に発表した。
日本ワムネットは2020年4月1日、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」（ギガシーシー オクルン）を提供開始した。情報漏えいのリスクを下げ、企業間で安全にファイルを受け渡せるようにする。価格（税別）は、オンラインストレージ容量5Gバイト、送信側10ユーザーで、月額2万4500円から。初期費用は5万円。
KDDIとソフトバンクは2020年4月1日、2019年7月の両社の合意に基づき、地方における5G（第5世代移動通信システム）の早期整備を共同で推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」（東京都港区）を設立した。
日立システムズは2020年3月31日、5Gの実験局を2020年4月に社内に開設すると発表した。ローカル5GやWi-Fi 6、sXGP方式（プライベートLTE）などの動向を踏まえ、日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携し、新たなデジタルサービスを提供していく。
NTT東日本は2020年3月31日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を発表した。2020年7月から提供する。米Cisco SystemsのSD-WAN製品を使うことで、拠点に設置するエッジルーターの運用負荷を軽減している。アクセス回線としてフレッツ光ネクスト全品目と指定のモバイル回線を利用できる。
富士通は2020年3月27日、商用のローカル5Gの無線局（基地局、陸上移動局）免許を総務省関東総合通信局から取得したと発表した。富士通新川崎テクノロジースクエア（所在地：神奈川県川崎市）において、ローカル5Gシステムの運用を開始する。
ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。
ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。
さくらインターネットは2020年3月17日、福岡大学と協力し、単体で約10Gビット／秒（約1300万リクエスト／秒）の高負荷に耐え、NTPサーバーとして働く専用デジタル回路を設計・開発したと発表した。開発した回路をFPGA上で動作させて提供する実験を、2020年3月から2021年3月末日までの1年間実施している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年3月13日、在宅勤務およびテレワークを実現するリモートアクセス環境を、2020年5月末まで無償で提供すると発表した。リモートアクセスサーバー機能を備えたVPNルーター機器を、初期設定を施した上で提供する。RDP（Remote Desktop Protocol）によるリモートデスクトップ接続に使える。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年3月10日、アクセス先のSaaSにあわせて適切な経路を自動で選択できるクラウド型のプロキシサービス「IIJクラウドプロキシサービス」を強化した。新たに、Office 365に加えて、G Suiteのあて先リストをテンプレートとして用意した。これにあわせて、クラウドサービスの販売ラインアップにG Suiteを追加した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2020年3月9日、中小企業向けのセキュリティゲートウェイを刷新したと発表した。新たに、新モデル「1500シリーズ」を用意した。これにより、中小企業向けの既存8モデル（730/750/770/790/1430/1450/1470/1490）は、2020年5月30日付で販売終了となる。1500シリーズの価格はオープン。
アイレットは2020年2月27日、AWS（Amazon Web Services）上にWindowsファイルサーバーを構築して運用サービスとともに提供するサービス「migrationpack for ファイルサーバー」を強化した。新たに、Amazon EC2ベースのファイルサーバーだけでなく、AWSが提供するファイルサーバーサービス「Amazon FSx for Windows ファイルサーバー」を利用して構築できるようにした。ユーザーは、要件に合わせて自社に適した構成でファイルサーバーを構築できる。
ヤマハは2020年2月26日、モバイル回線（LTE）を使ってインターネットに接続できるエッジルーター機器「NVR700W」を強化すると発表した。パケットの中身を見てアプリケーションの種類を判別し、これに基づいてインターネットアクセスの経路を制御できるようにする。2020年3月にファームウェアを更新して対応する。
ヤマハは2020年2月26日、モバイル回線（LTE）を使ってインターネットに接続できるエッジルーター機器「NVR700W」を強化すると発表した。パケットの中身を見てアプリケーションの種類を判別し、これに基づいてインターネットアクセスの経路を制御できるようにする。2020年3月にファームウェアを更新して対応する。
