カテゴリー: ミドルウェア

日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services（AWS）上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS（ROSA）上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。

データ・アプリケーション（DAL）は2022年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.6」を提供開始した。新版では、起動時間を従来比50%短縮し、計画メンテナンスを容易にした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。

NECは2022年3月16日、SaaS型データ統合サービス「NEC Data Enrichment Portal」を提供開始した。ユーザーが保有するデータをAIで分析し、関連性が高い社内外の情報と組み合わせてデータを補完・拡張する。既存サービス「NEC Data Enrichment」は、NECがユーザーからデータを預かり、拡張データに加工して提供するサービスだった。今回の新サービスでは、同様の機能をセルフサービス型のSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、月額50万円から（処理データ量に応じて変動）。販売目標は、発注業務や商品開発業務などを中心に、今後3年間の累計で5億円。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2022年3月2日、量子コンピューティングに着想を得たソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン」（SBM）を核とした組合せ最適化サービス「SQBM+」を提供開始した。汎用的なイジングソルバーのほか、巡回セールスマン問題向けのTSPソルバー、シフトスケジューリング用のSHIFTソルバーなど、用途に応じた最適化ソルバーを用意した。

セゾン情報システムズは2022年1月27日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service（ハルフト マルチコネクトサービス）」を発表した。同年2月1日から提供する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスである。主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。価格（税別）は、月額100万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2022年1月21日、データ連携/EDIソフトウェア「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応させると発表した。EDIのACMS、データ変換/加工ツールのRACCOONおよびAnyTranを、流通BMS V2.1、日本標準仕様版Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様に順次対応させる。

フリーダム（東京都港区）は2021年12月14日、ASTERIA Warp用アダプター「SAP S/4 HANA Cloudアダプター」を販売開始した。これを使うと、旧システムのSAP ERPからクラウド上のSAP S/4 HANA Cloudにノーコードでデータを移行できる。利用にあたっては、データ連携基盤ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア製）が必要。アステリアが同日発表した。

テルペン化学品メーカーのヤスハラケミカル（広島県府中市）は、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備した。データ連携ツールとして「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を使っている。DataSpider Servistaをヤスハラケミカルに提供したアシストが2021年12月2日に発表した。

ネットワンシステムズは2021年11月12日、マルチクラウド検証施設「Lab as a Service（LaaS）」のサービスを拡充した。新たに、コンテナアプリケーションとコンテナ運用基盤をテストできる環境を提供するサービスを開始した。LaaS上に準備したコンテナ運用基盤にリモートからアクセスして利用できる。ユーザーは、テスト環境を自前で用意することなくテストを実施できる。

セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。

インサイトテクノロジーは2021年10月29日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充し、新たにAmazon RDS for Oracleを監査できるようにした。

NTTテクノクロスは2021年10月26日、パーソナルデータ匿名加工ソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」の新版を発表した。同年11月17日から販売する。新版では、既存のパーソナルデータを匿名加工するだけでなく、元のパーソナルデータと似た架空のパーソナルデータを生成できるようにした。少ないデータから匿名化された大量の合成データを生成できるため、膨大なデータを必要とするAIの学習や訓練などに活用できる。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版+自動実行/データ連携機能）が年額180万円から。

オープンレガシージャパンは2021年10月18日、レガシー接続API生成ツール「OpenLegacy HUB」の提供を開始した。メインフレームなどのレガシーシステムにアクセスできるWeb APIを生成できるツールである。レガシーシステムのデータや機能にアクセスするための各種コネクタを備える。これを、Java/C#/Node.jsなど各言語でWeb API化する。これにより、オープン系システムからWeb APIを介してレガシーシステムのデータや機能にアクセスできるようになる。価格（税別）は、メインフレームにアクセスするAPI×10個までで年額720万円から。販売目標は、3年間で50社。

