カテゴリー: 仮想化

東京エレクトロンデバイス（TED）は2019年1月10日、既存の業務用パソコンを組み込み用のWindows OSでシンクライアント化するサービス「業務端末シンクライアント化サービス」を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、OS機能の自動アップデートを回避して、OSの機能を固定したまま利用できることである。

東洋大学は、クラウド型の仮想デスクトップ200台の運用を2018年10月1日に開始した。ユニアデックスの「クラウド型仮想デスクトップサービス」を導入した。ユニアデックスが2018年11月19日に発表した。東洋大学は、一部の初期費用を除き、月額利用料でサービスを利用する。

TISとクリエーションラインは2018年11月8日、ユーザー企業の業務システムにコンテナ技術を適用するサービスを共同で提供すると発表した。主にTISがコンテナ基盤を、クリエーションラインがコンサルティングを提供する。2019年1月以降、コンテナ活用サービスを順次リリースする。販売目標は、2020年までに関連サービスを含め10億円規模。

ヴイエムウェアは2018年9月7日、都内で会見し、米VMwareが2018年8月末に米国で開催したプライベートイベント「VMworld 2018 US」で発表した製品のアップデートについて説明した。中でも、クラウドサービス型の仮想基盤「VMware Cloud on AWS」については、3カ月以内に東京リージョンでも提供するなど、ニュースが多い。エッジコンピューティング向けには、ARMプロセッサ環境で動作するESXiハイパーバイザの提供を予定する。

シトリックス・システムズ・ジャパンは2018年9月6日、都内で会見し、直近の事業状況について説明した。国内の2018年度上半期の売上は前年同期比で15％増えた。負荷分散装置「NetScaler ADC」を中核とするネットワーク事業が52％増と大きく伸びている。

日立製作所は2018年9月4日、VMwareのサーバー仮想化環境でミッションクリティカルな業務システムを動作させるためのシステム製品「高信頼プラットフォームソリューション」を発表した。2018年9月5日から販売する。VMware vSphereを日立製作所の独自機能で高信頼化し、PCサーバー機と組み合わせて提供する。価格は個別見積もり。

ヴイエムウェアは2018年8月27日、米国で8月26日に発表した報道資料の抄訳として、VMware Cloud on AWSを、これまでの米国と欧州に加えて、新たにアジア太平洋地域（シドニー）リージョンで提供開始したと発表した。さらに、最小構成時の価格を半減させるなど、VMware Cloud on AWSにいくつかのアップデートを施した。

クラスメソッドは2018年7月27日、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の活用支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のオプションとして、仮想デスクトップサービス「マネージドセキュアデスクトップ」の提供を開始すると発表した。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品を手がける米Nutanixの日本法人であるニュータニックス・ジャパンは2018年6月28日、製品情報をアップデートした。米Nutanixが年次プライベートイベント「.NEXT Conference 2018」で発表した、Nutanix Beam、Nutanix Era、Nutanix Flowの3機能を説明した。

IDC Japanは2018年6月25日、国内クライアント仮想化関連市場の予測を発表した。2022年には9415億円まで拡大し、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は7.0％になる。市場拡大の促進要因は、ワークスタイル変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）重視型のIT投資、インターネット分離対策（セキュリティ対策）の3つである。

アシストは2018年6月13日、大阪府済生会吹田病院が、VDI（デスクトップ仮想化）ソフト「Ericom」（イスラエルEricom Software製）を基盤としたインターネット分離サービス「ダブルブラウザ・ソリューション」を採用したと発表した。電子カルテ端末からインターネットにアクセスできるようにした。特徴は、Linux上のWebブラウザを共有する仕組みによって、導入コストを抑えたことである。

シトリックス・システムズ・ジャパンとニュータニックス・ジャパンは2018年5月23日、日本精工が新たなクライアント仮想化基盤（VDI）を構築中であると発表した。一部の部署に導入していた既存のクライアント仮想化基盤を置き換え、会社全体に展開する。2018年8月から順次展開し、2018年内には国内約6000ユーザー、海外数千ユーザーへの導入を目指す。