NTT東日本、東京都、東京大学の3者は2020年2月21日、ローカル5Gの環境整備と利活用に関する連携協定を締結したと発表した。通信技術の研究・検証や適応領域／ユースケースの検討、中小企業への開発支援など、各々が実施する事業において相互に協力する。
国際産業技術（KDG）は2020年2月20日、リモートVPNシステムを最短10日で構築できるサービス「かんたんリモートVPNサービス」を発表した。クラウド型のVPNサービスであり、KDGのクラウドを介してユーザーの拠点にアクセスする形になる。ユーザー拠点に設置するルーターはKDGが貸し出す。
国際産業技術（KDG）は2020年2月20日、リモートVPNシステムを最短10日で構築できるサービス「かんたんリモートVPNサービス」を発表した。クラウド型のVPNサービスであり、KDGのクラウドを介してユーザーの拠点にアクセスする形になる。ユーザー拠点に設置するルーターはKDGが貸し出す。
網屋は2020年2月17日、専用のルーター機器を用いることで拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービス「Verona」を強化した。拠点に設置する専用のルーター機器「V-edge」を新バージョン「Version 5」にした。新版では、IPoE（IPv4 over IPv6）を使って高速にアクセスできるようにした。また、インターネットに出ていくことなく、NTT東西のNGN内で拠点間をつなげられるようになった。
NECとシスコシステムズは2020年2月17日、重要産業インフラなどセキュリティ要件が高い場面で、ネットワーク機器を安全に使えるようにする仕組みを提供すると発表した。製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これをブロックチェーンで記録・確認できるようにする。NECとシスコシステムズは、今回の取り組みに対応したネットワーク機器を2020年度から順次提供する。
富士通は2020年2月13日、同社のルーター／スイッチ機器をクラウド上で統合的に管理できる管理ポータルサービス「FUJITSU Network NXconcierge（エヌエックスコンシェルジュ）」を発表した。インターネットブレイクアウトの設定機能もオプションで提供する。同日提供を開始した。販売目標は、2022年度末（2023年3月期）までに60億円。
富士通は2020年2月13日、同社のルーター／スイッチ機器をクラウド上で統合的に管理できる管理ポータルサービス「FUJITSU Network NXconcierge（エヌエックスコンシェルジュ）」を発表した。インターネットブレイクアウトの設定機能もオプションで提供する。同日提供を開始した。販売目標は、2022年度末（2023年3月期）までに60億円。
TwoFiveは2020年2月12日、DMARCの仕組みを利用して成りすましメールの状況を可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を強化した。新たに、DMARCをすり抜ける類似ドメインの詐称を検知して報告する機能を追加するなど、レポートメール機能を強化した。DMARC / 25 Analyzeの価格は非公開。
リコーは2020年2月10日、複合機とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワーク製品群「Cisco Meraki」をパッケージ化した「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」を発表した。安全なネットワークを構築できるとしている。2020年2月14日から受注を開始する。
NECは2020年2月3日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）事業の新たな取り組みを発表した。ネットワーク機器を月額制で利用できるようにサービスメニューを体系化した。また、オフィスだけでなくIoT分野などにもSDNの領域を拡大するため、SDN製品群を強化した。SDNに携わるメンバーも従来の100人から250人へと拡大した。SDN関連事業の販売目標は、今後3年間で1000億円。
NECは2020年1月24日、5Gミリ波周波数帯（28GHz帯）の有効活用に向けて、ミリ波の分散アンテナ技術を開発したと発表した。同技術を活用してNEC玉川事業場の実験室で実証実験を行い、高速・大容量通信と安定した通信品質の両立を確認したという。
NECは2020年1月24日、5Gミリ波周波数帯（28GHz帯）の有効活用に向けて、ミリ波の分散アンテナ技術を開発したと発表した。同技術を活用してNEC玉川事業場の実験室で実証実験を行い、高速・大容量通信と安定した通信品質の両立を確認したという。
NECは2019年12月17日、5G（第5世代移動通信システム）を地域限定で利用する「ローカル5G」事業に参入し、企業などに向けて提案活動を開始したと発表した。ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルで支援する。また、自社施設で利用するためにローカル5Gの免許を申請した。2020年度以降、NECグループの工場に導入していく。販売目標は、ローカル5G関連の製品サービスで2023年度までに100以上。