インターコムは2021年10月12日、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の新版（Ver.1.1）を提供開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルに加えて、レガシーEDI手順（JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順）に対応し、インターネットEDIとレガシーEDIを並行運用できるようにしている。ISDN（INSネット）が廃止になる「EDI-2024年問題」への対応策になるとうたう。価格（税別）は、月額7万円（データ変換機能のみを利用する場合）から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、金融機関向けのAPI連携サービスを提供開始した。Authleteが提供しているAPI認可サービス「Authlete」を利用してデータ連携を行う。自社システムのAPI公開を進める金融機関を中心に販売する。価格（税別）は月額10万円からで、販売目標として3年間で20社を掲げる。

インサイトテクノロジーは2021年10月5日、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」の販売を開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを仮想化し、データを利用しやすくするミドルウェアである。インサイトテクノロジーは、Denodo Platformの販売に加えて、導入コンサルティングから運用支援までトータルに支援する。開発会社は、Denodo Technologies。

キヤノンITソリューションズは2021年9月17日、クラウド型AI-OCRサービス「CaptureBrain」の新版「CaptureBrain Ver.2.1」を発表した。2021年10月中旬から提供する。新版では、OCRで読み取ったデータをクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」に連携できるようにした。

凸版印刷は2021年9月16日、顧客ID基盤サービスを提供すると発表した。自社で運営している複数のサイトで利用しているそれぞれの顧客IDを統合してOne ID化できる。このためのID管理基盤をクラウドサービスの形で提供する。サイトを訪れた顧客は、1つのIDだけで複数のサイトにログインしてサービスを受けられるようになる。

凸版印刷は2021年9月16日、顧客ID基盤サービスを提供すると発表した。自社で運営している複数のサイトで利用しているそれぞれの顧客IDを統合してOne ID化できる。このためのID管理基盤をクラウドサービスの形で提供する。サイトを訪れた顧客は、1つのIDだけで複数のサイトにログインしてサービスを受けられるようになる。

理経は2021年9月3日、顔認証ソフトウェア「顔認証を使用した2要素認証化プラットフォーム」を発表した。既存のアプリケーションを利用する際、ID/パスワードの入力に合わせて顔認証を組み合わせ、エンドユーザーに負担をかけることなく認証を2要素化できる。なりすましを防止しやすくなる。Web API、C#アプリケーションへの組み込み、外部アプリケーション起動など、各種の方法で顔認証機能を連携できる。価格（税別）は、400万円から。

アグレックスは2021年8月26日、IBM i（AS/400）向けEDIサービス「Toolbox EDI Service」のインターネットEDI対応の強化を発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」への接続に対応した。価格（税別）は、Toolbox EDI Serviceが月額3万円で初期費用20万円。AnserDATAPORT接続メニューが月額2万円で初期費用10万円。

AI insideは2021年8月19日、AI-OCRサービス「DX Suite」の読み取り対象を拡充した。新たに、医療機関が発行する「医療費領収書」を読み取れるようにした。保険給付金支払の判定や確定申告に必要な医療費控除の明細書作成などを支援する。2021年8月19日時点で読み取れる非定型帳票は、全10種になった。

野村證券は、投資情報を提供するスマートフォンアプリ「FINTOS!」を2021年2月に開始した。特徴の1つは、口座を開いていない利用者に対してサービスを展開する手段として、個々のユーザーを特定するためのユーザー認証基盤を採用したことである。システムを構築したSIベンダーはNTTデータで、認証基盤には米Auth0のミドルウェアを採用した。

丸紅ITソリューションズは2021年8月2日、Outlookのアドインソフトウェアで、メール誤送信対策やBox保存ファイルのメール添付などの機能を提供する「誤送信バスター for Box」を強化したと発表した。新たに、メール添付ファイルをBoxへのリンクに置き換える機能「自動リンクオプション」を追加した。PPAP対策の1つとして有効としている。

キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。

キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。

AI insideは2021年6月25日、クラウド型の人事管理システム「SAP SuccessFactors」からAI-OCRサービス「DX Suite」を使うための専用コネクタ「AI-OCR DX Suite Connector for SAP SuccessFactors」を発表した。紙書類をOCRでデータ化し、SAP SuccessFactorsに登録するまでの一連の業務を自動化できるようになる。SAP Storeから入手して無償で利用できる。

アステリアは2021年6月22日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2021年6月25日から提供する。新版では、テレワーク環境下で開発できるように、開発ツールとの通信をSSL/TLS化した。また、テレワーク環境に合わせた機能拡張として、SlackやTeamsなどと連携するためのデータ連携アダプタを追加した。価格（税別）は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

セゾン情報システムズは2021年6月23日、クラウド型のデータ連携基盤サービス「HULFT Square（ハルフトスクエア）」を発表した。2021年第3四半期から提供する。基幹系システム、業務システム、SaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。業務システムのデータを収集して活用する用途や、レガシーシステムのデータを新システムに移行する用途などに利用できる。

スーパーストリームは2021年6月8日、会計ソフトウェア「SuperStream-NX 統合会計」のオプションとして、金融機関の入金取引明細情報をSuperStream-NXに取り込めるサービス「SuperStream-NX APIサービス 銀行口座API」を発表した。2021年6月上旬から提供する。価格（10%消費税込み）は、年額22万円で、導入費用が別途必要。販売目標は、 2021年末までに1万社。

NTTテクノクロスは2021年6月1日、各社のクラウド型音声系サービスのAPIを束ねて共通化するプロキシサーバーソフトウェア「Voice AI Proxy」を発表した。同日販売を開始した。利用する音声系サービスに応じてAPIを使い分ける必要がなくなる。音声認識5種類や音声合成3種類など、記事執筆時点で13種類の音声系サービスのAPIを収容する。今後、Voice AI Proxy経由で利用できるAPIを順次増やしていく。価格は、要問い合わせ。

セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズは2021年5月18日、複数のサービス事業者を横断して電子契約を締結するためのデータ連携基盤を共同で開発すると発表した。セイコーソリューションズのタイムスタンプサービスと、セコムトラストシステムズの電子署名サービスを核に開発する。

SCSKは2021年5月7日、クラウド型のEDI（電子データ交換）サービス「スマクラ」のオプションとして、電子帳簿保存法に対応できるようにする「電子帳簿保存サービス」の提供を開始した。ユーザーは、スマクラを使って取引するだけで、取引データをスマクラの基盤上に電子データとして保存できる。価格（税別）は、スマクラの参考価格が初費用期500万円からで月額30万円から。スマクラと電子帳簿保存サービスを組み合わせた場合の費用は、個別見積もり。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5_p1」の提供を開始した。新版では、別製品のWeb-EDIソフトウェア「ACMS WebFramer」との連携機能を追加した。EDIプロコトルを使わない取引先との間でもWeb画面を介して取引しやすくなった。ACMS Apexの価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。

インテックは2021年3月26日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EINS/EDI-Hub Nex」およびクラウド型EDI/EAIサービス「TEDIOS」を強化し、金融機関に閉域網で接続できるメニューを追加した。価格（10%消費税込み）は、月額11万円。別途、EDIサービス｢EINS/EDI-Hub｣または「TEDIOS」の契約が必要。

デル・テクノロジーズは2021年3月25日、米Dell Technologies傘下ブランドでクラウド型のデータ統合サービスを手がける米Boomiの製品を強化したと発表した。Boomi製品群の1つでワークフローサービス「Boomi Flow」を強化し、オンプレミス環境など任意の場所でワークフローを処理できるようにした。業務データをローカル環境の外部に出すことなく運用できるようになった。強化機能は、2021年3月9日（米国時間）から使えるようになっている。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年2月25日、EDI（電子データ交換）ミドルウェアの起動を制御できる運用管理ソフトウェアの新版「EDI-Master JS Standard V5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、ebMSv3手順の通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を管理できるようにした。新版ではさらに、メール認証機能を強化し、SSL/TLS化していないTCP/IPベースの通信手順全般をSSL/TLS化するプロトコル変換ゲートウェイソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」を組み合わせることで、 Office 365などの外部メールサーバーを認証手段として利用できるようにした。価格（税別）は、24万円。