日商エレクトロニクスは2018年5月14日、個人情報などを扱う金融機関などに向けてセキュリティに注力した仮想デスクトップ環境「セキュアクラウドVDIソリューション」を発表、同日提供を開始した。クラウド上でVDIソフトを動作させ、閉域網経由でアクセスして使う仕組みである。

サーバー仮想化環境のサーバー機とストレージを統合したコンバージドシステム「Datrium DVX」を手がけるデイトリウムジャパンは2018年4月24日、都内で会見し、Datrium DVXの新ソフトウェア「DVX 4.0」を発表した。新版では、異なる仮想マシンのSSDにアクセスできるようにしたことで、Oracle RACのようなファイル共有型のクラスタシステムを動作させられるようにしたほか、SSDの可用性を高めた。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年4月23日、Azure上にデスクトップ仮想化（VDI）環境を構築した上で、オンプレミスにあるクライアント機の管理を含めた総合的な運用サービスを提供する「ITワークプレイスサービス“Citrix Cloud on Microsoft Azure”」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、3年間で20件。

ヴイエムウェアは2018年4月18日、サーバー仮想化ソフトの新版「VMware vSphere 6.7」と、サーバー仮想化ソフトに組み込まれた分散ストレージ機能の新版「VMware vSAN 6.7」を発表した。いずれも、仮想サーバー上で稼働するアプリケーションの使い勝手を高めたほか、管理性を高めた。2019年度第1四半期末（2018年5月4日）までに提供を開始する。

富士通と富士通クライアントコンピューティングは2018年4月10日、シンクライアント端末「FUJITSU Thin Client FUTRO」の新機種を発表した。3シリーズ3機種で構成する。うち1機種は小型デスクトップ機で、既存モデルと比べてきょう体の容積を約63％削減し、VESAマウント可能として。2018年4月下旬から順次販売する。

ヴイエムウェアは2018年4月10日、損害保険ジャパン日本興亜が、約2万6000人の社員が利用する次期シンクライアント環境「SOMPOライン」に「VMware Horizon」を採用したと発表した。2019年7月の運用開始を目指す。

VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）。これらが意味するところは少しずつ異なるが、ゴーグル型やメガネ型のデバイスを使って、現実世界に代わる世界を作り上げたり、現実世界に情報を付加したりする技術である。これらの技術の利用は、ゲームやコンテンツ配信などのエンターテイメント分野から広がりを見せているが、ビジネスへの応用も始まっている。本稿では、その活用パターンをいくつか紹介しよう。

NTTデータは2018年3月28日、仮想デスクトップをクラウド型で提供するDaaS（Desktop as a Service）サービスの「BizXaaS Office」を拡充したと発表した。高解像度のデータを扱うユーザー（建設、製造、医療）に向けて、GPUを搭載した仮想デスクトップサービスを追加した。2018年4月1日から提供する。

NECフィールディングは2018年3月7日、千葉県佐倉市に、第3世代の仮想化システムを構築したと発表した。2017年8月から稼動している。直前の第2世代の仮想化システムが抱えていたリソース不足や運用負荷などの課題を解消した。

サーバー仮想化を可能にした「ハイパーバイザー」という技術は、ITシステムの構築・運用に革命的な変化をもたらした。1台の物理サーバー上で複数のOSやアプリケーションを稼働可能にするハイパーバイザーは、パブリッククラウドの基盤技術として現在のITインフラに欠かせない存在となっている。その一方で、ハイパーバイザーとはタイプの異なる「コンテナ型仮想化」の技術が急速に発展し、注目を集めている。コンテナ型仮想化で現在主流となっているのがDockerであり、Dockerと連携して環境を管理するツールがKubernetesだ。今やコンテナ型仮想化の代名詞ともいえる、この2つのキーワードを今回は押さえよう。

ヴイエムウェアは2018年2月14日、Azure上で仮想デスクトップを提供するサービス「VMware Horizon Cloud on Microsoft Azure」を国内でも提供すると発表し、同日付で提供を開始した。市場想定価格（税別）は、1ユーザーあたり月額990円から。