富士通は、PCサーバーの新機種として、第5世代移動通信方式（5G）向けの高速仮想スイッチとして運用することを想定した「PRIMERGY RX2530 M4p」を発表した。同日、販売を開始した。価格（税別）は、335万2200円から。
ノキアソリューションズ＆ネットワークスは2019年12月11日、日本でローカル5G/プライベートLTEを提供するために国内ベンダー5社とエコシステムを構築したと発表した。ローカル5Gは、2019年末から利用できるようになる。ノキアは、パートナーと協業し、産業向けにプライベートLTE製品群を提供する。
NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。
NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年11月27日、DNS（名前解決）サーバーのアウトソースサービスを刷新し、新たに「IIJ DNSプラットフォームサービス」として発表した。2019年12月9日から提供する。新サービスは、Anycastによるマルチプロバイダ対応やDNSSECなどによって、可用性や耐障害性を高めた。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年11月26日、5G（第5世代携帯電話網）やLTE（4G）を活用した自営無線網の構築サービスを2020年1月から提供すると発表した。事例の1つとして、日本製鉄の室蘭製鉄所が導入の検討を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年11月25日、クラウド型の運用管理ソフト「ServiceNow」に対して閉域網で接続できるサービス「ServiceNow Secured over VPN」を発表した。NTT Comの企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One（L3）」と併用することで、インターネットに比べて安全で安定した環境でServiceNowを利用できる。
三菱電機とNECは2019年11月19日、第5世代移動通信方式（5G）の活用に向けた共同検証を開始することで合意したと発表した。工場内ではプライベート網の「ローカル5G」を、工場間・企業間の連携には公衆網の5Gを適用する「ハイブリッド5G」を活用する。
ネクストジェンは2019年11月11日、コールセンターの「あふれ呼（こ）」に対応できるサービス「U3（ユーキューブ）コールバック」を発表した。混雑時に、コールセンターからのコールバックを案内する自動音声を流す仕組み。2019年12月から提供する。利用料は従量課金制で、要問い合わせ。SaaS型のクラウドサービスとして提供する。申し込みから最短5営業日で提供できる。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年11月6日、米Microsoftの「Microsoft Azure Peering Service」を使ってAzureに直接接続できるようにするサービス「IIJ クラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure Peering Service」を発表した。2019年12月上旬から提供する。価格（税別）は、1契約あたり月額12万円から。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年11月6日、米Microsoftの「Microsoft Azure Peering Service」を使ってAzureに直接接続できるようにするサービスを2020年3月末から提供すると発表した。ユーザーは、VPN回線や専用線などを介してAzureに直接接続できる。
日立物流とKDDIは2019年10月28日、第5世代移動通信システム「5G」を活用した、物流の高度化に向けた実証実験を開始することで合意したと発表した。次世代高速通信と画像認識技術を活用することで、「安全・安心」「整流化」「効率化」された空間の実現を目指す。実験は、2019年11月から2020年10月にかけて実施する。
日本ヒューレット・パッカードは2019年10月25日、無線LAN製品シリーズ「Aruba」の新製品として、社員1人～99人のスモールビジネス企業に向けた「Aruba Instant On」を発表した。価格（税別）は最安価モデルが1万9000円。直販サイトや販売代理店（SB C＆Sおよびダイワボウ情報システム）を介した全国の販売店を介して提供する。2019年10月下旬から出荷を開始し、販売目標は初年度2万4000台、販売後3年間で10万台としている。
バラクーダネットワークスジャパンは2019年10月21日、次世代ファイアウォール製品の新版「Barracuda CloudGen Firewallリリース8」を発表した。新版では主に、SD-WANの管理機能やVPN接続機能などを強化し、運用の自動化を進めたとしている。