伊藤忠商事は2021年2月10日、帳票をPDF化して取引先にWeb配信または郵送できるサービス「文書データ流通サービス」を発表した。要素技術として、「SVF」や「SPA」、「SVF TransPrint」など、ウイングアーク1stが開発した帳票関連の製品サービス群を組み合わせて利用している。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年1月19日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するクラウド型の基幹業務システム「奉行クラウド」と、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」を連携させるツール「奉行クラウド kintone連携用ツール」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、最初の1年間は無償で、2年目以降は年額3万円。

キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」（SSL/TLS方式）のクライアントソフトウェア新バージョン「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表した。同日販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格（税別）は、7万8000円。クライアント証明書は、3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年1月8日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月25日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働OSや利用できるデータベース管理システム（DBMS）など、稼働環境を拡充した。

アステリアは2020年12月23日、EAI（アプリケーション統合）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2020年12月25日から提供する。新版では、処理中のデータを一時的にファイルに保持してメモリー消費を抑制する機能を追加した。価格（税別）は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

レッドハットは2020年11月25日、コンテナ運用基盤の新版「Red Hat OpenShift 4.6」を発表した。新版では、信頼性を高めるため、アップデートサポートの期間を約18カ月と長くした。また、エッジコンピュータ上でコンテナを実行しやすくする機能などを追加した。開発者向けには、イベント駆動型の処理を実装できるようにしたほか、Kubernetes環境でJavaプログラムを実行しやすくするJavaフレームワークであるQuarkusを標準で搭載した。

アシストは2020年11月5日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトウェア「Ericom Connect」の新バージョン9.4を発表した。2020年11月20日から提供する。新版では、リモート接続時の画面に電子透かしを表示してカメラ撮影による情報漏洩を抑制する機能などを追加した。参考価格（税別）は、10指名ユーザーの場合、ライセンス料が21万2000円で、サポート費用が年額4万8760円。開発会社は、イスラエルEricom Software。

大塚商会は2020年10月22日、OSKの基幹業務システム「SMILE V会計」と、ラクスのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」をAPIで連携するサービス「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」を発表した。2020年10月23日から販売する。価格（税別）は、初期費用が9000円で、月額が5000円（設定・指導料が別途必要。SMILE V 会計と楽楽精算の利用料は含まず）。販売目標は、30社。

Denodo Technologiesは2020年10月6日、会見を開き、各種のデータソースを仮想化してデータにアクセスしやすくするミドルウェアの新版「Denodo Platform 8.0」を発表した。2020年8月から提供している。新版では、GraphGLインタフェースの追加やサマリーキャッシュによる性能の向上などを図った。さらに、データモデルなどを定義するGUIをWeb化して全操作をWeb上で行えるようにした。価格はオープン。

エージェンテックは2020年9月23日、業務報告のモバイルアプリをコーディングせずに作成できる帳票ツール「eXFrame（エクスフレーム）」の提供を開始した。既存のExcel帳票を利用してモバイル入力画面を生成できるほか、入力したデータを基に既存書式の帳票を生成できる。

セゾン情報システムズは2020年8月6日、インターネット経由でファイルを簡単かつ安全に転送できるSaaS型クラウドサービスの新版「HULFT-WebConnect Ver.3を発表した。2020年8月17日から提供する。新版では、ファイル転送クライアントの種類を増やし、HULFTプロトコルを使ってファイルを転送できる新たなクライアントソフト「D-Client」を用意した。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年7月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS Apex」の新版（バージョン1.4_p10）を発表した。新版では、SAP S/4HANAに、REST APIとSOAP APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、60万円から。

沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年7月28日、コンタクトセンターの稼働状況を可視化するサービス「コンタクトセンタークラウドサービス」を発表した。OKIが販売する。価格は個別見積りで、販売目標は2022年度末までに合計500席。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年7月21日、紙文書をAI-OCRでデジタル化して業務システムに連携させるパッケージ製品「OCRtran」（オーシーアールトラン）を発表した。EDI（電子データ交換）/EAI（社内システム連携）ソフトウェア「ACMS Apex」と、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたクラウド型の文書管理ソフトウェア「SPA Cloud」をパッケージ化して単一の製品とした。2020年8月3日から販売する。販売目標は、3年後に100社。

NECは、米Qlik Technologiesが買収した米Attunityのデータ統合製品群を国内で販売開始する。これら旧Attunity製品の国内総販売代理店であるインサイトテクノロジーとの間で販売代理店契約を交わした。インサイトテクノロジーが2020年7月15日に発表した。

アシストは2019年6月11日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン6.1」を発表、同日提供を開始した。新版では、Progress Corticonから直接接続できるデータソースを増やした。開発会社は米Progress Software。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年5月14日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」の提供を開始した。Kubernetesをベースに、データ分析ミドルウェアをコンテナとしてデプロイしやすくするための管理機能や、コンテナが利用するデータを永続ストレージに保管するための機能を組み合わせている。価格は、CPUコアあたりのライセンス。

TISインテックグループのクオリカは2020年5月7日、非構造化データを含めた各種のデータを収集して分析／活用するためのPaaS基盤サービス「XLake（エックスレイク）」を発表した。データ分析機能を提供するPaaS型クラウドサービスと、クオリカのエンジニアによるデータ分析支援サービスをセットにして提供する。

NTTデータは、コンテナ/Kubernetesを活用するパイロットプロジェクトとして、金融機関向けのASPサービス「DENTRANS」をコンテナ化した。2020年7月から稼働を開始する。コンテナ運用のための基盤ミドルウェアとして、Red Hat OpenShiftを採用した。レッドハットが2020年4月22日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2020年4月13日、既存の全銀TCP/IP手順システムをインターネットにつなぐ中継ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B TLS-Accelerator V1.1」を発表した。同日提供を開始した。新版では、最大システム規模を32接続から128接続までに拡大したほか、オプションによってセキュリティ機能を強化した。

プライム・ストラテジーは2020年4月6日、Webサイトの表示をコンテンツ変換によって高速化するエンジンソフトウェアの新版「WEXAL Page Speed Technology 2.0」（PST 2.0）をリリースした。新版では、Webサイトに適した高速化のポリシー（設定ファイル）を、AIが自動生成できるようにした。手動で設定ファイルを記述したりメンテナンスしたりしなくて済む。新版ではさらに、設定や運用を簡素化するWeb管理画面も追加した。

TISは2020年4月2日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」とRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」を連携させるソフトウェア開発部品「SAP S/4HANA向けRPA汎用コンポーネント」を発表した。UiPathやSAP S/4HANAの専門知識を必要とせずにERPのデータをRPAで扱えるようにする。価格（税別）は、80万円。販売目標は、2023年までに50社。

ウイングアーク1stは2020年3月31日、帳票のPDFファイルを印刷して郵送するサービス「SVF TransPrint郵送」の提供を開始した。PDFファイルをクラウドにアップロードするだけで、あらかじめ登録した取引先に対して郵送できる。

キヤノンITソリューションズは2020年3月25日、ebMSv3（ebXML Message Service 3.0）手順のクライアントソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を発表した。ebMSv3は、EDI（電子データ交換）のクライアントソフトウェアの1つであり、電子部品業界などで使われる。2020年4月7日から販売する。価格（税別）は、18万円。保守料は年額2万7000円。