日本ユニシスは2018年2月6日、Microsoft Azure上に仮想デスクトップ環境（Citrix XenApp/XenDesktop）を構築し、運用サービスも含めて提供する「Citrix on Azure運営サービス」（CoA運営サービス）を発表した。2018年4月1日から提供する。利用料金は、ターミナルサービス型で500人の場合に1ユーザーあたり月額4000円程度。

日本ユニシスは2018年2月6日、Microsoft Azure上に仮想デスクトップ環境（Citrix XenApp/XenDesktop）を構築し、運用サービスも含めて提供する「Citrix on Azure運営サービス」（CoA運営サービス）を発表した。2018年4月1日から提供する。利用料金は、ターミナルサービス型で500人の場合に1ユーザーあたり月額4000円程度。

日商エレクトロニクスは2018年2月1日、シトリックス・システムズ・ジャパンのパートナプログラム「Citrix Service Providerプログラム」の認定ディストリビュータとして、シトリックスが認定するサービスプロバイダ（CSP）向けに月額料金体系の従量課金サービスを販売開始した。

ネットワンシステムズは2018年1月30日、所沢市役所に1000台のVDI（デスクトップ仮想化）環境を構築したと発表した。インターネットアクセス環境の分離によるセキュリティの強化を目的としており、約2100人の全職員が利用する。このシステムは、2017年6月から稼働している。

ネットワールドは2018年1月31日、複合システム検証センター「GARAGE」のハンズオントレーニング環境を、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品「Nutanix」を導入して再構築したと発表した。同日付けで稼働を開始している。

富士通は2018年1月10日、仮想ネットワークのセキュリティ監視のための技術として、仮想ネットワークから10Gbpsの速さで通信データを欠損なく収集する技術と、仮想・物理ネットワーク双方から合計100Gbpsまでの通信データを欠損なく汎用PCサーバー上に蓄積する技術、以上2つの技術を開発したと発表した。富士通は、これらの技術を実装した製品を、2018年度上期（4月～9月）に提供することを目指す。

HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品を手がける米Nutanixの日本法人であるニュータニックス・ジャパンは2017年12月12日、12月6日にリリースした最新OS「AOS 5.5」の新機能を説明した。サーバー仮想化ソフト「AHV」や管理ツール「Prism」の新機能、新たに追加したシステムデプロイ（配備）機能「Calm」などについて説明した。

NTTデータは2017年12月4日、町田市内の公立小中学校に対して、児童生徒および教職員用のタブレット端末「Chromebook」を配布するとともに、教職員向けシンクライアント環境を構築すると発表した。先行する2校は、12月4日付けでタブレット端末を配付しており、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境を構築する。2017年度（2018年3月期）は2校に導入し、2018年度から2020年度にかけて町田市内の全公立小中学校（計62校）に順次展開していく予定。

ネットワールドは2017年11月30日、長野県の南信エリア6市町村（岡谷、諏訪、茅野、下諏訪、富士見、原村）がインターネット分離に用いるシンクライアントシステムのミドルウェアとして、ネットワールドが販売するアプリケーション仮想化ソフト「Citrix XenApp」が採用されたと発表した。本番稼働を開始しているという。

シトリックス・システムズ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、日商エレクトロニクスの3社は2017年11月30日、レノボのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品「Lenovo ThinkAgile HXシリーズ」と、シトリックスのVDIソフト「XenDesktop」を組み合わせたパッケージ製品の拡販に向け、同日付けで協業を開始した。

富士通は2017年11月27日、社員のデスクトップ環境をSaaS型クラウドサービスとして提供するDaaS（Desktop as a Service）の1つとして、「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス VCC」（VCC）を発表、同日販売を開始した。2017年12月1日から提供する。DaaSの基盤ソフトとして、米Citrix Systemsのソフトウェア製品群を利用する。価格（税別）は、100ユーザーでの契約時に、1ユーザーあたり月額3500円。