東京大学とNTT東日本は2019年10月18日、ローカル5Gを活用した検証環境「ローカル5Gオープンラボ」を産学共同で設立すると発表した。2020年2月に設立する予定である。ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募って、様々な産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組む。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を基に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進を図る。
スワットブレインズは2019年10月7日、電子メールをアーカイブ保存・検索するアプライアンスサーバー「MailDepotアプライアンスサーバシリーズ」を刷新したと発表した。中小規模向け製品「MailDepot Petit」について、新モデル「MailDepot Petit 2」を用意した。新モデルは、ドライブをSSDとしたほか、小型化を図って設置を容易とした。
矢野経済研究所は2019年9月9日、5G（第5世代移動体通信システム）の世界市場を調査し、5Gの概要、各国における商用サービスの普及予測、5Gスマートフォンの出荷状況など、5Gの将来展望を発表した。2025年までの世界の5Gサービス契約数を主要国別に予測している。2019年に商用サービスが始まった5Gは、初年度は限定的な展開ながら、2020年以降は世界各国で商用サービスが始まる予定だ。
東陽テクニカは2019年9月4日、100Gビットイーサネット（100GbE）環境のネットワークを監視するためのパッケージ製品を販売すると発表した。ネットワークパケットを取りこぼしなくキャプチャする専用ハードウェア装置と、取得したネットワークパケットをフロー情報（NetFlow）に変換するアプライアンス機器を組み合わせた。2019年9月9日から販売する。価格（税別）は、1490万円（2019年9月9日から2020年3月31日発注分までの期間限定）。
ファナック、日立製作所、NTTドコモの3社は2019年9月2日、5G（第5世代移動通信システム）によって製造現場を高度化することで共同検討を開始すると発表した。工場内の完全無線通信化を目指す。共同検討の第1弾として、ファナック本社工場と日立製作所大みか事業所において、5Gの電波伝搬測定および伝送実験を開始する。
IDC Japanは2019年8月28日、5G（第5世代移動通信システム）の産業向け画像／映像IoT市場に関する分析を発表した。これによると、4K/8Kなどの高精細画像／映像の伝送が、産業分野における5Gの最大のユースケースの1つであることが分かった。
A10ネットワークスは2019年8月26日、拠点におけるローカルブレイクアウト用途に向いた専用ネットワーク機器「Thunder 840 CPE」を発表した。Office 365などの利用状況を可視化するプロキシソフト「Cloud Proxy App」と組み合わせてサブスクリプション型で提供する。
ヤマハは2019年8月7日、これまでハードウェアとして提供してきたヤマハルーターをソフトウェアルーター化した「vRX」を発表した。まずはAWS（Amazon Web Services）上で動作するAMI版を2019年9月から提供する。順次、他の仮想化環境で動作する版を提供する。価格（税別）は、上限速度10Mビット/秒の最小構成で年額1万6500円。
朝日新聞社は、SD-WAN（ソフトウェア定義型の広域ネットワーク）を導入し、2019年3月から運用している。全国54拠点にSD-WANのエッジルーター機器を配備し、本社のデータセンターを介することなく拠点から直接インターネットと通信できるようにした。7割の拠点で体感速度の向上を実感しているという。SD-WAN製品「Cisco SD-WAN」（旧Viptela製品）を導入したインテグレータのネットワンシステムズが2019年7月24日に発表した。
NECは2019年7月22日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを開発したと発表した。2020年初頭に商用出荷を開始する予定である。通信規格は、1.9GHz周波数帯を使った自営通信用のTD-LTE規格（時分割多重のLTE規格）であるsXGP（shared eXtended Global Platform）に準拠している。
ジュニパーネットワークスは2019年7月19日、買収した米Mist Systemsの無線LANアクセスポイント製品に関して情報をアップデートし、無線LANアクセスポイントの新モデル「AP43」を発表した。次世代の無線LAN通信規格であるIEEE 802.11ax（Wi-Fi 6）に準拠したモデルであり、同社では最上位モデルに相当する。価格はオープンで、2019年第4四半期にパイロット版を出荷する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年7月18日、企業のマルチクラウド利用の利便性の向上を目的に、CTCのデータセンターと「Oracle Cloud」のデータセンター間を占有型の高速ネットワークで閉域接続し、Oracle Cloudを活用したマルチクラウド連携を強化したと発表した。「TechnoCUVIC」、「CUVICmc2」といったCTCのクラウドサービスやデータセンターサービスを利用するユーザーを中心に展開する。