日立製作所は2020年3月18日、Javaアプリケーションサーバーソフトウェアを中核としたミドルウェア製品群の新版「Cosminexus V11」を発表した。新版では、Amazon Web Services（AWS）を利用するための構築ガイドを提供するなど、既存システムをクラウドに移行しやすくするための機能強化を施した。

キヤノンITソリューションズは2020年1月24日、JX手順のクライアント通信ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B for JX-Client Ver2.2」を発表した。新版では、SSLクライアント証明書の取り込みと更新を自動化し、電子証明書の運用負荷を軽減した。同日販売を開始した。価格（税別）は、クライアント証明書（3年）付きが13万5000円で、クライアント証明書なしが12万円。

ウイングアーク1stは2020年1月21日、帳票の印刷・配送作業をWeb配信サービスや郵送に置き換えるサービス「SVF TransPrint」を発表した。Webで配信する「SVF TransPrint Web配信」をど同日付で、郵送する「SVF TransPrint郵送」を2020年3月に提供する。第1弾サービスであるSVF TransPrint Web配信の価格（税別）は、初期費用が80万円で、月額6万5000円（10ユーザー）から。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年1月10日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS Apex」の新版（バージョン1.4）を発表した。新版では、HTTPリクエストに返答するWeb APIサーバー機能を搭載したほか、SAP OData APIにHTTPリクエストを投げてデータを受け取れるようにした。同日提供を開始した。価格（税別）は、60万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月26日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働環境を拡充した。動作環境となるJava環境の種類を増やしたほか、利用できるデータベース管理システム（DBMS）の種類を増やした。

アステリアは2019年12月25日、「ASTERIA Warp」と「ASTERIA Warp Core」の新版（バージョン名は「1912」）を発表した。同日販売を開始した。新版では、利用率の高いマッパー機能への機能追加やkintone連携機能の拡張、マルチサーバー利用時のUI改修など、ユーザーフィードバックの中で要望が多いものを優先的に反映した。価格（税別）は、ASTERIA Warpが480万円から、ASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

センコーグループの総合物流企業であるランテックは、オンプレミスで運用していたEDI（電子データ交換）システムをクラウド環境に移行した。AWS（Amazon Web Services）上で稼働する倉庫管理システムとデータ連携するための基盤を構築した。新システムは2018年2月から稼働している。データ連携ツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を販売したアシストが2019年12月25日に発表した。

ヴィセントは2019年12月13日、文書管理ソフトウェアにAI-OCR（光学的文字読み取り）機能を組み込んだ製品「αOCR」を発表した。文書管理ソフトウェア「Alfresco Content Services」（米Alfresco製）に、OCRエンジンとしてAI-OCRツール「AIRead」（アライズイノベーション製）を組み込んだ。これにより、紙文書を簡単に電子ファイル化して効率的に管理できるようにした。価格は、要問い合わせ。

NTTデータNJKは2019年12月6日、手書き文字の読み取りができるOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「FormOCR v.7.5」を発表した。新版では、AI-OCRエンジンをオプションで用意し、文字枠がないフリーピッチの手書き文字に関する認識精度を高めた。同日販売を開始した。

トランスコスモスの調査／データ分析100％子会社であるトランスコスモス・アナリティクスは2019年12月4日、ドイツCelonisのプロセスマイニングツール「Intelligent Business Cloud」（IBC）のの導入・活用支援と分析コンサルティングサービスの提供を開始した。2020年1月末までに発注したユーザーのうち先着5社まで分析PoCをトライアル価格（300万円から）で提供する。

ウイングアーク1stは2019年12月2日、帳票作成／印刷エンジンソフト群の新版「SVF Ver.10.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、帳票の大量出力に対するスケーラビリティを確保したほか、多様なデバイスで文書を閲覧できるようにした。主要製品をパッケージ化したスイート製品群として提供する。