インテックは2019年7月11日、閉域ネットワークサービス「EINS/MOW DCAN」（アインス/モウ ディーキャン）に、米OracleのIaaS型クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」へのダイレクト接続サービスを追加したと発表した。オンプレミス環境とOracle Cloudを閉域網で接続できる。
富士通マーケティングは2019年7月10日、法人向け閉域VPNサービス「FUJITSU マネージド・インフラ・サービス AZNETWORK Managed VPN light V2」で、ソフトバンクの「Twinアクセス」をアクセス回線として採用し、提供を開始した。Twinアクセスを利用することで、有線を引き込みにくい場所でも直接閉域網へ接続できるため、安全にネットワークを利用できる。
インターネットイニシアティブは2019年7月3日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）ソフトやNFV（仮想マシン型のネットワーク機器）を利用して企業ネットワークをクラウドサービス型で提供するサービス「IIJ Omnibusサービス」を強化した。同日付けで、Office 365などのSaaS型クラウドサービスへの通信経路をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に制御する「IIJクラウドプロキシサービス」を開始した。価格（税別）は、月額16万3000円からで、初期費用は12万円から。
デルとEMCジャパンは2019年6月20日、会見を開き、米Big Switch NetworksのネットワークOSとSDNソフトを、自社製品として販売開始すると発表した。これまでも外部の1次販売代理店を経由した形で顧客に販売してきたが、今後はOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける形で自社製品として取り扱う。製品ブランド名は、米Big Switch Networksの名称をそのまま使う。ユーザーから見ると、これまでの販売体制と比べて、サポート面などでメリットがある。
シスコシステムズは2019年6月19日、都内でラウンドテーブルを開き、簡単に使えることを追求したネットワーク機器「Cisco Meraki」のメリットをアピールした。実際に、ネットワークカメラやSD-WAN製品をデモンストレーションしてみせた。新製品のネットワークカメラ「MV32」では、単一の360度カメラ映像から仮想的なパン/チルト/ズーム映像を生成できる。
デルとEMCジャパンは2019年6月13日、ネットワークスイッチ機器を「Dell EMC PowerSwitch」の名称でリブランディングしたと発表した。新ブランド名の第1弾製品「Dell EMC PowerSwitch S5200-ON」を、同日付けで提供開始した。価格（税別）は、132万8300円から。
TISと電気通信大学は2019年6月11日、共同で開発した「大容量コンテンツ配信を担う軽量分散協調キャッシュ技術」について、実証実験を国内3カ所で実施したと発表した。組織内ネットワークで動画を配信したところ、最大で92％の通信量を削減できた。
エクストリームネットワークスは2019年6月11日、目的に合わせてネットワーク機器、ソフトウェア、サービスを組み合わせたパッケージ製品群「Extreme Elements」を発表した。セキュリティ用途では、異常な通信をAIで検知するセキュリティ機能「ExtremeAI Security」や、IoTデバイスを安全に使うためのアクセス仲介ゲートウェイ「Defender for IoT」などを用意した。2019年6月11日から順次提供を開始した。
ソリトンシステムズは2019年6月3日、危険なサイトへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」を開発したと発表した。危険なドメインに対してDNS（Domain Name System）の名前解決を行わないことで、危険なドメインへのアクセスを防止する。2019年6月10日から販売し、2019年6月17日から提供する。
セイコーソリューションズは2019年6月5日、NTPを使って正確な時刻を表示する時計「NTPクロック」のラインアップを拡充し、無線LANでNTP通信を行えるモデルを提供すると発表した。無線LANが使える場所であれば、電波時計などの通常の掛け時計と同様に、ネットワークケーブルをつながなくても利用できる。現在開発中であり、2020年1月から販売する。価格はオープン。
シスコシステムズは2019年5月30日、次世代の無線LAN通信規格であるWi-Fi 6（IEEE 802.11ax、現在はまだドラフト）に準拠した無線LANアクセスポイントを発表した。2019年3月から順次、Catalystブランドから3機種、Merakiブランドから2機種を販売している。価格（税別）は、Catalystブランドのエントリー機種「Catalyst 9115」で13万円から。