日本IBMは2019年11月27日、コンテナ型で提供するミドルウェア製品群「IBM Cloud Paks」の新ラインアップを発表した。セキュリティログを検索してインシデントを調査するための機能を提供する「IBM Cloud Pak for Security」である。現行のSIEMアプリケーションの弱点を補完する。2019年11月20日から提供している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2019年11月19日、国内のOCR（光学文字読み取り）市場規模の推移と予測を発表した。2018年度のOCR市場の売上金額は52億円、前年度比45.3％増の伸びを示した。2019年度も同53.8％増の伸びを予測している。2023年度には160億円、2018～2023年のCAGR（年平均成長率）は25.5％の伸びを予測している。

富士通は2019年11月18日、企業内の認証方式を手のひら静脈認証で統一できるソフトウェア製品「FUJITSU Security Solution AuthConductor V2（オースコンダクター ブイツー）」を発表した。同日販売を開始した。2019年12月初旬から出荷する。価格（税別）は、100台のPCに手のひら静脈認証のPCログオン機能を提供した場合、320万円。販売目標は、今後3年間で150億円（関連ハードウェア、SI含む）。今後は、2020年度内にグローバルでの展開を目指す。

日立ソリューションズは2019年10月24日、データを分析しやすいように加工する前処理（データプレパレーション）を支援するSI（システム構築）サービス「データプレパレーション基盤導入ソリューション」を発表した。データプレパレーションソフトを利用し、データプレパレーション基盤の設計・構築から運用・保守までを支援する。2019年10月25日から提供する。価格は、個別見積もり。

サブスクリプション（従量・継続課金）型のビジネスを支援するソフトウェア「Zuora Central Platform」をSaaS型で提供しているZuora Japanは2019年10月16日、事業状況を説明する発表会を開いた。直近のニュースとして、ワークフロープロセスのカスタマイズやシステム連携を容易にする機能群を強化した。また、弁護士ドットコムとダイヤモンドが課金基盤として同社のサービスを採用したことを発表した。

ネオアクシスは2019年10月11日、オフコンOS「IBM i」（IBM Power Systemsで稼働）向けのインターネットEDIソフトウェア「Toolbox 全銀TLS＋」を発表した。全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）を使ってデータをやり取りできる。価格（税別）は、CPUのグレードによって変わり、最小構成（P05）で54万円から。販売目標は、5年間で300本。

ジェーシービー（JCB）と富士通は2019年10月10日、オンラインサービスのID情報をユーザーのコントロールの下で安全に流通できるようにするため、共同研究を開始すると発表した。ID情報の流通基盤を開発するとともに、複数のオンラインサービスに対して連絡先などの情報を一括して変更できるサービスなどを開発する。1年間の研究を経て、2020年度中の実用化を想定している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と米Informaticaは2019年10月1日、企業のデジタルトランス変革（DX）を推進するデータ利活用ビジネスで協業し、2020年1月からデータ統合サービスを開始すると発表した。NTT Comは、NTTデータと連携してサービスを提供していく。

レッドハットは2019年9月26日、会見を開き、コンテナ運用基盤「Red Hat OpenShift 4」の新機能でマイクロサービス同士の通信を管理する「Red Hat OpenShift Service Mesh」と、クラウド運用基盤の新版「Red Hat OpenStack Platform 15」について説明した。いずれも2019年9月に提供を開始した。

レッドハットは2019年9月26日、会見を開き、コンテナ運用基盤「Red Hat OpenShift 4」の新機能でマイクロサービス同士の通信を管理する「Red Hat OpenShift Service Mesh」と、クラウド運用基盤の新版「Red Hat OpenStack Platform 15」について説明した。いずれも2019年9月に提供を開始した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年9月26日、ユーザーの拠点と、ユーザーが利用する様々なクラウドサービス、データセンターなどをオンデマンドで安全に接続可能な次世代インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」を発表した。2019年9月30日から提供する。価格は要問合せ。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年9月26日、ユーザーの拠点と、ユーザーが利用する様々なクラウドサービス、データセンターなどをオンデマンドで安全に接続可能な次世代インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」を発表した。2019年9月30日から提供する。価格は要問合せ。

ウェブテクノロジは2019年9月10日、画像の画質を落とさずにファイル容量を軽量化する「SmartJPEG」シリーズの新ラインアップとして、SaaS版の「SmartJPEG Cloud」を発表した。同日付けで提供を開始した。パイロット事例の1つとして、日本トイザらスのオンラインストアが同サービスを導入済みである。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年9月6日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版（V1.6）を発表した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」も新版（V1.6）とした。いずれも、同日提供を開始した。新版では、Oracle Database 18c/19cへの対応などを図った。

NTTデータは2019年8月29日、Apache Kafkaによる大規模データのリアルタイム処理を支援するSIサービス「Kafka構築・運用ソリューション」を発表、同日提供を開始した。Apache Kafkaによって、センサー情報や位置情報などをリアルタイムに活用するシステムを容易に構築できるとしている。同サービスの売上目標は、今後3年間で累計100億円。

プライム・ストラテジーは2019年8月20日、Webシステムのバックエンドシステムを高速に動作させるための実行環境「KUSANAGI」の最上位版「KUSANAGI Premium Edition」を発表した。最大の特徴は、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」を搭載していること。第1弾として、Microsoft Azure Marketplaceにおいて「KUSANAGI for Microsoft Azure Premium Edition」として提供を開始した。価格（税別）は、推奨構成（2コア8Gバイトメモリー）で月額約5万円から。

NTTテクノクロスは2019年8月19日、巨大な画像ファイルを高速に転送できるファイル転送ソフト「SmartFileUploader（スマートファイルアップローダー）」を発表した。衛星画像やドローン撮影画像といった、インフラ保守作業のための8K解像度（7680×4320ドット）を超える高精細画像を高速に転送できる。撮影画像を分割・圧縮してクラウドストレージにアップロードする。2019年8月19日から提供する。

NTTデータ・ビズインテグラルは2019年8月8日、ERP（統合基幹業務システム）パッケージソフトウエア「Biz∫」（ビズインテグラル）を強化し、Web経由で帳票を発行するクラウドサービス「楽楽明細」（ラクス製）に帳票データを引き渡せるようにしたと発表した。オプションなどのカスタマイズ対応となるが、楽楽明細に取り込むためのフォーマットで帳票データを出力できる。

プライム・ストラテジーは2019年8月8日、Webシステムのバックエンドシステムを高速に動作させるための実行環境「KUSANAGI」のラインアップを拡充した。サーバー仮想化環境で動作する既存のKUSANAGIに加えて、新たにDockerコンテナ環境で動作する「KUSANAGI Runs on Docker」（KUSANAGI RoD）を用意した。これまでβ版の扱いだったが、今回正規版の提供を開始した。

丸紅ITソリューションズは2019年7月22日、「Box」と連携するツールを拡充し、新たに4つの新製品を発表した。2019年7月23日から提供する。オンライン会議の「ON PAD」、ファイルのロック/ロック解除を促す「MISOLock」、外部共有の状況をレポート化する「Log Reporter for Box」、コマンドでファイルを操作できる「Simple Kicker」である。販売目標は、2019年度に5億円。

富士通は2019年7月17日、サブスクリプション型ビジネスの運営基盤をSaaS型で提供するサービス「SNAPEC-PF S1/Platform」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が1000万円から、月額費用が50万円から。販売目標 は、2021年度末（2022年3月末）までに売上10億円。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年7月3日、EDI（電子データ交換）ソフト「ACMS B2B」および動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.1」を発表した。新版では、SFTPクライアントの鍵交換アルゴリズムのセキュリティを強化し、鍵交換時の鍵長を1024ビットから2048ビットに改善した。同日、販売を開始した。さらに、国民の祝日に関する情報をあらかじめファイルに定義し、休日カレンダーなどへの設定を不要にした。