アラクサラネットワークスは2019年5月24日、高解像度監視カメラや高速無線LAN基地局などを収容する用途に適したレイヤー2スイッチ「AX2530S-16P4X」を発表した。価格（税別）は、76万円から。2019年度第2四半期から出荷する。サポート期間は、社会インフラにおいて長期間使うことを想定し、最大10年までの延長保守を提供する。
セイコーソリューションズは2019年5月15日、NTP（Network Time Protocol）サーバー専用機「Time Serverシリーズ」の新ハイエンドモデル「TS-2560」を発表した。同日付けで販売を開始した。従来のハイエンドモデル「TS-2550」と比べて、消費電力を約40％低減させたほか、NTP処理能力を2.5倍以上に高めた。価格はオープン。
米ThousandEyesの日本法人であるサウザンドアイズ・ジャパンは、インターネットの体感性能を測定して可視化するサービスを提供している。顧客が感じる自社Webサイトの体感性能や、社員が感じるSaaSアプリケーションの体感性能を可視化する。2019年5月13日、記者会見を開き、同社のサービスを紹介するとともに、国内のユーザー事例としてヤフーとリコーの2社を紹介した。
米ThousandEyesの日本法人であるサウザンドアイズ・ジャパンは、インターネットの体感性能を測定して可視化するサービスを提供している。顧客が感じる自社Webサイトの体感性能や、社員が感じるSaaSアプリケーションの体感性能を可視化する。2019年5月13日、記者会見を開き、同社のサービスを紹介するとともに、国内のユーザー事例としてヤフーとリコーの2社を紹介した。
IDC Japanは2019年5月10日、SDN（Software Defined Networking）を含むネットワーク仮想化／自動化に関する国内市場の予測を発表した。データセンター向け、企業ネットワーク向け、通信事業者向けを合わせた市場全体では、2018年の564億円から、2023年にかけて年間平均成長率（CAGR）16.5％で拡大を続けると予測している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月8日、DNS（名前解決）の通信を暗号化して安全にDNSを利用できるようにするサービス「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」を同日付けで開始した。DNSのキャッシュサーバーとして利用できる。DNSの通信を暗号化するプロトコルとして、「DNS over TLS」（DoT）と「DNS over HTTPS」（DoH）を利用できる。Webブラウザなど、これらのプロトコルを実装したクライアントから利用できる。ベータ版（試験サービス）の提供期間は2022年3月31日までを予定している。
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、データ分析基盤のネットワークを刷新した。2019年3月から新しいネットワークでデータを分析している。新ネットワークの特徴は、LinuxベースのネットワークOS「Cumulus Linux」と汎用スイッチを採用したこと。ネットワークを構築した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2019年4月25日に発表した。
NECは2019年4月24日、ネットワークサービスの新ブランド「NEC Smart Connectivity」を発表した。5Gを含むさまざまなネットワーク規格による通信手段を“サービスとして”提供するもので、インフラや製造、公共、ECサイトなどの各業種・分野に対して、本社500名体制でアプローチしていく。
ハンドリームネットは2019年4月22日、ネットワーク攻撃を検知して遮断する機能を備えた無線LANアクセスポイント「SubGate AP」を発表した。2019年5月末から販売する。不正なネットワーク攻撃や、ウイルス/ワームに感染したパソコンの振る舞い（ウイルス/ワームの拡散行為）を検出できる。価格（税別）は、19万2000円。5年センドバック保守付きで24万4000円。開発会社は、韓国のHandreamnet（ハンドリームネット）。
シスコシステムズは2019年4月11日、中小企業向けのネットワーク機器ブランド「Cisco Start」のターゲットユーザーを広げ、社員25人以下の小規模事業者に向けた製品群を追加した。新製品として、無線LANアクセスポイント「Meraki Go」を2万円台からの価格で販売する。Web会議システム「Webex」は、小規模向けプラン（月額1700円から）を追加した。いずれも2019年5月から販売する。
大日本印刷（DNP）は、社内システムのクラウド移行にともない、社外からのVPN接続において、接続を切れにくくしたリモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス」（FXM）を導入した。インターネットイニシアティブ（IIJ）が2019年4月9日に発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年4月1日、Webプロキシサーバーの負荷が高まってOffice 365が遅くて使いにくくなる問題を解決するサービス「Office365専用 F5プロキシ設定自動化サービス」について、4月から本格販売を開始したと発表した。米F5 Networksの負荷分散装置「BIG-IP」を使って問題を解決する。BIG-IPの保守サービスをNTTアドバンステクノロジとの間で契約しているユーザーに向けて提供する。価格（税別）は、50万円から。
NECとNECのマレーシア現地法人であるNEC Corporation of Malaysiaは2019年3月22日、SD-WANの実証実験を、マレーシアのクアラルンプール大学と共同で実施したと発表した。総務省からの請負事業「ASEAN諸国におけるSD-WANセキュリティ共通基盤の構築に向けた調査検討」として、2018年9月より実施してきた。
豊田通商とNECは2019年3月13日、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムから、同国の通信環境を改善する基幹通信システムの構築プロジェクトを受注したと発表した。携帯電話やインターネットの利用拡大に対応する。2019年中に納入し、稼働を開始する。
米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。
米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。
KDDIは2019年3月13日、作業現場から4K解像度の映像をリアルタイムに伝送できるAR遠隔作業支援システム「VistaFinder Mx」を開発したと発表した。2019年6月以降に販売を開始する予定である。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年2月27日、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充したと発表した。新たに、送信ドメイン認証判定結果のレポートを集計して可視化する「DMARCレポート統計機能」を標準で提供する。2019年3月3日から提供する。
沖縄セルラー電話は2019年2月18日、KDDIの協力のもと、沖縄九州間の海底ケーブルにおいて、これまでの太平洋ルート（2本）に加え、東シナ海ルート「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」を新たに建設すると発表した。2020年4月の運用開始を予定する。
NTTスマートコネクト、テクノプロ、ネットアップは2019年2月7日、各種のクラウドサービスに対して閉域網を介して安全に接続できるサービス「セキュア・ハイブリッド／マルチクラウドインテグレーション」を発表した。3社で提供する。
NTTコミュニケーションズは2019年1月23日、音声通話やビデオ通話の機能をWebサイトやスマートフォンアプリに容易に実装できるクラウドサービス「Enterprise Cloud WebRTC Platform SkyWay」（以下、SkyWay）を強化した。SkyWayを通じてクラウドにアップロードした音声やビデオを、翻訳サービスなどの外部サービスと連携させられる機能「Media Pipeline Factory」を新たに用意した。
NTT西日本とNTTスマートコネクトは2019年1月21日、パブリッククラウドに対して閉域網で接続するサービス「クラウド クロス コネクト」に、Google Cloud Platform（GCP）との接続プランを追加した。また、閉域接続時のパブリッククラウド側の設定を代行するオプション「ゲートウェイ設定代行」も追加した。
フリービットは2019年1月8日、法人向け接続サービス「M-Plus!」で、SD-WAN（Software Defined Wide Area Network）技術を活用した次世代型WANサービス「M-Plus! SD-WAN」の提供を開始した。アプリケーションレベルでWANの効率化を図れるのが特徴となっている。
NTTコミュニケーションズ、シャープ、NTTドコモ、東武鉄道の4社が5G（第5世代移動通信方式）を用いて、時速約90kmで走行中の列車に8K解像度（7680×4320ドット）の映像を伝送する実証試験を実施し成功した。2018年12月27日に、8K映像伝送システムを提供したシャープが発表した。
富士通エフ・アイ・ピーは2018年11月20日、Azureを基盤としてSaaS事業を営む事業者に向けて、LGWANへのサービス展開を可能にする中継サービス「FUJITSU マネージド・インフラ・サービス LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」を発表した。2019年1月に提供開始する。価格（税別）は、最小構成で月額が18万円から。
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